Archive for June, 2009

国籍の意味と選挙権

アゴラで北村隆司氏が「在日韓国人の差別と日本の対応」という記事を投稿され、そのコメント欄で、参政権とは国民の基本的権利であり、国民とは日本国籍を持つものの事だ、というコメントがありました。これを簡略化すると下記のようになります。現在の憲法や法律から言えば、極めて最もな意見だと思います。

国籍＝国民＝参政権。

しかしながら私は、なぜ国民である為に国籍が必須条件になるのかと、疑問を感じました。まず政府にとって、国民＝国籍保有者である条件は、どういうときに必須となるのでしょうか。いろいろ考えて思い当たったのは徴兵です。職業選択や移動の自由を持つ民に対して、民主主義国の政府が唯一、民の自由を制限して行動を強制できるのが徴兵制度です。これだけは、他国の国籍保有者に及ぼす事ができません。なるほど、政府が徴兵制度の行使を保留する為には、国籍保有が求められるのですね。しかし戦争が好きな米国や欧州諸国と異なり、いまの日本人と日本政府は戦争が嫌いです。だから政府にとって、国民＝国籍保有は必須条件として考える必要はありません。戦時の事はとりあえず忘れましょう。

平時の日本の事を考えてみた場合、国民の第一の義務とは何でしょうか。それは納税です。税金がなければ警察も役所も国会議員も給料がもらえず、政治も行政も維持できません。そういう意味においては、日本に一定期間（たといえば10年間）以上定住して納税し、日本国と居住する地区行政へ貢献してきた外国籍の人に、選挙で投票する権利を与えて、どんな不都合があると言うのでしょうか。

「悪意ある外国人が善人を装って選挙権を獲得た場合」という意見がありました。悪意ある外国人が、日本を悪い方向へ導く事ができるのではないだろうか、という陰謀説の事ですね。ところで日本では、帰化日本人は完全な被選挙権をもっているようです。（帰化日本人の国会議員が4人いるそうです。詳しくはこちらを参照ください）悪意ある外国人が日本へ組織的悪事を行う為の「帰化」を防ぐ事は困難でしょう。たとえば北朝鮮のスパイが数十年をかけて、総理大臣や東京都知事になる事がいまでも技術的に可能な現状で、永住外国人に選挙権を与える事を否定しても、「割れ鍋に綴じ蓋」の感はぬぐえません。

「参政権がほしければ、帰化すれば良い」という意見もありました。私は、国籍というのは、その人の心の中における文化（民族）のルーツを表すものであり、その人の出自だと思います。在日韓国人は、生まれた時から日本にいても、心の中の出自が韓国民族なのであれば、それはそのままで良いではありませんか。そういう人に「帰化」を迫るという事は、あたかも宗教おいて改宗を迫るようなものです。「参政権がほしければ、帰化すれば良い」というのは、いわば帰化を「踏み絵」に利用しようとする、大変レベルの低い議論です。

グローバル化が進む現代では、人も文化も交流します。韓国や台湾の人が日本へ来て数十年定住している時、それらの人をなぜ国民と呼べないのか。国民が国としての行政単位を現す言葉であれば、日本「市民」と呼んでも良いでしょう。多くの国では日本でいう国籍の事をシチズンシップ（市民権）と呼んでいます。日本に定住し、納税によって日本に貢献している人たちへ、市民権を与え、同じ市民として一緒になって、街や国の未来を考えてゆくべきではないでしょうか。

戸籍と住民票は身分を証明できるか

アゴラで北村隆司氏が「在日韓国人の差別と日本の対応」という記事を投稿され、そのコメント欄に、外国人が日本で参政権を取得する条件の一つに、戸籍（母国の出生証明）をあげた方がおられました。記事の本筋からは外れるのですが、コメント欄で別の方と議論する中で、戸籍の意味と、身分証明としての機能の有効性について疑問を感じました。

戸籍というのはwikiを調べると、こちらのように、「戸籍（こせき）とは、戸と呼ばれる家族集団単位で国民を登録する目的で作成される公文書である。日本では、戸籍法に定められている。以下に述べるように、東アジア諸国特有の制度である」とあ、もとは中国華北であり、政権が住民を家族単位で把握する為に作成した文章が戸籍だそうです。リレーショナルデータベースや、遠隔地の役所を結ぶオンラインシステムの無かった昔（といってもつい数十年前まで）は、ある個人を調べる為に家族関係を検索のキーとして利用していたようです。

ところで現在の日本では核家族化が進んでおり、更に価値観の変化や世界的なグローバリゼーションの波の中で、家族単位は益々小さくなり、家族の絆は益々細くなっています。戸籍は家族の居住場所と構成を把握する事がコンセプトであったはずですが、職業の選択や居住地の選択が自由な現在、戸籍にある家族構成員のどれだけが、本籍地に居住しているのでしょうか。このような時代に、旧来の戸籍を、個人の身分証明の基礎とする事は、すでに効率的でないように思われます。（戸籍のサンプルはこちらをクリック）

個人を家族単位で登録する手段が時代に合わなくなっているのならば、個人単位で登録できる住民票を、個人の身分証明の基礎にするというのはどうでしょうか。住民票であれば、個人単位で居住する地区の役所へ登録できますし、住基ネットでシステム化されているようです。しかし住民票にも問題があります。住民票コードは、国民を一意で特定する為に用いられるコードという事になっているが、wikiによれば、「付番された住民は、いつでも住民票のある市区町村に番号の変更を求めることができる。また、市町村長などは職権で番号の変更を行うことがあり、実際、住民票コードの通知のさいに事故のあったケースなどでは割り当て直しが行われた」とあります。個人の番号が、個人の意思でいつでも変更できるという事は、行政で蓄積された印刷帳票類から、個人をトレースする事は困難になります。（住民票のサンプルはこちらをクリック）

戸籍は家族構成表としてしか役に立たず、住民票（住民票コード）はいつでも変更可能であり、特定の個人が生まれてから死ぬまでを一貫してトレースバックする機能が無いという事であれば、戸籍と住民票は、身分証明として合理的でも効率的でも無いというのが結論のようです。

日本のエコは偽者だ

最近テレビを見ていると、自動車のCMで「エコカー減税」を強調するものが多い。経済を活性化させる為、日本の基幹産業である自動車業界が元気を取り戻す為に、自動車が売れる事は悪い事ではないと思います。

しかしながら、このエコカーのグリーン税制が、地球温暖化対策を目的にしていると言うのであれば、これは詐欺としか言い様がありません。なぜなら、下記の計算式は明白だからです。

エコカー買い替えにより減少するCO2 ＜
　　　エコカー製造から納車までに排出するCO2 + 現在の自動車と新しく買ったエコカーを廃車する時に排出されるCO2

経済活性化は必要ですが、国民に嘘をついて騙すのは良い事ではありません。

発展途上国に戻ろう

池田氏のこちらの記事によれば、日本はこの大不況にあっても廃業率が英米の半分で、倒産件数も15%しか増えていない（欧州では30％、アメリカでは40％増えると予想されている）そうです。

大不況下に倒産や廃業が大幅に増えるのは当然なのに、それが増えないという事は、政府のバラマキに強い解雇規制、そして起業の粉飾決算が横行している（赤字では銀行から借り入れできない）からではないでしょうか。

政府や労働者が、起業の倒産や廃業を恐れるのは、日本では失職すると良い就職先を見つけるのが非常に困難だからでしょう。しかし、起業数（新しく生まれる会社）が廃業・倒産数を大きく上回れば、就職先を探すのは容易になります。

ところで先の池田氏記事のコメント欄でyaさんという方が、日本に起業数が少ない理由として、大変興味深い意見を述べておられます。この図が大筋で正しとするならば、従業員を雇えるような株式会社を起業できる人を増やす為には、図の左上に人（自己抑制キャパが高く、社会適応性が高い人）の大学進学率を減らして、高収入・高安定の仕事につきにくくすれば良いのです。

自己抑制キャパと社会適応性の両方が高い人で、中卒・高卒で就職する人数を増やすと、かれらは学歴以外の方法で高収入を目指すようになります。そのような方法の中で、もっとも効率的な方法の一つが自分で起業する事です。

たぶん日本でも、大学進学率が今のように高まる（ほとんど誰でも大学へ行けるようになる）前の時代は、こういう人が起業して、現在ある多くの中小企業が生まれたのではないかと推測します。（どなたか統計数字をお持ちであれば教えてください）

では、そのような具体的な方法とはどういった事でしょうか。乱暴な言い方ですが、ずばり、経済格差をもっともっと広げて、貧乏な底辺の家庭を増やす事だと思います。つまり日本が一旦、発展途上国に戻れば良いのです。

現在の安定社会で無気力に育った層を第一世代として、生まれた時から貧乏な第三世代が就学する頃には、日本はもういちど高度成長期を再現する用意ができるではないでしょうか。

そうしたら今度こそ、過去の経験に学んで、社会のエネルギーを長期的に保てる合理的で流動性の高い社会を目指してほしいものです。

グローバルコンベアベルト

みなさんはグローバルコンベアベルトという言葉をご存知ですか。太平洋を流れる表層海流が、北極近くのグリーンランド沖と南極周辺で深海へともぐりこみ、深海を伝って地球の反対側の太平洋へ浮かび上がる、１周2000年の大海洋循環の事です。かの有名なハリウッド映画のデイ・アフター・トゥモローで、地球温暖化から一転して全地球的な寒冷化がはじまる原因（科学的ネタ）となったのも、このグレートコンベアベルトと大いに関係があります。昨年に日本でも話題になった海洋小説「深海のYrr」は、このグローバルコンベアベルトを真っ向からネタにしています。地球表面の７割を占め、大量の二酸化炭素を含む海洋の大循環活動は、二酸化炭素を主因とする地球温暖化問題（もしそれが本当にあるとすれば）でメインプレーヤーに成り得る要因のはずですが、現在までにその実態はあまりわかっていませんし、少なくとも日本語ソースの文献については、web上にも情報が極めて少ない状況です。

４月５日に海洋学研究者の日常さんをはじめ、日本海洋学界の方々が素人科学ファン向けに「海のサイエンスカフェ」を企画されました。その際に、議題であるグレートコンベアベルトについての質問をウェブ上で募集していたので、かねてから疑問に感じていた事をまとめてこちらにある質問をお送りさせて頂きました。その質問に、丁寧にもこちらのように答えて頂きましたので、市川洋さんと中野英之さんへ感謝の意味をこめて、私のブログでもこちらで紹介させて頂きました。

さて、せっかくこのように海洋のロマン溢れる話題があるのですから、日本のハードSF作家の方々、ぜひともこの科学ネタを使った小説の執筆に取り組んで頂きたいとおもっています。

新型豚インフルエンザ　厚生労働省はぜひ参考にしてほしい

香港域内での新型インフルエンザが感染拡大しているからでしょうか、羅湖の中国国境での検疫検査が強化されました。大陸側からみると、今度は香港からの入境者が封じ込め対象者になったようです。

具体的には、パスポートで入境する人はずべて、香港を出境する時に書いた（橋の上で渡した）新型豚インフルエンザ用の検疫用紙を、イミグレーションのフロアでもう一度記入し、列に並んで検査官による一人ずつの検温確認を行い、体温を検疫用紙に記入され、最後に机に座っている検査官に入国用紙の裏に検温確認の判子を押してもらいます。この判子が無いと、パスポート入国者はイミグレを通れません。（実際にやってみました）

上記にも書いた香港政庁の緩和措置ですが、我が家の小学5年生も「休校」になり、友達の家に遊びに行ったり、プールへ行ったりと、毎日遊びまわっているようです。休校措置で興味深いのは、香港では共働き家庭が多いので、急に学校が休みになると、子供一人だけ家に残す事は（11歳未満の子供は）法律違反になります。そこで、父親が有給休暇をとって、平日の朝に、子供を朝マック（マクドナルドの朝食）へ連れて行く光景がみられるようになったそうです。日本では、父親がこういう理由で有給を取るのは珍しい事ではないでしょうか。香港では妻も夫に負けず高給取りの管理職や専門職（会計士や弁護士）である事が珍しくないので、夫婦の力関係は必ずしも夫有利という訳ではありません。

そういう私は東莞に着いた翌朝に風邪症状が出て、あわてて病院へ検査してもらいに行き（結局できなかった）、今はアパートで自宅待機しています。この話題は来週にでも記事に書こうかと思っています。

さて、新型インフルエンザ域内感染の発生（身近に感染者が出た場合）が続く香港の、政府の対応がより具体的に説明されている領事館メールが届きましたのでご紹介致します。香港政府は、SARSのアウトブレークや、毎年の鳥インフルエンザ発生と人への感染経験により、エマージングウイルス感染症で世界の最先端を行く行政府といえます。700万人が住む人口密集地での緩和措置内容を検討する事は、日本の行政（厚生労働省、東京や大阪等の自治体行政府、それら地区の病院や保健所）が参考にするべき内容かと思いますので、関係者はぜひこれらの内容を自分たちの部署で議論される事をお勧め致します。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ（身近に感染者が出た場合）

２００９年６月１６日

在香港日本国総領事館

新型インフルエンザは、当地における域内感染が拡大しつつあります。身近で感染者が発生する可能性もあり、そうした場合にどのような状況になり、どのような対応が求められるかにつき、当館より香港政府に照会した結果を他の関連情報と合わせ以下のとおりご連絡いたします。　　

１．御家族等身近な方に感染者が出た場合

（１）香港政府は、１２日時点では、感染者の家族を含む濃厚接触者（close contacts）には、（政府による）直接観察下の医学観察と化学予防を行うとしています。（感染が確認された本人には入院・隔離措置がとられますが、濃厚接触者にはとられません。）　「医学観察」とは、医師等専門家が健康状態、病状に問題がないか定期的に確認すること、「化学予防」とは、予防を目的とする抗インフルエンザ薬（タミフル・リレンザ等）の投与を意味します。なお、抗インフルエンザ薬を服用しないことを希望する場合には、濃厚接触者にも入院・隔離が行われる可能性があります。

（２）感染者発生時の自宅の消毒等については、政府・病院当局の指示に従って下さい。

（３）併せ、このような事態が発生した場合は、当館（領事部）にも事実関係をお知らせ下さい（代表：（８５２）２５２２－１１８４）。必要な場合、当館では可能な限りの支援を行いたいと思っております。また、頂いた個人情報は、厳重に管理し、一切公表いたしませんのでご安心下さい。

（４）なお、現在政府は、濃厚接触者以外の方については追跡等の手段はとらないとの方針を掲げています。

２．職場、オフィス、マンションで感染者が出た場合

（１）香港政府は、ビルやマンションで感染者が発生した場合も、その階（フロア）全体の消毒は行いますが、建物全体を封鎖したり、該当する階（フロア）を封鎖したりすることはしない、としており、その後は同フロアも含めて引き続き通常どおりの状況となると見られます。

（２）職場において感染者に濃厚に接触した方については、医学観察と化学予防が行われる（隔離は行われない。）と見られます。職場或いはオフィス・ビルで感染例が発生した場合には、消毒等のオフィス管理方法を含め、香港政府当局、ビル管理会社等の指示に従って下さい。

３．インフルエンザ指定診療所に関する追加情報

１４日付で８カ所の指定診療所につきお知らせしましたが、その後、香港政府に確認したところ、以下のとおりです。

（１）８カ所のクリニックの営業時間（週７日９：００から１７：００）外に、インフルエンザの疑いがある患者が行く先は、大きな公立病院　http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/bird.html#20090616b　の緊急外来（AED: Accident and Emergency Department）となります。他方、８カ所のクリニックの営業時間内にこれらAEDに行っても、８カ所のクリニックに回されます。

（２）診察費用は、（イ）香港ID保持者、香港居住者である１１才未満の子供、その他医院監察局（Hospital Authority）事務局長が認めた者には４５香港ドル、（ロ）それ以外の人は２１５香港ドル、となります。この費用は抗インフルエンザ薬（タミフル、リレンザ等）の費用を含みます。通訳費用は無料です。

（３）ただし、以上は今の流行状況の下における措置ですので、今後変更があり得ます。

４．学校

（１）既に御案内のとおり、香港政府は、１２～２５日の１４日間、域内のすべての小学校、幼稚園、保育所、特別学校の休校を発表しました。その間、すべての集会、課外活動、試験は中止となります（政府は、６月２３日までに、学校再開か休校措置延長か等につき決定し、改めて発表する予定です。）。なお、休校期間中は、生徒は自宅待機し、人混み等に行かないよう求められています。

（２）中学校等、上記以外のその他の学校については、新型インフルエンザ確定事例が発生した学校のみ休校になる方針ですが、１３日付の報道では、「中学・高校（secondary schools）の夏休み開始を早めることも含め検討されている」としており、注意が必要です。

５．その他

（１）香港政府は、会議、展示、公共のイベントについては、参加者の健康状態と消毒に留意しつつ、通常どおり開催する方針を示しています。

（２）交通機関、公共施設の運行、運営等についてもこれまでと変更はありません。香港政府は、交通手段、施設の掃除・消毒を更に徹底し、スタッフ、乗客等に不調のある場合にはマスクをかけるよう指導するなど呼びかけています。

（３）香港の出入境についてもこれまでと変更はありません。従来どおり、入境時に、健康質問票記入・提出、検温（機器によるスクリーニング）等が行われます。

６．在香港日本国総領事館は、領事・査証窓口を含め、通常どおり開館しております。

香港内での感染情報については、当館ホームページhttp://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/bird.html　をご参照ください。

７．中国大陸の情報については、在中国日本国大使館ホームページ　http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm　をご参照下さい。

８．外務省感染症危険情報については外務省ホームページ、http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009T130　をご参照下さい。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。　

「ソフ倫」の自主規制問題と規制緩和との不整合性

実名による言論プラットフォームであるアゴラで、田辺氏が始めたエロゲーの「ソフ倫」自主規制批判に対して、松本氏が自主規制擁護の立場からこちらとこちらの2つの記事で田辺氏の批判を行いました。二人が議論の為に投稿した記事のコメント欄では、オーディエンスによる議論も非常に盛り上がっています。

松本氏はこちらの記事を読んで、ソフトバンクモバイルの経営に携わる者という立場を超えて、日本の通信業界の既得権を守ろうとする行政や企業に対して、業界の長期的な繁栄・発展という目的を持ち、規制改革という立場から闘っておられる方と認識しておりました。しかしながら今回の議論では、、表現の自由を守る権利とか、子供の健全な育成を守る権利という議論の前に、私は松本氏の規制改革者という姿勢に対して、意見の一貫性が欠けているように感じています。

以前に池田氏のブログでネットの自主規制が議論された事があります。しかし本件は、その問題と似ているようでいて、実際には条件が異なると考えます。松本氏の記事のコメント欄でも既に指摘されている通り、エロゲーはエロ画像とは異なり、ブラウザーの操作だけでは通常は取得できません。店頭かウェブショップで「購入」する必要があり、入手したソフトをパソコンへインストールする行為が必要なので、未成年者がインターネット上で、たまたまエロゲーに触れるような事は有り得ません。それだけでもかなり効果的に、未成年者をユーザーから排除できると考えます。

それでも不心得な製作関係者、物流関係者、購入した大人の中から未成年者へ配布する者がいれば、それは事前の規制で管理するよりも、事後に警察が犯罪事件として個別に摘発すれば良い事ではないでしょうか。

経営における「ものつくり敗戦」

中国の華南で、業務システムの開発や業務コンサルをやっていて思うのは、池尾さんがアゴラの記事で仰るように、「ものづくり敗戦」はいまも続いているという実感です。

日系企業の組織構成や業務フローは、最小限の社員数、最小限の書類数で最大効率を発揮するように、歪んだ目的で最適化されています。故に業務フローが複雑化して、そのままでは標準的な業務システムにのり難いのです。たとえ末端担当者や管理部門の雇用数・人件費が増大しても、製造・倉庫・受発注の末端から会計システムまで、帳票情報が直線的につながる業務フローが実現できるようにすれば、高価なERPソフトを購入しなくても、精度の高い財務情報を迅速に集計する事ができます。しかし日系企業の経営者には、そういう改善を行う為のシステム思考が不足しているので、在庫が見えないとか、製造原価がみえないといって首をひねるばかりで、本当の問題点に到達できません。

このような経営者が、改善の必要にせまられると、、世に名のある業務システム（ERPソフト・パッケージ）を導入しようとします。藁をもつかむつもりで、SAPのようなソフトに頼ろうとします。

しかしながら社内の業務フローが合理的に再構築（リエンジニアリング）されていない状況のままでERPパッケージを導入すると、理想と現実のギャップが「ソフトの改造」というかたちで出現します。せっかく合理的に出来ているシステムを自社に合わせて捻じ曲げてしまうので、莫大な改造費を要するだけでなく、導入が長期化し、導入担当者全員が地獄の苦しみを味わう事になります。日本で、このような事態に悶え苦しんだ方々は少なくないでしょう。

さてここで、SAPなど欧米の有名なERPソフトをこれから導入しようと検討されている経営者に提案があります。導入に際しては、ソフトの改造を一切行わず、逆にあなたの会社組織と業務・書類フローと商習慣を、ERPソフトに合わせて「改善」するようにしましょう。その為には、ソフトに合わせて必要なだけ組織を増やし、担当者（雇用）を増やしましょう。書類も増やしましょう。人も書類も増えるかもしれませんが、出来上がった組織は、欧米最先端の全体最適化された会社に生まれ変わっている事でしょう。利益を増やす事は、人と紙を減らす以外にも、いろいろな方法があるという事を、そろそろ学ぶべき時に来ているように思えます。

新型豚インフルエンザ　香港政庁の緩和措置

日本ではもうあまり話題にならなくなった新型豚インフルエンザですが、香港では空港等による「封じ込め」作戦がかなり長期間にわたって成功してきました。あっという間に国内で感染が広がった日本との大きな違いは、政府の対応差ではなく、国民の危機管理意識の差だと思います。海外から帰国後に発熱した場合に、患者と医者がどちらも隠蔽しようとしたり、確認を面倒くさがらない香港人だからこそ、6月11日まで、香港内での二次感染の拡大がこれまで抑えられて来たのでしょう。

ところで域内で感染が確認された香港政府は、どのような判断を行ったのでしょうか。例によって領事館メールでご紹介致します。

ちなみに、香港の香港ID（政府発行で国民背番号の付いた常時携帯義務のある身分証明カード）保持者は、診療費はHKD45（570円）ですが、香港IDを持たない外国人の診療費はHKD215（2730円）と大きな差があります。自主自立と小さな政府を求める香港では、日本のように充実した社会保障制度はありませんが、英国植民地時代から、香港IDを持つ全ての香港居民は、政府病院でただ同然の診療や治療が受けられます。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ域内感染の発生に伴う新たな措置

香港における新型インフルエンザ域内感染の発生に伴う新たな措置

２００９年６月１４日

在香港日本国総領事館

１１日、香港政府は、域内感染例の発生を受けて、従来の「封じ込め（containment）」後期段階から「緩和（mitigation）」初期段階への移行を宣言し、今後の措置等を発表しましたので、以下に重要点を記します。

詳細については香港政府や衛生防護センターのホームページ：http://www.ha.org.hk/haho/ho/cc/8dfc.pdfを御参照頂くか、直接御照会願います。

（参考）香港政府衛生防護センター・ホットライン（英語・広東語）：（８５２）２１２５－１１１１

１．１３日以降、香港政府は８ヶ所のインフルエンザ指定診療所（Designated Flu Clinics）を開設しています（名称、住所、電話番号はこちらfile:///X:/JP%20Consulate/jp/bird.html#20090614b参照）。

インフルエンザの症状を呈している方（３８度以上の発熱があり、咳及び／または喉の痛みがある）は、予約なしで直接これらの指定診療所に行くことができます。軽症の患者は、診察後抗ウイルス剤を投与されて自宅療養となり、症状の重い患者のみが指定病院に移送されて入院治療を受けます。

〔診察時間〕月～日の９時～１７時（祝祭日も含む）

（上記診察時間外の場合には、公立病院の緊急外来で受診して下さい。）

〔言語〕英語、広東語及び北京語

〔費用〕通常外来と同じ（香港ＩＤ所有者は４５香港ドル、非所有者は２１５香港ドル）

２．日本語が必要な場合、これらの診療所には日本語を解する医師はいませんが、日本語通訳の手配が可能とのことですが、手配に時間を要する事を念頭に、事前に電話の上、診療所に行く等の対策をお勧めします。なお、日本語対応可能な病院（アドベンティスト、カノッサ、マチルダ等。５月１日付当館ホームページ（予防と対策）にリストが掲げてあります。）も、新型インフルエンザの疑いのあるケースの診察・治療については（１）の８カ所の診療所ないし公立病院に廻って頂くこととなる由です。

３．また特に、妊婦、慢性病（糖尿病、肺・腎臓・心臓疾患、癌等）の患者の方におかれては、香港政府は、発熱、インフルエンザ症状が生じたらすぐ医師の診断を受ける（その際には自らの状態を申告すること）よう求めていますので、御注意下さい。

４．なお、万一御本人（或いは御家族）について新型インフルエンザの感染が確定した場合には、併せ当館代表（８５３）２５２２－１１８４までお知らせ下さい。

開館時間中は領事部邦人支援班へ、夜間も対応しておりますので、同代表電話へお知らせ下さい。

５．また、当館は、２４時間体制の新型インフルエンザ・ホットライン（電話番号：９２６７－２７１１）を設置しておりますので、その他質問等がある場合にはご利用下さい。

６．参考

（１）世界の流行状況については、外務省ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009C193をご参照下さい。

（２）中国大陸の情報については、在中国日本国大使館ホームーページ：http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/birdflu/birdflu_top_j.htmをご参照下さい。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。　　　　　

北欧モデルも基本は自助精神

今日のサンデープロジェクトの特集は不況下における北欧型高福祉社会（スウェーデン、ノルウェー等）の状況についてでした。北欧は高福祉社を実現する為に税率が高い（収入のうち手元に残るのは1－2割）にもかかわらず、今回の不況前には高い経済成長をとげた事が高く評価されています。

池田氏が今年2月に記事にした北欧モデルで、「北欧型の積極的労働政策には学ぶべき点が多い。解雇自由にする代わりに、職業訓練などによって労働移動を円滑にする制度を、労組や政府ではなくビジネスベースで実現するしくみが必要だろう」と述べていましたが、今日のサンプロを見て感じたのは、真に学ぶべきは労働者（国民）の高い「自立」意識であるという事でした。

人はしばしば、自分と政府の間に見えない線を引き、線のこちら側とあちら側という考え方をしがちです。線のこちら側にいる私の義務は納税、線の向こう側にいる政府の義務は生活の保障。このような状況では、きちんと納税している「私」が困った時には、「政府」は税金を使って「私」を助ける義務があるという考え方をしがちです。特にいまの日本では、政府は（子孫の収入から）借金してでも我々を助けるべきだ、という政府への大きな「依存心」が生じているようです。

番組で会社更生法が適用されたサーブ（オートモービル）従業員へのインタビューを行っていました。そこで驚かされたのは、「政府がサーブを支援するのは、個人としては嬉しいが、税金の無駄遣いであるから支援しないという判断は理解できる」というようなものでした。もともと儲かっていない会社へ税金を注入して延命しても意味がないという事だそうです。失職の危機にある当事者が、このような冷静で合理的な判断ができるのは、単に「失職による貧困の恐怖」がないからだけでしょうか。

番組でもう一つ驚かされたのは、兼業政治家です。専業の政治家は全体の2割で、残りはすべて政治家の他に（一般の）職業を持っている人たちだという事です。これはどういう事なのでしょうか。日本では、病気は医者に、教育は学校に、政治は政治家に任せろという考えが支配的です。選挙で投票するのは国民の義務だが、（医療、年金、労働など）生活の悪化は政治家と政府の責任だ、という考え方をしがちです。普段は政治に無関心だが、困った時だけ結果責任を要求するのが現在の日本の問題のようです。しかし北欧では、兼業政治家にみられるように、国民の政治と行政への参政意識が非常に高いようです。また、大きな社会的判断は政治家だけで決めさせず、しばしば国民投票で決めているようです。

考えてみれば、北欧モデルが成立する条件として、高い自助・自立心が必要である事は当然といえます。日本のように、国民の大多数が「くれくれタコラ」状態になると、どんなに税率を上げても満足させる事はできません。それどころか、他人が決めたルールに

自分の事は自分で決めたい。国民の生活は国民で守りたい。特定の誰かでなく、国民全体の生活を良くしたい。自分達で決めた事は、たとえ後から不都合が生じても、我慢して耐え忍ぶ。そういう文化があってこそ、北欧モデルが成立し得るのだという事ではないでしょうか。

子供の教育も、家族の医療も、自分の老後も、すべて人（政治家と政府）に丸投げして、結果責任だけを追及する利己主義で依存体質の日本人の性根を改めるにはどうしたら良いのでしょうか。

鯨肉は牛肉よりエコなのか

穀物で育てられた牛肉が、食品の中できわめて非効率なエネルギー源である事は昔からよく知られた事実です。牛1頭を育てる為に大量の穀類を要し、その穀類を育てる為に大量のエネルギーを要するからです。AFPのこちらの記事によれば、「全世界の温室効果ガス排出の18％が畜産業関連と言われ、中でも牛肉生産による排出量が最も多い。ペルティエ氏によると、先進国の食肉消費のうち牛肉が占める割合は30％に過ぎないが、畜産業全体の排出ガスの78％は牛肉生産に起因している」そうです。

この考え方で行くと、穀物によって育てられる豚肉や鶏肉も、牛肉と同様に非効率です。ロイターのこちらの記事によれば、「捕鯨船の燃料消費に焦点を当てた同調査では、鯨肉１キロ当たりの温室効果ガス排出量は１．９キロであり、牛肉の同１５．８キロ、豚肉の６．４キロ、鳥肉の４．６キロに比べて少ないと指摘。「牛肉の食事１回分による温室効果ガスの排出量は、鯨肉の食事８回分に相当する」としている」そうです。

ここまで来ると、牛肉、豚肉、鶏肉は鯨肉よりずっとエコでない事が明らかです。ところで産経新聞の「鯨肉は牛肉よりエコ？ＣＯ２排出量は１０分の１以下」という記事に対して、JANJAN新聞のカメネコクジラ記者はこちらの記事で「産経「鯨肉生産は牛肉よりエコ」はデマだった」という記事を書いて、あたかも鯨肉が牛肉よりエコである事自体を否定するかの印象を読者に与えようとしているように見えます。

産経記事の「牛肉１キロを生産するために、排出するＣＯ２などの温暖化ガスは３６・４キロ」がロイターの記事にある１５．８キロにくらべて過大な評価なのか、それともビールを愛飲する松坂牛と牧草だけでで育った豪州牛（日本では人が無い）との差なのかは定かではありません。また「鯨肉の排出量は１０分の１以下」も大げさに過ぎる表現と非難されるべきかもしれません。しかし「鯨肉生産は牛肉よりエコ」が間違っていない事はあきらかなようなので、カメネコクジラ記者は捕鯨批判するにしても、記事の書き方にもっと気をつけるべきかと思われます。

それに日本沿岸で商業捕鯨が再開された場合を想定すれば、鯨肉1キロに要する燃料費は、遠く南極近くまで行く現在の調査捕鯨における燃料費より大幅に下がる事は確実であり、反捕鯨のバイアスがかかったカメネコクジラ記者の記事もまた、事実とは異なるという事を指摘させて頂きます。

サンプロ　自由・平等・友愛の改革

民主党の鳩山党首は民主党の目指す方向について「友愛」社会の実現と述べています。今週のサンデープロジェクトに出演した枝野氏は民主党の新しい方針について、田原氏の用意したフランス国旗（図）の色をひとつひとつ指しながら、「自由」だけでもいけないし、「平等」だけでも足らないし、何を軸にしてゆくかといえば「友愛」であると説明していました。

フランス国旗の絵をみながら考えたのですが、おなじ考えをもとにして、日本の経済改革を行う事ができるようです。

「自由」とは、労働者がひとつの会社に一生閉じ込められないように、雇用の流動性が確保された社会の実現。

「平等」とは、良い大学を出る事以外にも、本人の能力と努力に応じて、経済的に成功する様々な機会の平等が確保された社会の実現。

「友愛」とは、上記の社会からこぼれ落ちる労働者を救済するセーフティーネットを設けて、失敗した労働者が何度でもやり直せる、労働者に優しい社会の実現。

池田氏もこちらのブログで述べていますが、民主党はぜひ、友愛を軸にした労働者に優しい経済改革の実施を検討して頂きたいものです。

学歴以外でエンプロイアビリティを高める方法

今週のサンプロ記事について、ひろ”ゆ”きさんから「私が低所得者層の師弟が”特に”教育の機会を得るために社会はフォローすべきだ、と書いたのは、彼らにエンプロイアビリティを是非とも身に着けてもらいたいからです」というコメントを頂きました。エンプロイアビリティとは「雇用され得る能力」と脳内翻訳しましたが、私もそれは大変重要だと考えています。日雇い派遣で食うや食わずの人達の多くが、恐らくはこのエンプロイアビリティが非常に低いのではないでしょうか。

エンプロイアビリティを高める事は、あらゆる労働者にとって重要です。書類と面接でしか審査しない新卒入社では、高学歴を得る事は、就職のスタートラインで重要です。しかし一旦入社してしまうと、知識や経験や職能が学歴を補う事はさほど難しくありません。そういう意味で、勉強は学校を失業したら終わりではなく、就職してからどれだけ勉強するかで、高学歴者を出し抜く事は可能と信じています。

具体的に言うと、昇進や転職に有利な資格（シスコ技術者認定、MCTS、簿記1級など）を取得するとか、Windows Serverのインストールやホームページ作成ができるようになるなど、いろいろな方法で学歴に変わるものを持つ事ができます。

学歴も無く、本を読む勉強が苦手な人でも、工場の現場で製造機械に誰よりも習熟して、取引先の担当者に認めてもらえれば、「腕を見込んだ」転職の道も開けます。

中国の華南には、貧乏な農家の娘がやっとの事で日系企業に就職し、お金を貯めて日本語学校で勉強し、日本語能力検定1級という資格を取って、「通訳」としてのキャリアを始める若い女性が沢山います。しかし「通訳」という仕事は初めてみると、キャリアを伸ばすのが難しい。日本語の能力以外に、役に立つ知識や経験があまり無いからです。私はそういう人に知り合うと、会計の資格（中国では簿記3級に相当する国家資格が必要）を取得するように勧めています。華南であれ上海や北京であれ、日本語検定1級の実力があり、会計の業務ができる人が非常に少ないので、学歴がなくてもかなり良い条件で転職できるからです。

一般事務職の就職や転職では、学歴は非常に重要だと思います。しかし技術職では、学歴よりも知識・能力・経験の方が重視されます。学齢の低い（無い）ひとは、ぜひ技術でエンプロイアビリティを高めて、転職勝負しては如何でしょうか。

教育は国民への投資である

今週のサンプロ記事について、ひろ”ゆ”きさんからこのようなコメントを頂きました。ご意見はもっともだと思います。子供達への教育は国の責任であると同時に、次世代の政治・経済・文化を担う国民に対する投資でもありますから、せめて幼稚園から高校までの公的学校の教育費を無料にして、大学や大学院もより多くの税金で支援して、学費の低減や質的な向上などを行うべきかと思います。

その一方で、社会には多様な生き方を許容する柔軟性があって然るべきであり、全ての高卒生が大学進学する必要はありません。高卒全員を大学進学させる事は、むしろ大学へ行く能動的な目的が失われ、大学生の質が低下する恐れさえあると思います。今の日本をみれば、大学進学率が上がった結果、目的もなくただ漫然と大学へ進学し、卒業したらフリーターになる労働者が増えています。大学へ行かないとできない目標がある人だけが、大学へ行く事ができれば良いのだと思います。

また、経済、経営、会計などの分野で大学院やMBAの進学率を高めて、企業における高級管理職候補としての道をもっと広げるべきではないかと思います。多くの企業で、財務帳票が読めない管理職が多すぎるように思います。

大卒、院卒がサラリーマン社会の管理職や経営者となる一方で、高卒や専門学校卒で社会へ出る人たちが生きがいを見つけられるように、いろいろな生き方ができる社会の形成も必要です。学歴によらず、経済的に成功する為の王道の一つが起業して社長になる事です。池田氏のアゴラでは、起業塾という面白い試みが始まりました。これがきっかけとなって、日本で個人が起業する環境が改善され、起業する人が多くなる事を願っています。