Archive for August, 2009

サンプロ 皇室の意味

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今日のサンプロの特集で皇室の未来について語っていました。番組の中で、天皇自身が「国民の象徴としての意味」を考え続けていると言っていたのが印象的でした。一緒にテレビを見ていた知人が、天皇制はこれからも必要なのだろうか、という疑問を発しました。科学技術の発達した時代に、大国主命やヤマタノオロチの時代から万世一系で現代までつながっている天皇家を心の底から信じている国民はそう多くないかもしれません。宗教的な崇拝対象としての天皇の意義が現代においてどれだけあるのかは疑問に感じます。しかしながら科学技術とグローバリゼーションが発達している現代においては、日本人が日本人らしさを保つ為の象徴として、皇室の存在意義は失われていないのではないかと思うのです。その為にも、国民が受け入れ易いようなかたちで、皇室が存続し易い条件を整える事は重要ではないでしょうか。


Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/08/31 at 01:55

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東アジア共栄圏=中国経済圏

民主党の鳩山氏が述べた東アジア共栄圏について池田氏はブログ記事で「東アジアで共同体を構築できる客観的条件はないし、それは望ましくもない」と述べていますが、事はもっと重大ではないかと思われます。

多くの人が認識しはじめているように、中華人民共和国の発展速度は増しています。世界の景気が沈みこんでいる現在、世界の大国で経済成長している唯一の国である中国に、アジアの経済圏は依存の度合いを一層高めるでしょう。

日本が明確なビジョンも長期的な戦略も無しでアジア経済圏に踏み出せば、そこに待っているのは中国の一人勝ちの構図です。日本の政界を牽引する政治家は、国内のみならずアジアにおいてどのように中国に対してゆくのか、明確なビジョンを持し、我々に対してそれを示して行くべきです。

6 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 01:09

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自民党大敗の理由

テレビの選挙報道をみていたら、辛うじて当選した大物自民党議員達は、自民党大敗の理由を「良くわかりません」と述べていました。こういう議員は、明日にでも議員を引退した方が良いでしょう。ゲストで出演していた自民党の平沢勝栄氏は「弱者の声に耳を傾けなかったからだ」と述べていました。これも表面的な理解に過ぎないと思います。

大敗の理由は、自民党が人々に希望を与える事ができなかったからです。自民党の政治には希望の光が見えないので、マニュフェストなんかどうでも良くて、とりあえず民主党にやらせてみよう、何かが変わるかもしれない、そう考えたのだと思われます。

だから民主党のやるべき事は、マニュフェストに書いた事をしっかりフォローする事ではありません。景気が良くなるしくみ作り(規制改革)をして、「だからもう少し我慢してください」とわかりやすくみんなに理解してもらう事です。円安にして輸出産業で稼いでも、限られた企業しか景気が良くなりません。工場のほとんどはアジアですから、大きな雇用も生まれません。内需を拡大する為の規制改革と新興市場の創設が必要なのです。

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 00:51

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21世紀の新しい放送局形態

日本の放送局がインターネット経由で番組を流す事は、著作権の問題だけでなく、県単位で許可されてる免許制度の問題もあって現状では困難だという話しを聞いた事があります。ですから、生放送によらず、報道やドラマなどを「放送」するには、放送局の免許が必要かと思っていました。ところが、ホリエモンのブログによれば、ニコニコ動画が選挙日に関連の生放送を行うそうです。そういえばヤフーBBでは、以前からアニメのオンデマンド放送をやっていましたね。

日本の放送局がみなインターネットに消極的なのを見ていて、どうしてインターネット動画配信会社が、自分で予算を組んで製作したドラマや報道番組を流さないのだろうか、と考えていました。そういう会社は、既にあったのですね。

ドラマやバラエティー番組は、お金と企画は放送局が出すけれども、実際に製作するのは下請け、孫受け、曾孫受けの会社であり、末端の制作費予算は100万円とか非常に安いと聞いています。ですから、動画配信会社で番組企画ができれば、数十万円から数百万円くらいで、完全にオリジナルのバラエティー番組なんかは出来るのだと思います。あとは番組制作のお金を集めるしくみ(配信料または月額会費など)と、テレビ局以外の製作を請け負ってくれる製作会社を探せばよいのでしょう。

バラエティー番組を構成する主要出演者であるタレントを多く持っている吉本やジャニーズが、自分でインターネット番組配信会社を作って、オリジナル企画番組を、月額会費をとって有料で流すのは良いかもしれません。それを別の動画配信会社へ外販する市場をつくれば、自分の得意分野の番組を制作し、自局の会費収入と、外販収入とで、あたらしい形態の放送局として発展してゆける可能性があります。

ここで重要かと思われるのは、既存の放送局による番組制作会社の囲い込みなど違法な嫌がらせを排除する事です。公正取引委員会にしっかりとチェックして頂く必要があります。また放送局(放送法)がなし崩しに骨抜きになる事を政治家を使って妨害に出る事も予想されます。これに対処するには、新世代放送局を擁護する世論を盛り上げて、政治家がうかつに放送局擁護をできなくする事が必要かと思われます。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/08/29 at 12:38

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池田信夫は平成の吉田松陰になれるか

平成維新という言葉を口にする議員がいるようです。いまの日本はまさに、江戸時代末期の閉塞感に似たところがあるかもしれません。何か大きな社会的変革が無いと、日本は進行するグローバリゼーションに飲み込まれて、貧しい小国に成り果てる可能性すらあります。

ところで明治維新の立役者である尊皇攘夷の志士達を生み出したのは、吉田松陰の塾をはじめ、海外から伝わった新しい思想を広めた精神的指導者です。彼らなしでは、明治維新が成功したとしても、そのまったく違ったものになっていたでしょう。

さて平成維新の志士(政治改革者)に必要な新しい理論とは何でしょうか。それはもちろん、欧米で起こった自由主義的経済改革という事になるでしょう。では、いまの日本で、それを世に正しく伝え広めようとしているアルファブロガーは誰がいるでしょうか。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/08/26 at 12:28

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日本特別行政区のインパクト

中華人民共和国日本特別行政区というトンデモ系の記事を書きましたが、このネタについていろいろ考えているうちに、もしそうなった場合、いま日本が抱えている問題がどのように解決されるだろうかという事に興味が湧いてきました。そこで、想像の翼をもう少し広げてみます。

1)特別行政区議会と中央集権型道州制度
 日本特別行政区になると、日本国憲法が停止して、国会は解散し、恐らくは新しい特別行政区議会が出来るでしょう。日本国が無くなるのだから、これだけは仕方が無い。日本は香港よりずっと規模が大きいので、ひとつの省と同等レベルの扱いになるかと思います。香港のように大衆は言論と信教の自由はアリだけれども、特別行政区議会の行政長官と、メジャー政党(共産党かな?)の議員になるのは、北京政府のシンパ的思想を持った人になるでしょう。決議に影響の無いマイナー政党であれば、それ以外の意見を持った議員の存在も許容されると思います。ところで中国は、中央集権型の地方分権社会です。特別行政区議会が政治的な力を持ちすぎないように、日本でも早期に中央集権的道州制度が実施されて、権力の分断が行われる可能性があります。

2)国民背番号的身分証の導入で行政の効率度アップ
 公安局(新設役所)で一括管理する身分証ができるでしょう。税務申告も賃貸契約も雇用契約も、身分証が無いと出来なくなります。税務署は名寄せが非常に容易になるし、住民登録も自動車免許証も健康保険証も身分証番号で容易に管理できるようになります。

3)農家補助が無くなる
 狭い日本で農業を補助する意味がなくなるので、高級品市場で自力で生き残れる農家は別として、補助金が無いと存続できない兼業農家や限界集落の農家は消滅するでしょう。その代わり、広い中国大陸で日本の農業技術を生かした高品質な米や野菜を生産できるようになるので、三分の一くらいになるでしょう。

4)工場が無くなる
 日本の企業は、「国民を食わせる」雇用義務から解放されて、生産工場の非常に多くが大陸へ移るでしょう。安い人件費で生産された製品を日本へ「輸入」しても、関税は低いし貿易摩擦も置き得ないので、どんどん輸入されるでしょう。家電製品や衣類などは、安売り店の値引き価格が、どこでも当たり前の価格になってゆくでしょう。

5)庶民の生活費(衣食費用)が驚くほど下がる
 上記で農産物と工業製品の値段が下がる事を説明しました。他に畜産でも中国から安い製品が(米や豪よりも優先的に)輸入されるので、庶民の生活必需品の価格は驚くほど下がるでしょう。

4)庶民の生活費(衣食住)が下がる
特別行政区のとの間に通関と検疫は残りますが、関税は下がるので、中国から輸入される衣食関係の価格が下がり、庶民の生活費は驚くほど下がるでしょう。

5)法人税(企業所得税)が下がる
 中国の法人税(企業所得税)は25%です。日本は30%。もし日本の税率を下げないと、日本の大企業は本社を大陸側へ移す方が有利になります。その為に日本特別行政区でも税率を25%にせざるを得ません。

6)学校で普通語(北京語)を教えるようになる
 小学校か中学校から普通語の授業が始まるでしょう。

7)東京・大阪の地価が上がる
 香港の返還前、中国の金持ちが香港の高額投資物件を買いあさりました。それから12年経った今も、香港の不動産を支えているのは中国からの投資です。彼らは当然、東京・大阪の優良物件にガンガン投資してくるでしょう。マンションの値段が高騰する事は間違いありません。

8)中国新移民とサービス業の人件費低減
 香港の例から見て、日本でも年間10万人くらいの中国人移民枠を設ける可能性が高いでしょう。いままで南米やフィリピンなどから輸入していた3K職場の外国人労働者は、中国移民に置きかえらるでしょう。かれらの大部分は底辺労働者ですので、工場の無くなった日本ではサービス業に流れ込んで、飲食業の人件費が下がるでしょう。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/08/25 at 16:08

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外国人看護師導入を成功に導く戦略

日本はフィリピンやタイから看護師(労働者)の輸入を行おうとしているようですが、上手くいっているとは言い難いようです。ボトルネックはどうやら日本語で国家試験を受験する語学力の問題であるらしい。非漢字文化圏においては当然の事ですが、法律専門バカの官僚にはそのくらいの事もわからなかったのか、あるいは最初からこの問題で挫折する事を念頭に置いて確信的にやっていたのか...いづれにせよ、外国人看護師の導入に期待を持っていた方々がいるとすれば、頭の痛い事です。

もしも私が外国人看護師の導入計画を作成するのであれば、労働力の導入対象国は、最初は漢字文化圏である中国に的を絞ります。中国には高卒で日本語専門学校に入り、20歳前後で能力検定1級を取得する女性がかなり大勢います。彼女たちは1級取得すると、初任給1500 – 2000元の(工場や貿易会社)の通訳になります。ここでもし、更に1-2年ほど看護師専門学校へ通って、日本の看護師国家試験に合格すれば、日本へ行って通訳の月収の5倍から10倍を稼ぐ事ができます。

それでは、看護師の専門学校をどうするか。ここで政府のターゲティング政策の登場です。中国で最も日本語教育に力を入れている黒龍江省に、日本の看護師国家試験合格の為の専門学校をたくさん設立するように、政府が補助金を出します。補助金を出す対象は、日本の医療専門学校や通信教育の会社と、中国での合弁先の学校法人の合弁会社です。政府(日本と黒龍江省政府)主導で日本側と中国側の合弁相手のお見合いをさせて、条件を満たしたカップルに日本政府から補助金を出して専門学校の設立を助けます。合弁の専門学校を黒龍江省にたくさんつくるのです。また、看護師国家試験も専門学校へ委託して、中国内で実施します。

合格した中国人看護師は、最初は国公立病院へ優先的に受け入れて、実績をつくり、その後に民間病院への斡旋も行うようにします。

ここまで来るのに、最短でもおよそ7年はかかるでしょうが、そこから先は平坦な道です。

こうして中国での実績ができたら、今度は中国の医療専門学校と共同で、フィリピン、タイ、インドネシアへの日本語専門学校と、医療専門学校を展開して行きます。

7 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 01:29

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中華人民共和国日本特別行政区

Rails氏のある仮説を読んで、ふと表題のようなトンデモ話を思いつきました。(真面目な突っ込みはご遠慮下さい)

私は85年に香港に来て、返還前後の事や、現在の香港の状況もそれなりに把握していますが、特別行政区の統治に関しては、北京政府はなかなか信頼のおける相手です。1国2制度(日本が入れば3つ目か?)もなかなか悪くないと思います。

中華人民共和国の特別行政区になるメリットを以下に書き出してみました。

1)21世紀は中国の時代だ。
2)中国の核の傘は、21世紀の日米安保より安全保障上の効果が高い。
3)北朝鮮のテポドンを恐れる必要が(ほぼ)なくなる。
4)北朝鮮拉致問題がすぐに解決する可能性が高い。
5)長期戦略や外交交渉など、日本人が最も苦手とするところは豪腕な北京政府がやってくれる。
6)資源大国の一部になれる。
7)日本の国債を北京政府が買って財政補填してくれる。
8)中国への進出が香港・台湾企業並みに容易になる。
9)同じ漢字文化圏なので、英語より北京語の方が習得が容易。
10)中国でいくらでも米を作れるので、食料安保が不要になる。
11)豪腕な北京政府の方が、欧米との貿易摩擦の交渉が容易。
12)日本国は無くなっても大和民族は(少数民族の一つとして)存続できる。
13)少数民族枠を使えば、東大より難しい北京大学への入学が楽になる。
14)中国と北朝鮮とロシアに武力占領される恐怖から開放される。

ほかにも沢山あると思うが、考えるのが疲れたのでこの辺でやめておきます。

10 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/08/24 at 19:24

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幸せになれない日本人

日本の企業は閉鎖的なので、大手企業は同業他社からの転職を取らない事で、自社の社員の転職を防ぐムラ社会を構築しようとします。池田氏のブログ記事によれば、外部オプションが少ない事が問題のようです。

たまたまですが、グループウェアで有名なIT企業のS社の方とさっき雑談しているときに、景気の話しになりました。その時の話しですが、日本人は学校で「まず他人を幸せにしてから、自分が幸せになりなさい」とムラ社会で上手に生きてゆく基本ポリシーを教え込まれます。自分だけ幸せになる人は協調性の無いエゴイストという訳です。

「自分だけ幸せになってはいけない」という文化の弊害として、こんな不況の時にうちだけ広告を出せない、自分達だけ飲みに行けない、旅行に行けない、そういう自粛を促す重たい空気が日本全体を覆いつくして、かくも悲惨な経済状態を作り出しているのではないでしょうか。

ところで外部オプションの話しにもどりますが、日本には元気で儲かっている中小企業が非常に少ないように感じます。さきほど話したS社は、従業員のほとんど全てが転職によって入社してきた社員です。商品の付加価値(利益率)が高く、経済的に余裕のある会社には、生き生きしてユニークな社員が多いと感じます。こういう会社が日本に多くなれば、仕事や待遇に不満を持つ優秀な社員が大企業から転職する為の外部オプションになるのでしょう。

表題についての補足:
世界中の人たちが「まず自分が(経済的に)幸せになる事」を第一優先に競争している中で、日本人だけが、自分の(経済的)幸せをおおっぴらに追求し難い状況は、グローバル競争において大きなハンディキャップとなっているのかもしれません。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - at 18:46

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成功したターゲティング政策

池田氏のブログに、経済の成長を高める3つの戦略についての記事があります。その中のひとつに「ターゲティング政策:特定の産業を政府が助成する」という項目があります。アジアの政府は、経済成長を為に外資を呼び込むターゲティング戦略をしばしば行いますが、その中で成功したと思われるものをいくつか列挙します。

【中国】
1)組み立て加工貿易
組み立て加工を行い、製品を海外へ輸出する外資メーカーを特定の工業区へ誘致する政策。免税手帳(生産合同書)によって輸入税免除で材料輸入、製造機械の輸入税免除、製品の輸出販売時の増値税還付あるいは免除、企業所得税の低減措置など大きな利点があった。沿岸部の経済が繁栄する牽引車となり、更に国内企業への技術移転の効果も大きかった。
2)保税区、物流園区
外資系の貿易商社が上記1の外資工場で生産された製品を中国内の別の企業へ販売する場合、本来は海外へ輸出しなければならない規則であるところ、その手間を省く為に、一旦保税区へ入れる事により輸出したものとみなす事にした。代表例である上海浦東保税区では、保税区内に形式的に住所を登記(ダミー事務所)して、実際の事務所を市内に持つ事と、輸出と国内販売の両方の営業を許したので、多くの商社が保税区へ登記して大きな成功を収めた。
3)ソフトウェアパーク
遼寧省の大連ソフトウェアパークが代表例。中国で最も日本語教育の盛んな黒龍江省(これ自体がターゲティング政策です)と、日本語に堪能な朝鮮族が多くすむ吉林省が背後にあって、日本語(能力検定1級・2級)を持つ人材の調達が容易であり、外資企業のおよそ3割が日系のソフト開発やコールセンターである。日本の労働者の給与は生産性に比べて高く、企業は経費削減と正社員雇用リスクを避ける為に、今後益々、サービス業務のアウトソーシング化が進行すると思われる。

【フィリピン】
1)輸出加工区
PEZA(Philippine Economic Zone Authority)という政府組織による輸出加工区の運営を行い、日本や米国の製造メーカーの誘致を行っている。区内への材料や生産設備などの免税輸入と、企業所得税の5年間免除などの優遇措置を行っている。2000年前後まではかなり成功したが、現在は外資メーカー誘致で中国に負けている。
2)セブ市内ITパーク
PEZAの認定を受けたIT系企業誘致の為の特区。欧米のコールセンターやソフト開発企業、建築デザイン企業が多く誘致されている。フィリピンは現在も文化的に米国文化の影響を非常に強く受け続けており、英語は米系に近い。その為に、北米市場の為のコールセンターとしてメリットが高く、10年以上の導入期を経てやっと根付いた感がある。欧米サービス業のアウトソーシングでは、これからアジアを牽引してゆく可能性を秘めている。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - at 00:16

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未来を変えるのは労働党

日本は経済も人口も減少傾向にあります。GDPと税収が同時に低下すると、医療と福祉は崩壊し、セーフティーネットは消滅して、東京や大阪には巨大なスラム街が出現するでしょう。池田氏のブログによれば、自民党のマニュフェストに「成長戦略」が乗ったそうですが、実際のところ自民党も民主党も、掲げる政策には大差なく、有権者が政策により投票する政党を選ぶのは困難です。そもそもなぜ政策に差が少ない(差を出しにくい)のでしょうか。自民党内には右派と左派、あるいは保守派と革新派のグループがいて、ひとつの政党で完結しています。選挙においては、その時々の世論によって、左右・保革の範囲内で幅の広い政策提案が可能です。
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一方で民主党もそもそも論のところで、思想的に大差ない人達による政党であり、対立路線でゆくか対案路線でゆくか、その時の党内勢力によって選挙戦術がかわるだけです。これでは大半の選挙民にとって、2大政党のどちらを選んだらよいのか、判断に困ります。
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ところで先日、友人のImitation Gold氏と居酒屋談義をしていた時に、彼が2005年に書いた過去記事を紹介してくれました。二大政党としての民主党の限界を示し、「改革政党」の看板を下げて「労働者党」として対立軸を明確にしていくべきだ」と述べています。民主党は保守でも改革でもない、英国のブレア労働党が示した第三の道を日本で提案してはどうでしょうか。
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wikiによれば、「経済格差が広がり、公共サービスを受けられない層が増大していた。しかし、労働党は従来の産業国有化方針を脱却できず、グローバリゼーションによる市場化の波には対応できないままであった。ブレア労働党は、保守党の市場化一辺倒、労働党の市場化への適応不足という袋小路に陥った状況を乗り越える路線として、市場の効率性を重視しつつも国家の補完による公正の確保を指向するという、従来の保守-労働の二元論とは異なるもう一つの新しい路線を目指すと主張した。これが、イギリスにおける「第三の道」である。」と述べられています。

日本の経済改革は、5年半の小泉政権の終わりと共に尻すぼみになり、道路公団や郵政の民営化の効果は(時間が短すぎて)未だ不明ですが、米国で始まった世界不況の影響で国内の労働者に不安が広がってます。経済を成長させなければ労働者の収入はおろか医療や社会福祉まで消滅しかねない危険な状況にありながら、経済改革と労働者の利益を両立させるような政策提案がまったく無いのは残念な事です。Imitation Gold氏が述べているように、民主党は小沢一郎を追い出して、労働者を支持基盤とした革新的社会民主主義へ舵を切ってはどうでしょうか。

自民党は民営化と規制改革による企業中心の経済改革を政策とし、労働党(民主党改め)は市場の効率性を重視しつつも労働者へ機会の平等の提供を政策とする事で、2大政党のどちらもが経済の拡大・活性化を目指しながらも、その方法論において、下記のように異なる政策を目指すようにしてはどうでしょうか。

自民党:小さな政府、  自主自立、大企業優遇
労働党:大きな政府、機会の平等、企業と労働者のバランス

このように2大政党の政策がはっきりと異なっていれば、有権者は自分の信念や生活状況によって、支持政党がはっきりしてくるのではないでしょうか。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/08/23 at 21:28

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大学教育と企業人事の改革で競争力アップ

この世に存在する様々な組織の中で最もトップダウン指向の強いもののひとつが軍隊でしょう。手元のミリタリー小説をざっと眺めてみると(たぶん正確ではないでしょうが)作戦を練って部隊の指揮を行う佐官(大佐・中佐・少佐)があり、その下で部隊単位での指揮を取る尉官(大尉・中尉・少尉)があり、細かく編成された隊の兵士を直接管理する下士官(曹長、軍曹など)があって、命令系統と仕事の役割分担は極めて明確になっています。もう一つ、軍隊でユニークなのは、士官(士官候補生)を生み出すシステムです。軍隊には士官養成学校があり、そこでは士官として必要な理論から実務まで広範囲に教えられ、卒業するといきなり士官あるいは士官候補生となって、隊の指揮(あるいは指揮官の補佐)を任されます。新任指揮官の下には、古参の下士官(軍曹や1等兵)がいて実務をアシストしますが、それぞれの兵士(指揮官とその下の兵士)には求められる役割が異なる(指揮官は考え、兵士は銃を持って作戦を実行する)ので、経験の差によって兵士が指揮官の仕事とコンフリクトしたり衝突する事態は基本的には起こりません。

日本の(大きな)企業を見た場合に、大卒(あるいはMBA卒)ですぐに係長や課長を任される事はおそらく有り得ないでしょう。日本の組織では、末端で実務を行うサラリーマンと中間管理職との間に、明確な役割の差はなく、求められる知識に本質的な差がありません。「兵士」として入社したサラリーマンは、実務能力が優秀であれば、同期との競争に勝って昇進し、主任、係長、課長、部長と組織の階段を上ってゆきます。これはあたかも、一兵士が軍曹になり少尉になり、最後には大佐(部長=取締役)になるようなものです。経営の専門知識の無い社員が、経験の蓄積だけで経営者になったらどうなるか、という事を考えれば、日本の企業の状況(長期戦略が無く、経営努力といえば経費削減で、円安でなければ利益が出せない組織体質)が見えてくるのではないかと思われます。

軍隊を参考にして考えるのであれば、日本の企業も兵士(実行部隊の社員)と指揮官(課長・部長)は別の人事制度(採用基準、昇進制度、給与体系、権限と責任)を考えた方が良いのではないでしょうか。そして管理者(未来の経営者)を教育する為の専門教育を行う大学(学部)を検討すべきではないかと思います。そこでは実務、組織の管理方法、財務会計、マーケティングからERPによる経営情報の応用まで、管理者として必要な知識と技能を学びます。卒業したら、大企業の下級管理職(係長クラス)から出発して、経験と能力を積み重ねる事により部長への昇進を目指します。

そういう専門的管理職の中から、さらに(部長から上)の経営者を目指す人が大学院の経営学科あるいはMBAで大企業の経営ノウハウを身に付けるようなしくみにすれば、日本の企業の長期的な競争力を増大させる事ができるのではないかと思われます。池田信夫氏もこちらのブログで日本の教育と企業の有りようを批判し、「企業システムを変えないで教育システムを変えることはできない」と述べています。

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/08/16 at 12:49

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経済心理学的シミュレーションによる未来予測は可能か

池田氏はこちらのブログ記事で、「経済学者の役に立つ経済学ではなく、経済の役に立つ経済学が必要である」と述べています。

経済学が扱う市場という対象は、生産と配分とか、需要と供給とか、資本とかマネーサプライといった視点でアプローチしても、極論すれば、それは結果としての経済現象から架空の原因を追いかけているに過ぎないのではないかと思います。

いかなる市場も、それを構成するひとりひとりの人間の非合理的個人活動の集積であるとか、熱狂時やパニック時における群集心理であるとか、政府やメディア(構成要素は人間である)による世論の誘導であるとか、更には政府やメディアへの世論のフィードバックの影響などの要素が無視されています。

market-structure-2009-08-14

経済学を役に立つようにする為のアプローチとして池田氏は、「私は経済学は物理学ではなく医学に学ぶべきだと思う」と提案しています。ここでいう医学とは恐らく「臨床医学」つまり医療の事を指しているのだと思われます。なぜ医療かというと、対象とする「生きた人体」が複雑系だからだと理解します。

しかし私はもっとストレートに、経済学は心理学を取り入れるべきではないかと考えるのです。経済心理学とか心理経済学という単語でgoogleを検索してみると、すでに多くの人がこのような考えを持っている事がわかります。たとえば「経済心理学のすすめ」という本がすでに書かれています。(この本の良し悪しについては、読んでいないのでコメントできません)

new-econimic-scheme-2009-08-14

そこで私なりの経済心理学を考えてみました。市場を構成する消費者、企業、政府、メディアはすべて非合理的な個人の活動の集積であるとみなし、ある状況での個人の価値判断や意思決定や活動の「傾向」を心理学的な研究と分析から取得して、「ある状況」にける市場のシミュレーションを行う事により、ある状況が継続した場合の未来予測を行う事を目的とします。

その為に何が必要となるかを試しに書き出してみました。

1)平常時において個人の行動の集積が市場へどのような影響を及ぼすのか。
2)好況時と不況時において、個人の行動の集積が市場へどのような影響を及ぼすのか。
3)好況時と不況時において、個人の行動の集積が大きなベクトルを構成して市場をある方向へ強く方向付けるのか。
4)企業や政府やマスコミ(市場に大きな影響・誘導を与える組織)が、市場を構成する個人の行動にどのような影響を与えるのか。
5)企業や政府やマスコミの内側で、それを構成する個人の行動が組織の方向性の決定にどのような役割を果たすのか。
6)企業や政府やマスコミが市場を構成する個人へ影響・誘導を与えた場合で、そこから発生する個人の反応の集積がおおきなベクトルを構成した場合に、市場を構成する個人、政府やマスコミを構成する個人に対して、どのようなフィードバックが起こるか。
7)フィードバックが市場全体の個人に対して、どのようなバイアスを生み、どのような強化や減衰が発生するのか。

現在の市場の結果を定量的に数式化する事によって、未知の事象におけるブラックスワンは発生します。私がここで書いた「経済心理学的シミュレーション」の目的は、定式化された経済理論を用いず、市場に参加するグループを常に個人に分解して、各局面における個人の行動傾向の集積によってダイナミックに未来予測する事で、ブラックスワンの発生を減らそうというものです。

これの最大の問題は、非合理的かつ予測困難な個人の意思決定と行動の傾向をいかにして「取得するか」という事につきると思われます。その為にこそ、心理学の導入が必要になるのです。

追記:
1)上記では、市場全体の行動を予測する主シミュレーションの他に、個人の意思決定と行動の集積である組織(企業・政府・メディアなど)の活動を予測するサブレベルでのシミュレーションが必要です。市場に参加するすべてのメジャーな組織は、カテゴリー毎にパターン化されてグループを構成します。

2)現在のコンピュータでは、少なくとも何がパラメタになるかをプログラム時に想定する必要があります。しかし現実正解は常に流動しているのでプログラムが完成した瞬間に、未知のパラメタが発生する可能性によって、別種のブラックスワンが生まれる可能性は排除できないと思われます。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/08/14 at 17:52

Categories: 1.政治・経済   Tags:

地方公務員を100万人減らす方法

elm200さんの公務員数に関する統計で紹介されている公務員数の種類と数等について(PDF)の下図を眺めていて、教育部門の人数が114万人もいる事に気づきました。これらのほとんどは、国・公立学校(幼稚園、小学校、中学校、高校、大学など)で働く先生方だと思われます。

administrative-body-distribution-chart-2009-08-08

ところで学校といえば、幼稚園から大学まで、私立の学校も普通にあり、そこで働く先生は公務員ではないで訳です。その状況から考えると、国・公立学校の先生が(業務上必要とされる守秘義務の関係などで)公務員である必然性は無いだろうと考えます。(もしそのような必然性があるという方がいれば、ぜひコメントでご指摘下さい)

最近は国立の病院が独立行政法人化されて、医師や看護士は公務員の身分で雇用されなくなっているそうです。国・公立学校も同様の手法で、オーナーは国・地方自治体だが、職員と教師は民間人(という表現が正しいかどうかはわかりませんが)に契約を変更するべきだと思います。そうすれば、300万人いるといわれる地方公務員の1/3である100万人を減らせます。(雇用関係は残りますので、先生の数が減る訳ではありません。)

この場合の学校運営をどうするかは、議論してゆかねばならない課題だと思います。学校の経営(運営)母体はどの組織が行い、校長先生の役割や教師の雇用主は誰になるか、などを明確にする必要があると思います。それらは新しい事になり、面倒ではあります。しかし教師が公務員でなくなれば、給料や昇給やボーナスなどは、その学校と背後にいる自治体の経営状況に応じて調整する事が可能になりますし、教師の能力に応じた給与体系を構築する事も可能です。

もし先生を学校単位で雇用すれば、他所の学校へ行きたいと思わない限り、その学校に留まる事ができるでしょう。自治体レベルで先生を雇用する場合、その自治体が持つ学校群の中で、就業場所(学校)が決められる事になるのでしょう。

このようにして公立学校の経営を考えてゆくと、私立学校に似た運営形態になる可能性があります。私立学校と異なるのは、税金による補填額が多いか、少ないかと、経営者が個人か自治体か、という違いになるでのでしょう。都市部の学校では、公立と私立の補助金差の説明がつかなければ、経営の容易な都市部では、公立学校が民営化される事もありえるでしょう。そういう都市部では、議論をさらに勧めて、道州政府などによる地域限定のバウチャー制度の導入も検討して良いのではないかと思われます。

国・公立学校の先生を非公務員化する事は、単純に公務員を減らすだけでなく、教育制度の大きな改革へとつながって行くのでしょう。まあ日教組は、もっともらしい理屈をひねり出して大反対するかもしれませんが...

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/08/08 at 14:39

Categories: 1.政治・経済   Tags:

「見える化」と道州制

今日、製造現場の「見える化」とトレーサビリティーの向上という記事を書くきっかけとなったのは、公務員数に関する統計でelm200さんに教えて頂いた事がきっかけとなりました。

number-of-civil-servants-in-japan-2009-08-07

国家公務員は多いといわれるが、どのようなサービスを行っている現業部門がどれくらいいるのか、それくらいが削減できるのか、これを定性的な数字で精確に把握している人は、おそらくどこにも居ないのではないかと考えています。まず、大臣の方々はとても把握できていないでしょうし、中央官庁の次官クラスの方々でさえ精確な数字の把握は難しいのではないかと思います。末端(天下り機関も含む)まで含めた行政組織はあまりに膨大だからです。だからこそ、公務員の無駄(=税金の無駄)を無くして組織の作業効率を上げる為には「みえる化」が必須です(こんな言葉までwikiに登録されている事も驚きですが...)。

いまの行政組織は肥大化しすぎていて、国家がきちんと管理できる規模を超えているのではないかと危惧しています。今年の新型豚インフルエンザ発生の初期に行政が見せた混乱は、この危惧を裏付ける証拠のひとつかもしれません。行政組織は公務員の自己防衛よりも国民の生活を第一に考えるべきです。だからこそ、国民の衣食住に必要なサービス部門の官庁は、全国的な意思決定の為の小さな組織を除いて、すべて地方自治体への移管を早急に行うべきです。地方といっても、上部である道州政府ではなく、末端のサービス部門は、可能な限り基礎自治体へ移管されるべきです。管理する組織単位が小さくなればなるほど、いまより見えやすく、管理し易くなります。その後で、基礎自治体は行政サービスの費用対効果の「定量測定」を行い、税収(予算)規模に応じたサービス内容の組織にするか、要求するサービス内容を予算内で実現する努力を行えば良いのです。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2009/08/07 at 11:54

Categories: コンピュータ及び科学全般ネタ, 1.政治・経済   Tags:

製造現場の「見える化」とトレーサビティーの向上

きのう、あるお客さんの工場で生産原価管理システムのプレゼンをしてきました。精度の高い生産原価を製品別に「みえる」ようにするのは、簡単なようでいて意外と難しいのです。工場の業務はいくつもの部門に縦割りされており、それぞれが自分の仕事に責任を持って運営されているわけですが、縦割り組織の会社では、情報の横のつながりを持たせにくい。工場でも管理系業務(受発注や在庫管理)はERPソフトの導入によって情報の横のつながりを持たせる事が比較的容易です。しかしERPソフトを生産現場へ導入するのは難しい。だいぶ前に読んだ新聞記事なので、現在は違うかもしれませんが、トヨタがSAPを導入すると決めたとき、生産管理モジュールは除外したと聞きました。以前に客先で見たMFG Proという生産管理を「売り」にするERPソフトも、製造現場に対応する機能は単純で限られていました。業務系に比して製造系の現場は、工場ごとに生産品目に運用が特化されていて標準パッケージに馴染まないという面が大きいと思います。そういう製造現場で使うERPのサブシステムとしての製造管理システムを導入しましょう、そうすれば現場の情報の「見える化」が促進します。また、誰がいつ、どのロットの製品を製造したかもわかりますよ、という説明をしてきました。

製造現場は強い縦割り組織であるので、工場長や製造部長などの管理職が、現場の細かい運用を把握する事がなかなか難しく、実際の現場が良く見えていません。ですから管理職が知らない間に、伝票の記帳作業がおざなりになっていたり、作業手順を現場側で勝手に変更していたりという事が絶えません。不良の発生や在庫の間違いは、そういうところから発生しています。記帳時の誤記があっても、情報を前後の工程や他部門と関連させて確認する事が(システム無しでは)困難です。何より個々の現場の伝票情報を相互に関連付けさせられないので、情報の有効活用ができません。製造現場において生産原価の精度を低下させている最も大きな理由がこれです。

そして、そのような製造現場の作業の「みえる化」を行い、作業手順を安定させ、現場で作られる情報の信頼性を向上させるのが、製造現場へ管理システムを導入する目的です。もし現場が定められた運用を勝手に変えた場合には、それは基幹システムであるERPが情報の乱れをレポートから早期に検出できます。また、ERPで発見された異常情報を、サブシステムである製造管理システムを通して、作業現場の担当者や日時まで追跡が容易になるので、原因の究明と対策が立てやすくなるのです。

ところで製造現場で使用するシステムを設計するのは、なかなか難しい。お客さん側の技術者や管理者は、効率の良いシステムを設計する為に必要なトップダウン思考、システム思考に基づいた要求を出せないケースがほとんどです。これまで行っていた手作業での効率向上を前提とした要求を出してきますので、その通りにシステムを設計すると、設計が難しくなるだけでなく、システム化した後の効率を上げられません。山登りにたとえれば、徒歩(手作業)で山を登るのと、車(システム)で山を登るのでは、同じ道を通る事が必ずしも良い選択とはいえないのです。

ではシステム設計者はどうしたら良いでしょうか。製造現場では管理系の知識やノウハウがあまり役立ちませんので、現場に「棲み込む」ようにして個々の工場で使う材料や製造方法や製品の特性をよく理解しなければ、実際に役立つしくみを作るのが難しいようです。きのう提案を行った工場では、製品の発泡工程の生産原価管理システムをつくるのに、昨年から1年間にわたって、毎週のように工場へ通いましたが、自分で言うのも何ですが、(お客さんにとって)かなり良いものが出来たと考えています。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - at 11:34

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組織論と道州制

組織における権限委譲と結果責任について考えます。まずはあなたの会社や部署組織を想起して下さい。リーダー(社長や部長や課長または組織体)に権限が一極集中している組織で、判断業務が増大すると、業務が遅れたり、おざなりに処理されたり、長期間棚上げされるる案件が増大します。政府組織でも同様の事が起き得ます。今週のサンプロに出演した知事会の4氏によれば、基礎自治体が問題を改善する為に何か新しい事をしようとすると、「変更」内容の多くが、中央政府の所轄大臣や官僚に許認可の権限があるので、タイムリーに改善を進める事がたいへん難しいそうです。

企業の場合、そういう事態を改善するには、権限を下部組織へ移管して対応するのが効果的です。たとえば全国に数十社ある支店の判断業務をすべて本社の部署で行っている場合、その権限を支社側部署へ移す事で、自分の判断を自分で下せるようになりますから、支社側部署に十分な能力があれば、必要に応じた判断を迅速に行う事ができます。政府組織の場合も同様に、国民の衣食住に関する判断業務は、国から地方へ移管する事で、地方側の能力に応じた判断ができるようになります。

判断に伴う責任の問題もあります。判断する組織と、責任を取る組織が同一の場合、組織が自己防衛するので、結果責任が曖昧になります。厚生労働省が薬害エイズ問題の責任をなかなか認めなかったりとか、行政訴訟の例をみれば問題は明らかです。そこで衣食住に関する判断の結果責任も地方へ移管します。この場合、行政訴訟の被告は道州政府となり、中央政府は道州政府に対して、自己組織防衛的な視点でなく、国民の福祉という視点から責任追及する事ができるようになります。

このようにして地方政府が権限行使とその責任を負う体制が整った後で、複数の都道府県が双方合意の上で合併してできあがるのが道州政府になるのでしょう。

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/08/05 at 12:43

Categories: 1.政治・経済   Tags:

サンプロ 道州政府の実現は革命にも似た激変を起こす

道州制の必要性やメリット・デメリットについて、実はいままでよくわかっていなかった事が、今日のサンプロを見てわかった事は収穫でした。

前半の議員同士の議論では、道州制についての本質的な議論がほとんど無かったことが残念です。

後半の橋本、中田、河村、猪瀬の4氏による道州制議論では、猪瀬氏の本質を突く意見が道州制議論の外枠になり、橋本市や中田氏の発言がその中身を埋めてゆくような展開でおもしろかった。

猪瀬氏は小泉内閣時代から、道路公団民営化への強い執着があったが、道州制の実現により、官僚支配体制にある諸官庁の大規模な解体と縮小が最終的な目的(野望)ではないかと、今日のサンプロを見て「直感」しました。もし今日の4氏の意見通りの道州政府が実現すれば、以下の官庁はごく小規模な組織になり、あとに残るのは国政に関係する主要官庁だけで、結果としてすごくコンパクトな政府が出来上がるでしょう。そういう意味で、明治維新後に行った廃藩置県くらいインパクトのあるがあるのではないでしょうか。今度の改革では、激震が襲うのは地方ではなく中央政府の方ですが...皮肉ですね。

権限と組織が大幅に道州政府へ移管されると思われる官庁:
厚生省、文部科学省(国側は消滅)、厚生労働省(国側は消滅)、農林水産省(国側は消滅)、経済産業省、国土交通省、環境省、警察庁、消防庁。地方自治体の衣食住に関する法律や規制や許認可は原則として道州政府が行う事になります。国の出先機関が行っている仕事のほとんどは、国から道州政府へ移管され、21万人の役人も地方公務員になるか、民営化された会社へ移籍して公務員でなくなるでしょう。道州政府発足後の国家機関には、大きなお金に結びつく利権が残っているのは防衛省くらいではないでしょうか。これはものすごい行政改革です。

【以下は番組内容の簡単なまとめ】
議員の間での意識:
自民も民主も、道州制と中央集権を廃する事には賛成している
国の出先機関(そのにいる21万人の国家公務員)をどうするか。
税の配分をどうするか。
なぜ道州制が必要か、どうやって実現させるかを明確にしていない。

橋本(大阪)、中田(横浜)、河村(名古屋)、猪瀬(東京)の4氏の意見:
自治体が抱えるそれぞれの問題解決が困難:
 各自治体で、抱える問題も解決方法も異なるので、それは各自治体で決めることが望ましい。
 自治体の問題を解決する為に、国(大臣、官僚)の許可をもらう事が多すぎる。
 自治体には個別の問題解決の為の予算がない。

国(官僚)への依存からの脱却:
 自治体は国(官僚)から予算をもらう事が主な仕事になってしまっている。 
 最終責任が自治体にないので、国への依存体質が抜けない。
自治体が経営体として自主性を持つ為に:

 課税権を含む衣食住に関する権限を、国から県へまず移管し、県から基礎自治体へ権限委譲し、基礎自治体が柔軟な自治体経営を可能にする。
 自治体間の競争と自助努力と県からの支援により、自立経営できる自治体を目指す。

最終的な着地点としての道州制:
 まず県や基礎自治体が国から自立して経営や運営ができるようになる。
 その後、県が集まって道州単位になる。
 最後に道州制の自治政府が完成する。
 国と道州政府は対等関係を維持し、重複する機能を最小限にする。
 国は国政を、道州政府は国民の衣食住環境の維持運営を行う。 
 いまから10年後が目標。

自治体間の格差を埋める方法:
 最初は県が、最後は同州政府が税収格差の調整役を果たす。

道州政府が目指す目標:
 人口2-3千万人の欧州の小国のような「あり方」を目指したい。

5 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2009/08/02 at 23:22

Categories: 1.政治・経済   Tags:

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