Archive for December, 2009

身の丈に合った医療

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To be determinedのap_09さんと、「医療の市場経済化」について議論しています。ap_09さんは「医療に市場経済はそぐわない」という意見なのに対して、私は「医療は効率と経済のバランスが重要」という意見です。ap_09さんも、総論としての「バランスが大事」だという事は同じ意見のようですが、「どうすべきか」という各論では、ap_09さんからの反論記事によれば、正反対に近いものが多くあるようです。そこで、具体的な部分について検証してみましょう。

>なぜ予算を医療費から削る必要があるのかわかりません。

ap_09さんが参照された知って欲しい医療の現実―四つの誤解における、医療費抑制が不要だという主張は間違っていると思います。1993年の2.5兆円の赤字を皮切りに、現在までに865兆円にもなる巨額の財政赤字(借金)は、現象的には公共事業予算などの増大で生じたように見えますが、池田信夫blogによれば、実際には日本の潜在成長率が低下した為に、失われた20年が生じ、国が「貧乏」になったので政府の歳入(税収)が減った為と理解するべきではないでしょうか。

政府歳入が長期で減れば、医療も福祉も相応の予算とすべきで、その為にサービスレベルが低下するのは(気持ちの上では不愉快だが)合理的に考えればしかたのない事です。更に言えば、日本の場合は単年度で収支を合わせるだけでは足りず、865兆円の借金を返す為に、歳入より歳出を少なくする緊縮財政(もちろん医療も福祉も公共事業も)を数十年間行って、莫大な借金を返済しなければなりません。

>国内で認められていない治療法は、基本的に安全性が確認されていないというのが理由で、わざわざお役所が、患者がリスクをとらないように親切に規制しているのです。

ドラッグ・ラグ解消 薬価もカギにを参照願います。海外の製薬会社が、日本で積極的に新薬の申請を「行わない」理由が、製薬会社の見地から述べられています。製薬会社の意見は信用できないという事であれば、wikiのドラッグラグを参照ください。こちらでは、「現在一番問題とされるのは、法制的な問題の内、国内で承認されない状況が続いたり承認が遅かったりする場合であり、大抵は保険診療制度の上で、保険診療が受けられない患者の医療費負担の問題が最大のものである」と述べています。

wikiにもありましたが、これを改善するには、混合診療の範囲を広げて、先端治療や高額な新薬は、とりあえず「自由診療」へ移して、国家医療予算の範囲から外す事です。そうすれば、役人は先端医療や新薬が国家医療予算を減らす原因でなくなるので、承認時間の短縮やプロセスの簡素化など、制度改革を積極的にやってくれると思います。

「自由診療」へ出された医療は、民間医療保険により負担するようにして、大企業など負担力のある会社が、社員への福利厚生として加入するようにすれば、社会に広げられるのではないでしょうか。

その上で、日本の潜在成長率が高まり、政府歳入が長期的な増大傾向を示すようになれば、歳入規模に応じて、医療や福祉の予算を増やしてゆけば良いのではないでしょうか。

>そもそも欧米の臨床治験の被験者は白人中心なので、日本人とは薬の効き具合が違うのです。日本人への安全性と効用を確かめてもらわないと困ります。

これは理想論ですが、どれだけ現実的でしょうか。香港人、フィリピン人は、日本人と体格が酷似していますが、欧米で承認された薬が、簡単な手続で承認され、使用されています。地元の製薬会社が発展していない国は、だいたいがそういう承認手続きだと思われます。

>これらが5割も自己負担になったら、さっさと野垂れ死ねというのと同義です。

世界的に見ると、多くの資本主義国ではこれが現実です。英や北欧など医療費無料の国は、年間予算の範囲だけ患者を受け入れますから、予約の長い待ち行列があって、何ヶ月あるいは1年以上待たされる事があるようです。待っている間に死ぬ人も多いでしょう。高田ケラー有子氏によれば、デンマークで高齢の自殺者が多い理由の一つは、病気による身体的な苦痛だそうです。

医療費を無料あるいは低価格にすれば、国の予算の範囲に押し込めなければいけなくなり、受診できる患者数に限度が生じる。医療費をすべて自由診療にすれば、経済弱者が通常に医療すら受けられなくなります。

誰でもが最高の医療を廉価(無料)かつ公平に受けられるというのは、社会主義者の理想ですが、日本がいま、それが長期的に維持できなっているという現実と向き合うべき時ではないかと思います。


11 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/12/17 at 16:57

Categories: 1.政治・経済, 健康   Tags:

医療は効率と経済のバランスが重要

To be determinedでap_09さんは、一連の医療の効率、経済性、そして医師の倫理感シリーズ記事で、「医療に市場経済はそぐわない」と結論付けているようです。

しかし私は、医療は「ある程度」の政府による社会主義的な管理と、「ある程度」の市場経済的な合理性がバランス良くミックスされた方が、長期的な視点で全体最適化された制度になるのではないかと考えています。

医療から市場経済的な要素を取り去って、現在行われている社会主義的な運営を行うとどうなるでしょうか。現在の医療では、政府が使う医療関係の予算は、厚労省の大臣と役人により年間予算が金額が決められます。すると役人は、ただでさえ不足しがちな医療費を更に高める要件(医師増員、医師の給与増大、新薬の承認、先端医療の保険適用など)を排除しようという方向で動きます。役人の一義的な仕事は、予算という決められた枠が守られるようにするからです。ゆえに、経済(税収)が縮小してゆく日本で、これまでのような行政まかせの社会主義的な医療だけに依存する事は、各論として医療の質的向上に反対する事と同じ意味となります。

ではどうするか。国税収入が減少し、税金でまかなえる医療予算が減少していゆく事を前提とすると、政府が提供する医療保険の適用範囲を、どれかの対象に絞るしかありません。たとえば、軽微な病気や怪我と、高額医療は保健医療の適用対象外(あるいは個人負担率をの増大させる)とします。軽微な病気や怪我は薬局等で自己負担で薬を購入するようにします。高額医療は、自己負担(あるいは半額負担等)として、差額は患者負担(実際には患者の加入している民間の医療保険が負担)として、生活保護者家族と年金生活をしている高齢者家族等を例外的に高額医療費の政府負担を認めるようにします。

このようにすると、病院勤務医の給与と労働環境の改善ができます。また先端医療や新薬の承認が医療費予算を圧迫する度合いが緩和されるので、役人が承認にブレーキを踏む度合いも減り、英米との新薬承認時差も緩和されるのではと思います。

そして、現在は高額医療費負担制度によって、事実上無用の長物になっている民間の医療保険が、医療費負担という真の意味で有効になります。民間保険が活用されて、高額医療や新薬の市場が日本で拡大すると、欧米の大手製薬会社も当然の事ながら、日本政府への承認プロセスの促進を働きかける事になる筈ですので、これも新薬の時差ギャップ縮小の方向へと動き出す事になるでしょう。

さて、上記のように書くと、民間の医療保険を購入できない人は、政府の医療保険適用外の高額医療(高額な新薬)を受ける事ができなくなってフェアでないのでは、という議論が起こる事が予想されます。日本は民主主義社会であり、すべての人が、民間の医療保険に加入する自由と「機会の平等」を与えられている限り、私はこのような経済格差は受け入れられるべきである、と考えています。

更にもうひとつ、上記によって医療費予算に余裕を生み出して、それにより、全国の一定範囲内に、公立の救急病院を設置し、(真の意味で緊急性の高い)救急患者の受け入れは税金によって全額無料で行ってはどうだろうかと思います。救急処置の後の、安定した状態に以降後の治療は、その患者の保険レベル(民間の医療保険の有無とレベル)によって、患者が選択可能にすれば良いでしょう。

上記の内容をまとめると、医療は三階建(一階は軽微な病気・怪我で10割自己負担、二階は国の医療保険(3割自己負担)の範囲での治療、三階は国の医療保険と民間医療保険の両方での負担(負担率は検討)を前提とした高度医療・高額医療)の制度にする。そのかわり海外の先端医療や新薬を時差無しで国内でも使用できるようにする。救急医療は、国が一定範囲内に公立救急専門病院を設置して、税金だけで運営する。病院は原則として専門的治療に絞り、勤務医の給与は大幅に増額(勤務時間は大幅に減少)。開業医の給与は減額し、良質の医師を病院の専門治療へ政策的に集める。

最後に、国民背番号製を政府の医療保険にも導入し、患者の医療情報がオンラインで厚労省の医療保険データベースに更新されるようにして、医師の紹介状の無いドクターショッピングのようなケースでは、二件目の病院からは自己負担率を上げてゆくようにする事で、医療予算の減少を防ぐようにする。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/12/14 at 11:08

Categories: 1.政治・経済, 健康   Tags:

スパコン世界一になる目的は?

池田信夫blogによれば、「ノーベル賞受賞者がそろって官邸に殴り込み、鳩山首相は例によってぶれている」そうだ。せっかく事業仕訳人がいい仕事をしたというのに、なんだか心配になってきたので、またスパコン世界一に否定的な記事を書きます。

まず忘れてはいけないのは、IBMやクレイやSGIやHPは、世界中の現地企業にハイエンドのコンピュータを販売しています。スパコンをF1カー、ハイエンドパソコンをスポーツカーに例えれば、F1で優勝する事でフェラーリやマクラーレンはスポーツカーが売れています。ところがNECや富士通は、世界の「日系企業」にやっとの事でサーバーやワークステーションを販売しています。ハイエンドコンピュータになると、もはや市場は国内にしかありません。日立に至っては、海外でコンピュータを販売していません。(海外カタログに掲載されているかもしれないが、私は見たことも聞いたこともない)

このような状況で日本メーカーが莫大な税金を投入して、瞬間的にスパコン世界一になったとしても、富士通さんは海外のハイエンドコンピュータの市場を持っていませんので、その技術力を武器に売る市場がない。

仮に費用対効果がIBMの100倍くらいある技術を開発して、どんなにIBMが頑張ってもあと5年は抜かれないほどすごいスパコンができれば、税金を1000億円出してもやる価値はあるでしょう。それくらいすごければ、ほっといても海外のお客さんから引き合いがどんどん来るでしょう。5年間はスパコンを世界中に(といっても10-20台くらいかもしれないが)売れるかもしれません。まあ無理ですが。

どうせやるなら、世界市場でシェアを取れて、しかも普及版ハイエンド市場でも一番になれる技術を目標にすべきです。それができない(実際無理ですが)なら、世界一になるために莫大な税金をつぎ込む意味はまったくありません。

鳩山首相も、そこのところを良く理解してほしいものです。

25 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/12/12 at 01:00

Categories: コンピュータ及び科学全般ネタ, 1.政治・経済   Tags:

医療サービスと経済合理性の問題

To be determinedでap_09さんは、医療サービスに経済合理性を導入した場合に起こり得る可能性について、医療の効率、経済性、そして医師の倫理感で二人の架空医師を例にとって、医師の倫理について述べています。(サマリーに誤りあればご指摘ください)

このシナリオで、B医師が良い評判(と患者)を得る為に行ったいくつかの非倫理的な「行為」の中で、「規定の倍の投薬量によって高い治療効果を得る事が、15年後に患者の1-2%に腎臓障害という副作用を及ぼす」という前提について、ちょっと無理があるのではないかと思い、こちらこちらでツッコミを入れました。

私のコメントに対して、わざわざ医療の効率、経済性、そして医師の倫理感 (3)-付という長文の回答の記事を頂きました。しかし私は、医師と薬剤師は作業として分離されている「はず」なので、まだ疑念が払拭しません。

そこで、投薬量と薬剤師の関係から生まれるB医師の長期的発覚リスクについて、もう少し追いかけて見たいと思います。

>その特定の患者には特別の量が必要ということを説明すると、それはその場で収まってしまいます。

>薬剤師さんは直接患者さんを診ませんから、カルテに軽症が重症と書いてあって、医師の判断で多量の薬が必要ということであれば、異議の申し立てようはありません。

これは「倍の投与量」を低い頻度で行う場合には、上記の説明は納得できます。しかし、もとの記事には、

「また標準の2倍の量の治療薬を処方するので、「あの先生にかかると症状が早くとれる」ということで、患者さんの評判は上々です。軽症の患者を中等度から重度ということにしてカルテに書きますので、診療請求で問題になることはありません」

とありますので、B医師は、全部の患者ではないかもしれませんが、非常に多くの患者に対して、頻繁に「倍の投与量」を適用していると理解できます。また15年後の副作用を考える場合、倍量の投与を「長期間」行っている事が推測されますので、記事中には書いてありませんが、「倍量を長期」投与という前提で考えてみます。(間違っていたらご指摘ください)

この場合、「倍量の長期投与」で副作用が出現するリスクが既知であれば、B医師だけでなく薬剤師も副作用の存在を知っているはずです。「こんなに多く」の患者へ、こんなに長期間の「倍量適用」すれば、副作用患者が未来に出現する可能性が高まる事は自明であり、薬剤師は異常に気づく、と(B医師が)考えるのが合理的です。

診療(医師)と薬の処方(薬剤師)の作業が分離されている日本の医療では、B医師が多くの患者へ「倍量長期」を適用させる事は、長期的な「発覚」リスクが大きく、発覚した場合のペナルティーはかなり大きい(医師免許剥奪、患者の集団訴訟など)可能性があるので、行っている「犯罪」から得られる利益と吊り合わないように思います。

ゆえに「医療の効率、経済性、そして医師の倫理感」の中で、良い結果を得る為の倍量投与は、前提として無理があるか、あるいは未来の副作用リスクが低い「短期投与」に限定されるのではないかと考えますが如何でしょうか。

11 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/12/08 at 11:20

Categories: コンピュータ及び科学全般ネタ, 健康   Tags:

日本は球状星団化している

Espresso Diary@信州松本氏の雇用統計でドル高。雇用対策で反落か?の中で、「日本は、バフェットのように飛びぬけた金持ちがいない代わりに、数千万円から数億円の資産を持つ層が高齢者を中心に広がっている社会。その資産は、預貯金と不動産に偏っているので、円安になると厳しい」と述べているのを見て、ふと真っ暗な宇宙空間に赤黒く浮き上がる球状星団のイメージを思い浮かべてしまいました。球状星団というのは、宇宙と同じくらいの年齢を持つ老衰寸前の高齢の恒星ばかりが集まった星団です。

日本の個人資産1500兆円の多くは、「年老いた赤色巨星」のような高齢者たちが所有しているようです。これは日本の経済の現状を簡単明快に現していると思われます。どういう事なのかというと、日本には、過去に「成り上がった」は人ばかりで、いま、金を沢山稼いでいる人は非常に少ない、という事です。これは、日本が高度成長期からバブルまでは経済成長が続いたが、それ以降は20年もの間、国内で経済がちっとも成長しなかったという事と符合しています。

日本は戦後財閥が解体され、あらゆる業界・業種で、新しく金持ちに成り上がる機会(窓)が開きました。いま老人の資産家達の多くは、おそらくは、そういう機会を掴んだ元祖チャレンジャーの方々と思われます。しかし戦後64年経ち、旧勢力に属する大企業が市場を占有して、後発者の天井を塞ぎ、市場は衰退をはじめています。このような時代に、既存の大企業と、大企業を保護する政府規制の圧力に打ち勝って、若者が新たに「大金持ち」に成り上がるのは至難の業の時代です。

お金を稼ぐ方法は時代と共に変わります。インターネットが普及してからは、IT業界に希望の光が灯った時期もあり、多くの新興企業が生まれましたが、一流大企業と呼ばれるところまで到達できたのは、ソフトバンクや楽天などわずかでした。そのIT業界で、若者に希望の星として光り輝いていたホリエモンは、旧世代の成功者グループの価値観によって存在を否定され、叩かれて、若者の希望の光も消し飛んでしまったように見えます。

このように老人ばかりにお金が集まり、彼らの価値観が許容できない新勢力(ホリエモン、村上ファンド)はことごとく潰され、老人と共にゆっくりと衰退してゆく日本の状況を、池田信夫氏は「希望を捨てる勇気」と呼びました。いま、日本の未来の命運を握っている民主党の鳩山首相(旧世代の価値観の代表選手)が、日本を「成長」という太い木ではなく、「友愛」という盆栽のような国に導こうとしているのではないかと不安を抱く今日この頃です。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/12/06 at 16:14

Categories: 1.政治・経済   Tags:

排出権取引は先進国の首を絞める

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2 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/12/03 at 11:56

Categories: 環境問題と地球温暖化ネタ, 1.政治・経済   Tags:

海外木材の輸入は、CO2排出量の輸入に等しい

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2 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 11:20

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鶏を肥やせば良い卵が生まれる

経済を繁栄させる上において、企業と労働者の関係は、鶏と卵の関係に似ているな、と思います。労働者は雇用されている企業から得る賃金を増やす事で経済的に豊になります。企業が労働者に、より多くの賃金を払う為には、賃金の原資を増やす為に、より多くの利益を必要とします。企業がより多くの利益を得る為には、労働者がより多くの消費をしなければなりません。労働者がより多くの消費をする為には、より多くの賃金が必要になります。経済を外から見ると、こんな関係が成り立つと思います。(但し企業の利益が増えても、賃金を上げる義務はありません)

池田信夫blogは、雇用を増やす唯一の方法として、労働者の賃下げを提案しています。不況にあって、企業も労働者も収入が減少している時に、鶏と卵の、どちらを先に助けるべきでしょうか?この問題は、いろいろなところでしばしば議論されきました。某弁護士さんは、賃下げは労働者の消費を抑制するので経済成長しない、と述べていたように記憶しています。(あえてリンクは張りません)

経済成長とはまた別に、雇用確保という点では、私は経営者の観点から、賃下げは「下げ幅なり」の効果が期待できると確信しています。多くの企業では、不況の時でも仕事量はさほど減りません。もしここで社員の賃下げが可能になり、その結果として余分な雇用予算が生まれた場合、企業は社員を増やす事が可能になります。

もしかして、企業が雇用する労働者数は、雇用の増減に関わらず一定だと考える人がいるかもしれません。しかし実際には、日本企業の労働者(特にホワイトカラー)は仕事量に対して慢性的に不足しているが実情です。仕事量と労働者数が釣り合えば、社員はみんな残業ゼロで退社できるようになります。欧米では、定時退社が普通と聞いています。香港の状況も同じです。

もっと具体的に言うと、もし自分の会社が、不況を理由に賃下げが可能になり、その下げ額でもう一人雇用できるのであれば、私は迷わずもう一人雇います。IT産業は人が増える=生産能力が向上するので、いまよりもっとお客様へ提供している仕事の質を向上させる事ができます。あるいは自社開発アプリのプロジェクトを一本余分に立ち上げられます。

不況の時がチャンスなのです。マーケットが静かになる分、次の成長期に販売する新しいシステムを落ち着いて考える事ができます。ここで開発したシステムが、次の成長期の稼ぎ頭になるかもしれないからです。不況の時は雇用原資が減少するのだけれども、雇用のニーズは本当はあるのです。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/12/01 at 10:26

Categories: 1.政治・経済   Tags:

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