Archive for September, 2009

新保守党

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朝日新聞によれば、自民党の新総裁は谷垣氏に決まったようです。以下に新聞の内容を引用します。

「自民党総裁に谷垣禎一元財務相(64)が選ばれた。国会議員票(199票)、地方票(300票)双方で過半数を得て、河野太郎(46)、西村康稔(46)両氏を破った。3氏の得票数は、谷垣氏300票(国会議員票120票、地方票180票)、河野氏144票(国会議員票35票、地方票109票)、西村氏54票(国会議員票43票、地方票11票)で、国会議員票のうち1票が無効票だった。(2009年9月28日14時45分)」

これで自民党の将来はジリ貧の消滅路線が決まったようなものです。河野太郎議員と、彼に票を入れた34人の議員(河野氏自身の票を除く34票)は、もはや自民党でやるべき事は何もない筈でしょう。河野氏と34人の議員が自民党を割って出て「新党」を結成し、民主党に相対する真正の野党として、日本の経済と行政の改革を目指して欲しいと望むものです。

そこで新党の名称ですが、私は「みんなの党」という名前が残念ながらあまり好きではありません。シンプルでオーソドックスな名前が、二大政党に相応しいと考えています。そこで新党の名前ですが、「保守党」または「新保守党」というのはどうでしょうか。

そして、みんなの党が新党へ合流すれば、総勢40人の議員となって、いきなり野党第二党が誕生するでしょう。来年の参院選挙で勝利した後は、(いろいろなしがらみにより)自民党に残っている若手と中堅が一気に新党へ移籍して、自民党は野党一党の座から滑り降り、昔の社会党と同じ運命を辿るでしょう。


1 comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/28 at 15:14

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太陽光発電の収支計算

太陽光発電は原子力を補完するという記事の中で、太陽光発電の収支を計算してみました。1ヶ月晴天が続くと仮定した場合、収入から主な支出を引いた残額は34億円/月でした。この数字に対して、フロレスタンさんからこちらのご指摘を頂いたので、もう一度調べて反論を試みてみました。

【太陽電池ユニットの価格】

国内で個人住宅へ販売している製品を見ましたが、ずいぶん高いですね。そういえば、東莞のお客さんの工場で構内交換機(外線10本、内線50本程度の容量)の導入をする時、交換機本体と配線込みで50万円くらいの見積もりをしました。そのお客さんの日本の工場でもちょうど構内交換機の入れ替えを検討していたのですが、本社が(地元の業者から)某N社からもらった見積もりは300万円くらいになっていて驚いたと言ってました。日本の業者は何でも高い値段にしないと売らないのでしょうか。本記事の内容に戻ると、電力会社は、国内製品を買わなくても、米ファーストソラー社と直に契約して輸入すれば、中国と同様の価格で購入できるでしょう。設置時の人件費が(日本人が設置する場合)高くなるだけです。その分を2-3割と見込んでいます。

【パネルの面積】

日本では変換効率の高い多結晶型のものが主流のようですね。もともとの記事にあったファーストソラー社の太陽電池は変換効率が半分の薄膜型のようですから、同じ発電量を得るには、多結晶型の倍の面積を要すると思います。

http://www.shouene.com/installation/maker/sharp/index.html?ad=aws800005&gclid=COTYvMGPkp0CFU8wpAodzCUR2Q

【1日の発電時間】

日照時間と発電量の相関関係を表したグラフが下記URLにあります。

発電効率には差がありますが、晴天であれば1日に10時間以上発電するようです。最大効率で発電するのは午後の数時間のようですが。

http://219.121.16.30/blog/archives/000681.html

【太陽電池の寿命は25-30年】

太陽電池の寿命は、下記によれば25-30年くらいのようですが、DC/ACコンバータユニットの寿命は10年くらいだそうです。ですからコンバータユニットは10年で交換を前提とします。また減価償却期間は、前の記事で書いた通り、行政が太陽光発電を優遇する為に太陽電池設備の原価償却期間を30年にする事を前提としています。

1)wikiより

「屋外用大型モジュールの場合、過去の製品の結果などから、一般的には期待寿命は20~30年以上と考えられている」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB#.E7.B5.8C.E5.B9.B4.E5.8A.A3.E5.8C.96.E3.81.A8.E5.AF.BF.E5.91.BD

2)サンテック社のサイトより

標準型太陽電池モジュールの納品書の日付から、10年以内は公称最大出力の下限値(公称最大出力の90%)が90%以上、25年以内は公称最大出力の下限値(公称最大出力の90%)が80%以上であることを保証します。

http://kk-suntec.jp/taiyo/jumyo.hml

【人件費の件】

すみません、企業の形態をあやふやにしていました。既存の電力会社へ電気を売るだけの会社か、あるいは既存の電力会社の子会社という事にします。社長と事務系管理者と技術系管理者を20人(こんなに必要か?)として、全員が月給100万円とっても、人件費は0.2億円/月です。メンテと敷地の警備はアウトソーシングしますが、たいした仕事ではないので、月額で0.05億円程度とします。

【月あたりの発電量と売電金額】

1ヶ月晴天が続くと仮定した場合(実際にはそんな事はありませんが…)、1日の変換効率を100%で2時間、70%で2時間、50%で5時間、20%で2時間と仮定し、売電単価を15.58円とした場合、1月の売電総額は54億円となります。つまり、

54億円 – 15億円 – 6.5億円 – 0.25億円 = 32.25億円

逆に経費割れする条件を考えて見ます。実際の日照時間と変換効率による積み上げを机上で計算するのは困難なので、単純に30日間晴天を100%として、雨天は変換効率0%とした場合、雨天が60%以上になると月次で赤字を計上するという事のようです。ちなみに、こちらのサイトによれば、山梨県甲府市の年間平均日照時間は1日あたり5.8時間です。

*上記の計算には仮定や理想値が含まれていますので、あくまで机上の空論としてお読みください。

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 00:15

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JR各社は太陽光発電に進出すべし

こちらの記事によれば、JR東海がリニアモーター列車を東京-大阪間で建設すると、その総経費は8兆円になる可能性があるそうです。こちで算出した太陽光発電の収支によれば、8兆円で約3000万KW相当の太陽光発電所を建設して、毎月476億円の電力販売利益が得られる計算になります。(計算が甘いという批判を受けそうですが...)

JR東海は、リスクの高いリニアモーター列車の建設など止めて、太陽光発電事業に参入してはどうでしょうか。考えてみれば、JR東海が保有する線路の土地の両脇には、かなりの太陽光パネルを設置するスペースがありそうです。発電パネルの幅を仮に1m四方とすれば、200万KWの発電量を得るには65Km並べればOKです。全国のJRが保有する線路の全長を考えれば、いったい何千万KWの発電量分の設置スペースになるのでしょうか。

JRは電車を走らせる電力を電力会社から購入していますが、昼間の主要電力は自社の太陽光発電で賄い、更に余剰電力を地域の電力会社へ販売する方法でも利益率を大きく改善する事ができそうです。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/27 at 19:40

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サンプロ 亀井大臣vs第四の権力

今日のサンプロは面白かった。亀井静香大臣の「徳政令」に対して、リチャード・クー氏以外の解説者全員が反対していました。特に「金利は払うのか払わないのか」という件で盛り上がりました。亀井議員は、利息を払わせるかどうかは「これから検討する」と繰り返し言っているのに、田原総一郎の誘導質問に対してつい口をすべらせた一言が、その後すぐのニュース番組で、そのシーンだけ切り取られて報道されていました。

私は亀井議員が嫌いですので、彼の肩を持つ気持ちはまったくありませんが、報道は事実を伝えるべきであり、事実を「作る」のは報道の仕事とはいえないと思います。サンプロの番組中で、田原氏は亀井議員に対して、「あなたは権力をもっているでしょう」という場面がありましたが、亀井氏が「あなたも第四の権力を持っていますよ」と反論したら面白かったのにと感じました。

余談ですが、リチャード・クー氏の亀井氏に対する露骨な営業トークは、見ていて実に不愉快でした。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - at 12:54

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太陽光発電は原子力を補完する

中国はいま、発電燃料が不要な太陽光発電施設を国内で増やす政策へ舵を切っているように思える事を、こちらで紹介しました。太陽光発電のメリットは、発電燃料が不要、発電時にCO2を排出しない事。デメリットは、建設費が高い(軽水炉の2倍)、夜間は発電できないなどです。

原子力発電は発電量の昼夜調整ができませんから、昼間しか発電できない太陽光発電と組み合わせる事で、都市部のピーク需要時の電力需要をカバーする補完関係が成立するのではないでしょうか。

太陽光発電を建設する場合、平らな土地に、鉄の台座フレームを並べ、その上に太陽電池パネルと電子機器ユニットを取り付けるだけで、恒久なコンクリート施設などは不要、きわめて単純な組み立て作業で完成します。紹介した中国の例では、200万KWの施設に65平方キロ(約8キロ四方)を要します。かなり広い土地が必要ですが、地方の人口を中核都市に集中させれば、残った平地の一部に太陽光発電施設を建設する事が十分に可能になると思われます。

発電コストの問題について考えます。太陽光発電所の建設費用が軽水炉の2倍かかる事を指して、発電コストが高いと言われていますが、これはやり方の問題、考え方の問題で変わると思われます。

太陽光発電は、危険な燃料を使わないので、爆発や燃料漏れや核汚染のリスクがゼロです。騒音もありません。このようにリスクが低いので、都市近郊(あるいは都市内部)に建設可能です。ゆえに大規模な送電設備の建設のコストが不要です。

太陽光発電の建設場所は、設置コストの高い家屋の屋上ではなく、平らな土地を考えます。50-100平米の土地を国か地方自治体が取得して、事業者へ安価に貸与する事を検討すべきです。

現在の太陽電池の寿命は約30年以上(直交変換機は10年毎に交換する)のようですから、発電コストの主要費用項目である減価償却費の償却期間を30年にする事を特別に認めれば、月あたりの原価償却費用は低減します。

これらを考慮して、簡単な収支計算をしてみます。

【収入の部】

200万KWを1日6時間発電、30日発電すると仮定して、販売価格を(低めに見積もって)15.58円/1KWとすると、1ヶ月の販売金額は56億円。(200万KW x 6時間 x 30日 x 15.58円)

【支出の部】

1)発電燃料の費用はゼロ円とします。

2)設備の減価償却費(月額相当)は、200万KWの太陽光発電所設備の建設に5400億円かかるとすると、30年の定額法で減価償却する場合、1ヶ月間の減価償却費は15億円です。

3)毎月の主要経費である65平米の土地使用料は、仮に1万円/平米とすると6億5千万円/月です。

4)人件費ですが、可動設備がほぼゼロで、オペレーションは自動または遠隔操作が可能、つまり各設備に必要な人間が非常に少ないので、ゼロ相当とします。

【収支計算】

非常にざっくりとではありますが、上記の主要な収入 – 支出は34億円の黒字となります。これだけ余裕があれば、建設費が上記より2-3割高くなっても、発電所から都市内への送電施設費用の原価償却費を含めたとしても、土地使用料をもう少し増やしても、赤字にはならないと思われます。

56億円 – 15億円 – 6.5億円 = 34億円

設備解体の費用について考えると、さらにお得です。素材は、発電所建設の主要素材は、珪素とガラスと鉄です。珪素とガラスは埋め立てても問題無く、鉄は製鉄会社へ売れます。また、発電施設には恒久建築物が不要なので、都市の拡大に伴う設備の移転も可能です。

以上の事を考えて、長期的なエネルギー安定供給という目的において、太陽光発電は日本でも長期的な戦略的として増やす事を検討するべきだと考えます。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - at 09:06

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NTTは守られるべきか

NTTが巨大な通信企業である事を否定する人はいないでしょう。このような巨大企業に対して、もういちど分割しようという動きがありましたが、民主党政権になった現在も、NTTは原口総務大臣の洗脳を既に完了しているようで、分割への動きにはブレーキがかかっています。

この状況に対して、松本徹三氏はアゴラで、原口総務大臣の別の発言についてにて、特定企業からの言い分だけに耳を傾けず、広く全体を見渡して判断して欲しいと苦言を呈しています。さらに原口総務大臣の今後に期待では、NTT分割は利用者の便益の為に必要であると述べています。

ここで考えねばならないのは、NTTを分割して、より小さな企業群にする事は、日本の国際競争力の低下を招くであろうか、という問題です。松本氏が述べていますが、NTTは国際的な通信市場で大きなシェアを持っているといるとはいえません。NTTのルータやデジタル交換機が欧米で貿易摩擦を起こしている訳でもありませんし、NTTのインターネット・コンテンツビジネスは、連戦連敗のようです。

この現実に目を向ければ、NTTの細分割は、通信分野における日本の国際競争力を何も落とさない(そもそも落ちるほど高くなっていない)事がわかります。それでは、NTT細分割は国際競争力に何も影響を与えないのかといえば、逆に国際競争力を高める方向で動くのではないかと考えています。

私は香港で、NTT DataやNTT Communicationsの方と一緒に仕事をした事がありますが、熱意ある優秀な方が多かったと記憶しています。細分化する事により、優秀なエンジニア集団に、再び大きくなろうとするアニマルスピリッツが与えられれば、国内だけでなく海外でも成長してゆく事ができるのではないでしょうか。

さらに、細分化を機会にして、NTTからスピンアウトする優秀なエンジニアもいるでしょう。そういうエンジニアが起こす通信とIT業界の技術レベルの底上げも期待できるでしょう。

このような総合的な効果において、NTTの細分化は日本のITと通信業界の成長に必要なのではないかと考える次第です。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/23 at 23:44

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国民背番号と納税者番号

読売新聞のこの記事によれば、「藤井財務相は21日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した」との事です。

これとは別に、戸籍法は廃止できるかで紹介したように、民主党の川上義博氏、松本龍氏の呼びかけにより、「個人を単位とした登録制度をつくる」事を検討しているようです。

行政の制度(納税、社会保険、医療保険、住民基本台帳、運転免許証など)ごとに別々の番号を作成するのは、行政コストを増大させる無駄な方法です。私は、行政の効率的運用の為に、上記の2つの動きを合わせた包括的な身分証制度を導入して、一つだけの管理番号ですべての行政サービスの運用に利用できる制度を作成すべきです。

具体的には、個人単位で戸籍登録(個人では戸籍ではなく個籍でしょうか?)を行い、固有(かつ死ぬまで不変)の国民背番号を行政が個人に割り振り、その番号と本人確認情報を保存した身分証の常時携帯を国民の義務とします。(以降、国民背番号を身分証番号と呼ぶ)

この身分証番号を、納税番号、住民番号、社会保険番号、年金番号、運転免許証番号など、行政が国民個人の行政サービスの為に必要とする情報の管理番号とします。

更に民間サービスの分野でも、医療(病院のカルテや患者番号)、金融(銀行の口座や株券の所有者番号)、不動産(地主、賃貸契約者の管理番号)、企業(被雇用者管理番号)などに利用可能とする事で、行政サービスから見た民間サービス受益者のトレーサビリティーが向上します。

また、個人の籍の登録は、日本国民が出生する場合と、外国籍の人が短期あるいは長期で日本滞在する場合の仮の籍、又は移民の籍の全てのケースをカバーできるように、この登録を行うのは出入国管理局(又はこれを吸収した行政機関)で行う事を提案します。

ちなみに、国民背番号制度の話をすると必ず出てくる政府陰謀説への反論は、こちらをご覧ください。

4 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/22 at 16:27

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中国で巨大太陽光発電所

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8 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/21 at 12:35

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Youtubeで見る河野太郎の「目指す」政策

私はこれまでの人生で、政治家の演説に感動した事がありませんでした。しかし昨日、野党になった自民党を生まれ変わらせる為に、河野太郎議員が総裁選に立候補して行った下記の演説を見て、生まれて初めて感動しました。日本の政治が正しい方向を向き、経済の建て直しを行う為に、彼のような政治家が、日本のリーダーになるしかないと考えます。

河野太郎の自民党総裁選挙(15分07秒)

では、河野太郎議員が目指す政策とはどのようなものでしょうか。彼の考える政策を知るためには、下記の画像を見る事で容易に知る事ができます。下記の映像は、恐らくは自作したビデオコンテンツを、Youtubeにアップしたものです。

1)あいさつ(2分48秒)

2)河野太郎の目指す日本の未来像(4分02秒)

3)河野太郎の提案 「規制緩和」シリーズ1 大規模事業の規制緩和(7分33秒)

4)河野太郎の提案 「内需拡大」シリーズ1 労働市場改革(6分58秒)

5)河野太郎の提案 「内需拡大」シリーズ2 雇用対策・新産業育成(7分50秒)

6)河野太郎の提案 「年金」シリーズ1 国民年金(9分22秒)

7)河野太郎の提案 「年金」シリーズ2 厚生年金(9分04秒)

8)河野太郎の提案 「日本の医療」シリーズ1 「薬と機材の遅れ」(7分17秒)

9)河野太郎の指摘 「官公庁の問題」シリーズ1 道路下空洞問題(8分26秒)

10)河野太郎の提案 「外交」シリーズ1 「ODAに頼らない外交」(6分01秒)

11)河野太郎の指摘 「日本のエネルギー政策」シリーズ1 原子力発電(11分04秒)

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 11:17

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地方の自民党員へ

中途半端な経済改革で地方経済が疲弊しているのは理解できます。しかしこのままでは自民党は1-2年以内に消滅する可能性があります。自民党がなくなれば元も子もなくなるのは貴方達ではないでしょうか。小泉首相が言った「痛みを伴う経済改革」を思い出してください。いま国民が期待している「チェンジ」を実現できるのは、河野太郎氏しかいません。総裁選ではぜひ彼を応援してもらいたい。池田氏がブログで指摘しているように、自民党が参院選に勝つ唯一の道は、河野太郎総裁を選出するしかないのです。小泉首相を生み出した貴方達の力が、もう一度必要になっているのです。自分達の為に、河野太郎を選んでください。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/20 at 11:59

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サンプロ 誰が自民党を変えるか

サンプロの田原コーナーは、田原総一郎氏が西村康稔議員、河野太郎議員、谷垣禎一議員の3人に対して、自民党をどのように変えてゆくかを問いました。番組を見ていて思ったのは、河野議員と谷垣議員の政策的な方向性にあまり差は無いな、という事です。二人の違いは、河野議員が「自民党を乗っ取って、2大政党に相応しい改革路線を目指す」と言って党内の魑魅魍魎を排除する決意を示したのに対して、谷垣議員は「こういう時こそ挙党体制で」と言い、考え方が大きく異なる老人すべてを包括しようとしているところでしょうか。

いまのところは、谷垣氏が総裁になる可能性が高いと考えられているようです。谷垣氏は小泉内閣時代の財務大臣であり、番組中でも当時の経済や地方分権の改革を否定していない事から、必要と認めれば挙党で経済改革や地方分権の政策を目指そうとする可能性は否定できません。しかし谷垣氏には、現在では党内でマイナーな考え方になってしまった「小さな政府で経済改革」路線に反対する抵抗勢力(たとえば古賀誠議員とか)を調整する政治力も精神力もリーダーシップも無いでしょう。つまり、西垣氏が総裁になった場合には、本人の意思にかかわらず、自民党は衰退を続けてゆくでしょう。

河野議員が番組中で述べたように、自民党は存亡の危機を迎えています。テレビのアンケートでも明らかなように、人々は自民党に「チェンジ」を期待していますが、それは中途半端なものではありません。党内議員達の予想をはるかに超えた幅。河野議員が宣言した「小選挙区で敗れた老人はみな、ベンチから観客席へ移ってもらう」という苛烈な改革を実施して、志を同じくする議員だけが残り、「小さな政府と経済改革」の政党に生まれ変わってほしい。池田信夫ブログでも、自民党が参院選に勝つ唯一の道と述べています。

そのときは、みんなの党は自民党へ合流してまとまってほしい。逆に河野議員が総裁選で敗れて居場所がなくなった時には、推薦人20人まとめて、みんなの党へ合流してほしいと山内康一議員がプロポーズしています。池田氏。

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 10:32

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戸籍法は廃止できるか

今日の日経に「戸籍制度見直しへ議連 民主有志」という記事が掲載されました。短い記事なので全文引用します。

「戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟(仮称)」で、呼びかけ人は川上義博氏松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。 (10:16)」

川上議員は自民党の亀井派に所属していましたが、郵政改革に反対して選挙に落選し自民党を離党して民主党へ鞍替えしました。郵政改革反対や公共事業の必要性を説くなど、経済面ではバリバリの保守政策支持のようですが、人権問題においてはリベラル派であり、在日韓国人の地位向上に熱心であり、その為に永住外国人へ選挙権を付与する法案作りに奔走しているとの事です。

上記の状況から判断すると、川上議員のが考えている、戸籍を個人単位に改める主な目的は、永住外国人へ地方参政権の付与とリンクしているのではないかと思われます。私は彼の、経済面での政策には同意できませんが、この2つの面では同意します。

私は戸籍と住民票は身分を証明できるかで書いたように、戸籍制度はいまの社会に合わなくなっているので改革が必要と考えています。こちらにあるように、香港では国民背番号制度による身分証が導入されています。日本が戸籍制度を改める為に、香港の身分証制度は非常に参考になるのではないでしょうか。

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 09:47

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エコカー減税は金持ち優遇政策

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2 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/19 at 14:15

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民主党の圧勝を支援した用心棒

参議院選挙で民主党を支援した人たちの中には、かなり特色の強い方がおられるようです。

鈴木宗男議員(新党大地代表)
もともと利権が少なかった外務省に、独創性溢れる行動力でロシア利権を創設したのは宗男氏です。しかし、ムネオハウスの建設をめぐる疑惑をきっかけに参考人招致され、社民党の辻本清美議員から「あなたはねぇ、疑惑のデパート言われてますけど疑惑の総合商社ですよ!」などと罵倒され、以降、長い裁判闘争は未だ終局を見ていません。
辻元清美議員(社民党)

鈴木宗男氏を執拗に国会で追及しましたが、そのあと直ぐ(2002年3月)に本人も秘書給与流用疑惑が発覚して衆院議員を辞職しました。本人ほか3名が詐欺罪で有罪判決を受け、今年になってようやく、5年の執行猶予期間が満了しました。
田中真紀子議員(民主党)
2001年に第一次小泉内閣の外相に就任してから、外務省を伏魔殿と呼んで鈴木宗男氏や外務官僚と対立し、「指輪騒動」や「触らないで下さいよ!」など数々の武勇伝でマスコミを沸かせた挙句に更迭されました。

2001年から2002年にかけて、外務省を中心として騒動の渦中にあった3人が、そろって民主党の側に立っているのを見ると、何か異様な感じがするのは私だけでしょうか。

5 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 11:48

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格差における問題点

六本木で働いていた元社長のアメブロの製造業派遣の禁止って本当に良い事なの?誰が良いと思っているの?のコメント欄を読んでいて、下記のコメントにちょっと想像力を刺激されてしまいました。

「148■堀江さんもう少し多面的に見ましょうよ。格差社会における格差の容認している人の意見を見ると、まるで「いじめは起こるから起こしておけ」といっているように聞こえるんです。」

格差というのはあらゆるところで起きます。勉強のできる人が良い成績を取り、勉強できない人は成績が悪い。体力の格差もあります。運動できる人は体育やスポーツ大会で良い成績を取る。女の子にモテる人とモテない人にも格差が生まれます。この世の中はあらゆる分野で、格差が生じているようです。しかしこれは、個人の能力の違いから生じている格差です。そういう延長戦に学歴格差があり、それが入社した会社の格差になり、経済的な格差につながって行く。もしそれを非難する人がいれば、私にはその何処が悪いのかわかりません。

しかし、もし勝ち組の企業や経営者が、自分のポジションを守る為にルールを変えて、それによって格差が固定されるような事があれば、それは問題だとわかります。人も企業も能力の差があるのだから、競争の結果、格差は出来るのが自然の理です。しかし勝ち組がフェアでない戦いによって今のポジションを防衛するのは、不当です。

今の日本は、勝ち組を守る為の規制がたくさんあります。そういう規制をみんな取り払って、ガチンコ勝負で、勝者と挑戦者が常に入れ替われる社会であれば、みんなに勝者になる夢が与えられ、勝者を目指してがんばるモチベーションが得られるのではないかと思うのです。

そういう意味で、派遣労働者も、現在負けている人も、もっと多面的に見てほしいなと思うのです。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/16 at 00:48

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自民党再生への道は遠い

六本木で働いていた元社長のアメブロの自民党・・倒産によれば、自民党(党組織)はいま、未曾有の経済危機にあるようです。記事中のリンクをたどって、ネタ元の「貸し剥がし倒産」の危機の内容を引用すると、「07年末の銀行からの融資残は63億円ある。今回の総選挙で、来秋に公表される今年分の借入残高は「増えているはず」という見方が強い」そうです。借入元はりそな銀行のようです。また、今選挙で比例で何とか復活当選した中川秀直元幹事長は、「幹事長を降りて融資や(連帯保証の)引き継ぎが終わると、ほっとしたものですよ」と述べたとか。

どうやら国民に信頼される「政策の党」として再生する前に、自民党自体が経済的に破綻してしまう可能性があるようです。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/15 at 14:53

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民主党政権は永住外国人の参政権付与を目指すか

民主党の前原氏や藤井氏をwikiで調べていたら、偶然に、民主党主要メンバーの多くが、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に加盟している事がわかりました。

永住外国人の参政権については、北村隆司氏がアゴラに掲載した「在日韓国人の差別と日本の対応 」という記事のコメント欄で、私を含めて数人が議論を行いました。違憲であるから反対だという違憲がありますが、地方参政権を認めるのは合憲だという解釈もあるようです。私は、地方参政権を与える事については賛成の立場です。

民主党政権が長続きすれば、永住外国人に選挙権を与える政策についての議論が表舞台ではじまるかもしれません。その際にはきっと、公明党の協力が不可欠になるでしょう。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/13 at 17:34

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サンプロ 温室効果ガス25%削減を最短で実現する方法

今日のサンプロの田原コーナーは、「民主党に問う、温室効果ガス25%削減は可能か?」でした。ゲストの藤井裕久(民主党最高顧問)の答えは、残念ながら私の耳には明快な理論として響きませんでした。私は地球温暖化対策を政治の目標にする事に反対なのですが、純粋な興味として、温室効果ガスの25%削減を短期で効率よく実現する(原理主義的な)方法について考えてみました。

1)1世帯へ供給する最大アンペア数を低い数値に義務化する。

 家庭全体で同時に使用できるエアコンや電気ヒーターや家電製品の使用が大きく抑制される。

 電力使用量を抑制すれば、必要な火力発電量が減り、温暖化排出ガス削減が大幅に抑制される。

2)家庭用の灯油に高い環境税をかける。

 家庭内での灯油ストーブの使用が抑制される。

 灯油の消費が減り、温暖化排出ガス削減が大幅に抑制される。

3)ガソリンに高い環境税をかける。

 自動車の稼働率が下がる。

 ガソリンの消費が減り、温暖化排出ガス削減が大幅に抑制される。

4)上記1-3で、暖冷房製品、自動車の需要を抑制する。

 製造業の稼働率が下がり、工場の稼働率も同時に下がる。

 電気や化石燃料の消費が減り、温暖化排出ガス削減が抑制される。

上記を見て頂けれはご理解頂けると思いますが、温暖化ガス排出規制の直接の対象は企業ではなく家庭(温暖化ガスの最終ユーザー)です。家庭での消費を強制的に制限して需要を減らせば、その影響で製造数量や発電量は必然的減少します。ただし、これは家庭や企業がかなり「痛みを伴う」やりかたになります。長期的に、「痛み」を減らす方法は、技術的なイノベーションに頼るしかありません。

製造業が現在より電力使用量・化石燃料使用量がずっと少ない暖冷房装置を開発すれば良いのです。自動車業界においては、既にハイブリッド自動車の普及が始まっていますが、更なる効率化を行えば良いでしょう。

また、充電に必要な電力を火力発電にたよっていては無意味です。私は都市部への電力供給は、小型の原子力発電施設を各都市部近郊の地下に設置するべきだと思います。その為に必要な技術開発への投資は国が行うべきです。池田氏はブログで、原子炉のモジュール化を東芝が研究している事を紹介しています。地方への電力供給は、原子力をベースとして、更に水力・風力・潮力・太陽光などの割合を高める努力をすれば良いと考えます。

最後になりますが、上記のような技術開発が都合よく行かない場合や、国民がそのような過激な政策を支持しない場合はどうしたら良いでしょうか。人口が3割減れば、(1:1の率ではないにせよ)化石燃料の消費もそれに比例して減少すると思われます。晩婚化と少子化の政策を積極的に進めれば、結果として温室効果ガス25%削減を実現できるのではないかと考えます。

お断り:

冒頭で述べたように、私は地球温暖化には懐疑的であり、大きな税金を投入してこれへの対策を行う事には反対です。上記はあくまで、25%削減を効率良く行う為の思考実験であるとご理解ください。

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 11:11

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自民党改革派議員に告ぐ

みんなの党の山内康一氏が、自身のブログで「いっしょに自民党内で公務員制度改革やムダボでがんばっていた仲間は、ほとんどいなくなってしまいました」と嘆いています。

池田氏はアゴラで、「自民党は「保守主義」で再生せよ」と述べていますが、首相指名で、若林会長を選択したのを見ても、風見鶏の体質を改める気配は感じられず、もはや自民党が沈没間近の泥舟状態である事は明らかです。

みんなの党のマニフェストを見れば、自民党が小泉政権下で始めた「ちいさな政府と改革」政策を受け継ぐ継承者である事がわかります。自民党からたった3人の衆議院議員がみんなの党へ移籍すれば、たちまち衆議院で野党第三党になります。(マニフェストを読む時間がない人はこちらを参照ください)

私は、自民党の上げ潮派をはじめ、党内に残っている改革派の議員は全員まとめて、「みんなの党」へ集団移籍し、平成維新とは何かを社会に知らしめるべきです。

民主党は社民党・国民新党の連立政権に合意した時点で、すでに先が見えてしまいました。来年の参議院選挙は、今年ほどの勢いを保つのは難しいでしょう。自民党・民主党にかわって、「みんなの党」が経済を復興させ、日本に自信と誇りを取り戻す為に戦ってください。いまこそ英断の時です。

4 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/10 at 13:41

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女性管理職が支える香港経済

香港はおそらく、アジアでもっとも経済が繁栄している都市国家(厳密に言うと昔は英国植民地、いまは中国特別行政区)のひとつでしょう。香港経済の発展を支えている重要なファクターの一つが女性管理職の登用です。

人材紹介会社であるキングスウェイのサイトによれば、08年度の女性管理職は10万2600人で、管理職の約4割が女性で占められています。かく言う私の会社のソフトウェア部門の責任者も女性です。(ちなみに、彼女の下の技術スタッフは全員男性です。)

人口のざっくり半分前後が女性である事を考えれば、女性の能力を無視する(あるいは制約を加える)事は、生産性を向上させる目的において有害と言わざるを得ません。池田氏はアゴラの記事で、「女性労働者のほぼ半分が非正社員です。このように待遇が悪いことが、気楽な専業主婦を選ぶ原因になっていると思われます」と述べています。日本のサラリーマンの生産性が世界的に見て低い原因の一つは、このような女性差別を行う組織体質の問題もあるかもしれませんね。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 13:21

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貧困家庭の大学進学を助ける効率的な方法

山内康一氏が蟷螂の斧というブログ記事で、大学教育の無償化は経済格差を更に拡大させるものだと批判しています。

「子どもの大学進学率は、親の所得以外に親の学歴等の家庭環境に影響を受け、学費が無料になっても、貧しい家庭の子どもの進学率が大幅にアップするとは思えません...マクロに見ると、貧しい家庭から、裕福な家庭への所得移転になりかねません」

私もこの意見に賛成します。私が子育てした経験では、家庭内での子供の教育(それと進学意欲)は、母親の影響が非常に大きいと思います。そして母親の教育意識は、彼女自身の学歴や育った家庭の影響が大きいと考えます。

ですから山内氏が提案した下記の提案は、必要最小限の予算で、貧乏な家庭から進学したい人を助け、貧乏で大学へ行けなかった人が後から大学へ行く事を助けるという意味で合理的であると考えます。

1)低所得の家庭の子どもに対する奨学金の大幅な拡充。

 (所得が一定額以下の家庭の子どもには無条件に奨学金を提供する。)

2)貸与の奨学金に関しては、親の所得に関係なく、すべての希望者に提供。

3)いったん社会に出た後、大学に戻りやすい制度の充実。

 (必ずしも高卒後すぐに大学に行く必要はありません。学費を自分で稼いで大学に戻る、というモデルを社会的に評価すべきです。高卒直後の受験生より、高卒後働いた受験生を優遇するのもよいと思います。)

如何でしょうか。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/09 at 15:03

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政治と科研費

池田氏がこちらの記事で、科学技術というバラマキを批判しています。私は科学技術の発展には肯定的ですが、何の長期戦略もなく、政治家の都合や気まぐれによって、何億円もの予算が大学へばら撒かれるのは困ったものだと思います。

第二次橋本内閣の時に、京都議定書が決議されました。その流れの中で、橋本氏の「鶴の一声」でメタンハイドレートに関連する科研費があちこちの大学へばら撒かれたそうです。現在は中国の東莞で工場を管理している私の友人は、たまたまその時に北海道の某国立大学の研究室で修士課程の課題としてメタンハイドレートを選択した第一期生で、研究費はたっぷりあり、うるさい先人はおらず、無人の荒野を行くがごとくに何でもやれて、非常に有意義な研究生活を送ったそうです。

そういえば地球温暖化問題も、政府と政治家が主導でキャンペーンを進めている訳ですから、そうとう大きな科研費が有力な教授の研究室へばら撒かれたのでしょうね。そういう状況では、科研費をもらっている人たちが温暖化問題を批判する事研究室にとって「害あって益なし」といえます。

考えてみれば、政府が学会の意見を科研費で買収するが如き行為は、民主主義社会としては如何なものかと思う次第です。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 14:18

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民意の信号を汲み取れ民主党

選挙当日の夜、民主党の大勝が明らかになったあとのある番組で、「大阪のおばちゃんに100人に聞いた民主党政権の期間は?」というアンケートで、大多数の回答者が1年以内と答えていました。今日のテレビで見たアンケートでは、「自民党を立て直して欲しい」という回答者が7割を超えていました。これは何を意味するのでしょうか。

選挙後の政治討論番組に出演した議員の方々を見ていると、選挙で勝ったのは「マニュフェストが支持されたからだ」と胸を張って話す民主党の議員が多い事に気づきました。彼らがこういう「勘違い」を続けていれば、民主党が支持を失うのはそう遠くない未来でしょう。

先に述べた民法のアンケートの意味は、「今の自民党は嫌いだから、とりあえず今回は自民以外の民主勢力(民主党、みんなの党)へ入れてみよう。しかし期待はしていないから、早く自民党が立ち直ってほしい」という事だと思います。

だから民主党は、他党との選挙協力の事とか、マニフェストの内容とかにとらわれず、景気を良くして人々の気持ちを明るくする事に注力するべきではないかと考えます。

あのようなアンケートの結果を見ると、民主党に残されている時間は、そう多くはないようです。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 13:16

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温室効果ガス25%削減と日本のビジョン

民主党は2020年の日本の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を掲たようです。アゴラの中川信博氏の記事で「戦略を企画立案するのは人ですから、その資質で結果は大きく変わることは自明だと思います。その視点から鳩山代表の先出の25%削減の表明を考えますと、「戦略的思考」は皆無といえる」と述べています。

中川氏も言うように、「この件自体は悪いものではない」かもしれませんが、民主党のマニフェストに書かれている他の目標実現と、温室効果ガス排出量の25%削減が、どのように結びついてパッケージになっているのでしょうか。

民主党のマニフェストには、経済(企業)を元気にする為の大目標がひとつもありませんから、もしかしたらこの点で既に、25%削減の為に国内の企業活動抑制は折込済みなのでしょうか。

しかし企業が元気にならないと税収も労働者の所得も増えません。放送と通信の規制改革を少々実施したところで、25%削減の為に企業活動全体を抑制すると、国内の企業は全体として元気をどんどん失い、中国へ脱出する工場や事務所がますます増えるのかもしれません。

ああ、もしかしたら鳩山氏は、CO2を排出する工場や事務所はもう国内にはいらない、と。そういう環境ブラック企業はどんどん中国へ行ってもらい、CO2減少した分を排出権取引で中国に高額で売りつけて、それを原資にして国内でバラマキをやろうという「戦略」なのでしょうか。

そして気がつけば日本は、「温室効果ガス貧乏」国になっているかもしれませんね。それが鳩山氏の考える日本のビジョンなのでしょうか。

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/08 at 22:07

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風邪で熱が出た時の対処法

家族が見ていたキミハ・ブレイクというテレビ番組を横から聞いていたら、興味深い内容でした。番組で述べられた「昔ながらの対処方法」は、熱が出ると部屋を暖かくしたり、厚着させたり、布団をかぶったりして、とにかく汗がでるまで我慢させる事を「良し」としていたようです。本人が暑くて不快に思っても、とにかく汗をかき、着替えたらふとんをかぶってまた汗をかき...を続けるそうです。これってなんか、更に辛そうです。

以下は、風邪やインフルエンザで高熱がでた時の私の対処法です。高い熱が出るときは、悪寒でからだ全身が震えるほど寒くなる時期と、ふとんに入っていられないほど暑く感じる時期があるようです。悪寒がする時には布団をかぶってとにかく「暖かく感じる」ようにします。暑いと感じられるようになったら、今度は水を沢山飲み、汗がドッと出てきたら、濡れタオルで体を拭いて、更に扇風機に体をさらすと、とても「気持ちよく」なります。適度に扇風機にあたっていると、体表温度が下がり、熱も下がり、体が楽になります。これらは、体温が何度かではなくて、からだがどう感じるかが大事だと思います。

これらを要約すると、体温の温度には関係なく、悪寒を感じるときは暖かく感じるように工夫し、暑くなったら汗を無理してかこうとせず、気持ちよく体を冷やす工夫をします。

私は人並み以上に、自分の体調や治癒状態にたいして分析的な観察をするのが好きなのかもしれませんが、こういう事はだれでも自分で経験し分析し記憶できる事ではないかと思います。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 19:04

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医療と情報リテラシー

「情報リテラシー」とは、wikiによれば「情報を自己の目的に適合するように使用できる能力のことである」という事です。ネット上には様々な情報があります。以前には医者でなければ知る事ができなかった医療情報や医薬品情報や治療情報なども、専門家や経験者が多くの情報をネットにアップし、googleのような検索エンジンの発達などによって必要な情報が容易に入手できるようになりました。しかし、どんなに情報が目の前にあっても、見る事をせず、正しく理解するノウハウを身に付けなければ、それらを正しく使う事もできません。

私の息子が先週木曜から突然に39度の高熱を出して寝込み、その状況から、インフルエンザであろうと推測しました。日本領事館のホットライン(新型豚インフルエンザに対応する為)へ電話して、香港政庁の最新のポリシーを確認すると、インフルエンザ様の症状を示す病人が家族に出た場合、数ヶ月前とは異なり、政府指定の病院で検査・治療を受ける義務はもはや無く、病人は自宅療養が選択可能という事でした。息子が新型豚インフルエンザだったとしても、日本でも香港でも感染前に健常者であった人の死亡例はまだ無いというであり、病院へ行くと面倒(40度近い熱があればほぼ間違いなく入院を勧められる)だし、寝ていれば治る病気であるから、息子は自宅で妻が看護して、日曜の朝には熱が38度を下回り、家の中を動き回れるまで復活しました。

この場合の情報リテラシーとは、新型豚インフルエンザに対するリスクと治療方法を、ネット上の情報から正しく理解し判断する事。そして香港政庁の新型インフルエンザに対するポリシーを確認し、自分の選べるオプションを理解した上で選択するという事だと思われます。

さて、日曜の午後から妻も熱が39度まで上がりました。wikiによれば、インフルエンザの潜伏期間は通常1-2日(最大7日)であり、木曜夜から妻は看病の為にほとんど外出していないので、妻の病気も息子から家庭内感染したと考えるのだ妥当と思われます。息子の病気が妻に感染した可能性が高いと考え、症状とも合わせて考えれば、この病気をインフルエンザであると考えるのは合理的です。

そこから導き出されるのは、私も数日以内に発熱する可能性と、インフルエンザはA型(新型豚インフルエンザを含む)でもB型でも抗ウイルス剤のタミフルが効くという事です。そこで私は、会社内でインフルエンザを感染させないように、今週は自宅で業務をする事とし、また妻と自分(発熱した時)の為にタミフルを2箱(1箱5日分)を調達しました。

この場合の情報リテラシーとは、インフルエンザの情報(症状、潜伏期間、治療法)を理解し、妻の病気の原因を推測し、治療法としてタミフルの調達を行うという事です。

ここで日本に住んでおられる多くの日本人は、自分で病気を勝手に診断し、勝手に薬を買って服用するのは良くない事だと考えるに違いありません。この記事を読んだ日本人の医療関係者の多くは、自分勝手に診断してもしもの事があったらどうするのか、と考えるでしょう。

実はそういう方の為にこの記事を書きました。医療において、日本人は情報リテラシーの能力があまりに低いと思われるからです。私は、自分の健康は原則として自分で守るものであり、国や医者はそれを制度および専門技術で支援してくれるにすぎない(そうあるべきだ)と考えています。

我々が日常的な生活の中でかかる代表的な病気の治療は、どの薬で治療するかという定石(あるいはテンプレート)のようなものが既にあり、どの病気にどの薬をどれだけ処方するかは、ネット上で調べる事は難しくありません。難しいのは、自分(あるいは子供)が、何の病気であるか、という診断部分です。

では自己診断について述べます。まず、自分あるいは子供が病気で発熱したとして、その症状をこれまでの経験で得た病状と比較して、同じなのか違うのか、どう違うのかを自分で判断する事がどうしてできないのでしょうか。

自分が過去に経験した(自分以外にはだれにもわからない)痛みや不快感とその箇所、その強度と性質意、その継続時間や頻度などを、その時に診断された病名と結びつけて記憶しておけば、次回に自己診断はできるでしょう。ただ、自分が自分の体調変化や症状に対して注意深くあれば良いのです。

自己診断し、その薬を調達して、数日間服用し、改善が見られなければ、ネット上で良く似た症状の別の病気を疑うか、あるいはその時点で医療機関へ行きコンサルを受ける事を検討すれば良いでしょう。情報リテラシーには自己責任が伴います。我々は、「病気を治すのは医者の責任」と考えるべきではありません。医者は全知でも万能でも完全でのありません。専門知識をもった、ただの人です。そして病気を治療する主役は貴方です。ですから医者の診断や処方に対して、あなたが理解している情報や症状の中で納得がゆかなければ、医者と最後までよく相談するべきです。

最後に、一般常識を持つ人の能力の範囲内で普通に使える薬(たとえば抗生剤や抗アレルギー剤、避妊薬など)を薬局で個人に販売する事を政府が規制する事は、医者と病院の利益を守る役には立っても、患者にとっての合理性は低いと考えますから、医者が処方する薬でも家庭内で服用できる薬は基本的にすべて、処方箋無しでも薬局(あるいはネットショップで)購入できるようにすべきです。1回の服用量や服用期間や効果の期待値は、ネット上で調達可能ですし、ネットにアクセスできない人でも、薬局には薬剤師(薬のプロ)がいて、そのような情報をおしえてくれるでしょう。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/07 at 11:08

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サンプロ 自民党惨敗にみる小泉効果

今日のサンプロを見て、小泉内閣がはじまった2001年からずっと、地方へまわる公共事業予算が減り続けて、仕事がほとんど無くなってきている地方の建設業者の未来について述べました。

ところでこのサンプロの特集でもう一つ気がついたのは、小泉首相が連呼した「自民党をぶっ壊す」という約束が、ここへきて実現してきているという事です。つまり、

1)公共事業費の縮小で、自民党の支持基盤であった地方の建設業者が自民党を見限り出した。

2)地方の郵便局で自民党を見限り、民主党支持へ回るところが出てきた。

小泉首相の郵政改革の真意は、経済改革にあったのか、自民党内の郵政族や道路族をやっつけたかったのか、それは定かではありません。しかしながら結果として、今回の選挙では、小泉氏の始めた改革の効果によって、多数の自民党大物老害議員が小選挙区で敗退し、党としての自民党も崖っぷちに追いやられています。

このような自民党への逆風とは裏腹に、浮動票が比較的多いと思われる神奈川県東部の選挙区で、小泉首相の息子である小泉進次郎氏が大差で快勝した事は何を意味しているのでしょうか。私は、小泉氏が掲げた政策が全否定されたとは思えません。小さな政府と官から民へ。いまこの政策を掲げているのは「みんなの党」だけです。自民党がこれからどちらの方向を向くのか、興味深いところです。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/06 at 23:38

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サンプロ 地方の建設業者の未来

今日のサンプロは選挙結果の分析が中心でした。組織選挙溶解の裏側という特集で、ある地方選挙区において、これまで組織的に自民党を応援してきた建設業の人たちの言葉が印象的でした。小泉内閣誕生から現在までに、地方へ渡る公共事業の予算は半減し、苦しい経営が8年間も続いていると訴えていました。前に記事で書いたように、日本にはもう、「本当に必要」な道路や橋はあまり残っていません。余っているのはゼネコンだけでなく、地方の小規模な建設業も含めて、大幅な整理が必要ではないかと思います。

整理が必要なのは確かですが、何のフォローもなく倒産させてしまう事は、政治的に正しいとはいえません。特に地方の農村地帯では、都市部と異なって産業が少ない為に、転業はおろか廃業して転職する事もままならない状況があると思われます。

そこで、これは単なる思い付きであり、ひとつのアイデアですが、農政改革と農村部の建設業の整理をセットで考えてはどうでしょうか。農業の株式会社規制を緩和して企業農家を可能とし、その上で農村部の建設業者を企業農家へ誘導するのです。彼らは一定の資本力があり、銀行からの融資を受けている実績があり、農村部の顔役でもありますから、農地を取りまとめて企業家する際のアドバンテージもあります。

単独の企業農家で採算が取れないケースでは、複数企業の合併によって田畑の集約、資本の集約、設備の共有によって経営改善する事も(個人が主体の農家よりも)容易になります。

ちなみに農家が資本力を持つ企業農家になる事によって、青果市場への物流は自前のトラックで、ファイナンスは銀行と交渉が可能になるので、農協の役割は大幅に縮小し、最終的には解体されるでしょう。

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 10:48

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競争不足がもたらす格差

格差が際立っている業界の代表選手である建設業界を見てみましょう。この業界は戦後の復興期に抜きん出た大手企業がゼネコンと呼ばれて業界に君臨しています。(詳しくはこちらを参照ください)現在ではゼネコンの中でもスーパー格の超大手から地方ゼネコンまで、何段階かのクラス分けされた企業格差がほぼ固定されています。

大規模なトンネルや橋やビルなどの建設は、発注時の業者選定において、過去の経験やノウハウの有無が多きなウェイトを占める為、ひとたびある企業が競争集団から抜きん出ると、業界内でアドバンテージを持ちトップを走り続けます。このようにして、日本の建設業界の企業格差が定着したものと考えられます。

ところが大手ゼネコンが喰ってい行く為に必要な大規模建築物というのは、大都市間や都市と工業地域を結ぶ交通インフラを作り終われば、GDP増大に寄与するような橋も道路も残っていません。そうなると国内で大手ゼネコンは何社も必要ありません。

企業が恒久的に供給過剰になれば、市場で自然淘汰されねばならず、そこに生まれた空白を埋めるべく、新たなサバイバル競争が始まります。このような企業の成長と自然淘汰の繰り返しが、市場で企業格差の固定を防ぐ事ができます。

しかしながら日本の政府と中央官僚は、社会不安を恐れてか、はたまた重要な献金団体を重んじてか、建設業界へ「公共投資」というシャブ注射を打ち続け、とっくに倒れているべきゾンビ企業の延命措置を続けてきました。

このような例を見ると、国内の経済がどうして成長できないのか容易に理解できます。建設業界、通信業界、放送や新聞業界、医療や薬品業界など、役所の許認可と政令による規制がセットになって、既存大手企業の厳重な保護政策を行ってきた為に、国内市場という森には老木ばかりになり、新しい木が大木に育つ余地がありません。

それではどうしたらこの状況を改善できるでしょうか。まずは役所から許認可権をできるかぎり取り上げる行政改革を行います。役人は常に社会を安定させる為に既存の大企業を保護しようというバイアスが働くので、あるべき競争を阻害するからです。問題が起これば、個別に司法(裁判所)で白黒つければ良いでしょう。

次に、既成勢力にアドバンテージを与える機能を持つ規制を原則として撤廃する規制改革を行います。既存の大企業も新参企業も、同じ土俵で同じ条件でフェアに戦える条件を整えます。

最後は企業がサバイバル競争を行えるように、正社員の整理解雇を行う条件を緩和し、年齢給と年功序列制度や同業他社からの転職抑制に対する行政指導を行って、雇用の流動性(良質な人材が業界全体へ拡散し易い条件)を確保するなどの雇用改革を行います。

これらの改革によって、既得権者が許認可と規制で守られた業界の風通しを良くし、企業の新陳代謝が正しく行えるようにする事で、市場に正しい競争が生まれて、企業格差が是正されます。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/04 at 11:15

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民主党の労働政策は貧困推進政策

数週間前のサンプロで、民主党の議員が盛んに、「同一労働、同一賃金」と叫んでいた事を思い出します。議員さんは「同一労働、同一賃金」にすれば、派遣社員の給料が、同じ職場で同じ仕事をしている正社員と同じ額に「上がる」と期待しているのだと思われます。しかしながら世の中では、何でもが期待通りに運ぶとは限りません。池田氏はアゴラで意図せざる結果について述べていますが、これは大変に興味深い記事です。その作業を海外工場へ移管できる場合、国内の雇用はどんどん縮小するでしょう。その作業を海外へ移管できない場合で、遣社員の賃金(低い)と正社員の賃金(高い)がある場合、民主党議員の期待とは裏腹に、みんなの給料が低い方へと近づいて行くでしょう。なぜなら企業の人件費予算は、法律施行の前後でも基本的に変えられない(増やす原資がない)からです。つまり雇用の流動性と転職容易な環境を前提としない「同一労働、同一賃金」政策は、労働者の貧困度を増す政策だと言えます。

6 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/09/03 at 15:04

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