Archive for May, 2009

サンプロ 子供の貧困と悪平等を好む日本人

サンデープロジェクトの子供の貧困コーナーで、番組ゲストの近藤氏（うさぎ保育園園長）は、離婚した後で多数の会社で面接するが就職できず、それで自分で事業（おそらくうさぎ保育園の意味）を始めたと述べていました。雇用の流動性が低い日本では、収入の高い「正社員」ローリスク・ハイリターンであり、逆に収入が特に低い「母子家庭」や「父子家庭」でハイリスク・ローリターンになっています。池田氏はこちらのブログで「私の印象では、雇用問題は金融の問題と同根だと思う。リスク回避的な日本人のバイアスを制度的に補強し、人々がまったくリスクを取らないことが合理的になるような官民のシステムをつくってしまったのだ」と述べています。政府は労働者の大多数を占める「正社員」を中心にしたリスク回避的な制度を構築したので、労働者に対するセーフティーネットが、正社員以外では正常に機能していないのです。

労働者のセーフテーネットに対するもう一つの問題は、日本人の多くが「悪平等」を好む特性です。正社員労働者も母子家庭の非正規労働者も、「同じ労働者だ」という意識が個人の意識の中に強くあり、そのために自分より弱い立場の人間に対する積極的な思いやりが足りないのではないでしょうか。この「悪平等」を好む特性は、たとえばバスや電車に妊婦、幼児をかかえた母親、老人、怪我人などの弱者が乗った場合に、積極的に席を譲る人が特にすくないところに良く現れています。このような日本人の特性は、政府が社会弱者を特別扱する法律を作成したり、窓口の役人が積極的に救済する事を妨げている大きな要因のひとつではないでしょうか

Facebookで脅迫まがいの嫌がらせ

最近、FacebookのMaze Defenseというゲームにハマッています。四角い箱庭に威力の異なる砲台（Tower）を迷路状に配置して、襲ってくるモンスターから陣地を防衛するゲームです。このゲームには多くのバリエーションがありますが、FacebookのMaze Defenseでは更に、会員同士が防衛同盟を作る事ができます。徒党を組む相手に、徒党を組んで立ち向かうという理屈です。

さて、数日前にある相手を撃破しました。その相手は、仲間9人と組んで、「私を攻撃するな、もし攻撃したら私の仲間が集団であなたへ報復する」という脅迫まがいの文言をぶら下げて、かなりアグレッシブに他人を攻撃している「卑怯」なグループの一人でした。

Jonathan某というその相手は、負けた数時間後に、早速私に「おまえなんか、俺の仲間がすぐにやっつけてやる」というメッセージを、私のFacebook画面に残して行きました。実は私は、Maze Defenseのとある有力な防衛グループに所属しています。私はJonathan某に、「あなたが一人で挑戦してくるなら受けて立つ。もしあなたが仲間を頼むのなら、私も自分の防衛グループを利用するだろう」と警告メッセージを送りました。彼は私の警告を無視して、その数時間後に、彼の防衛メンバーを使って攻撃し、私は見事に負けました。

私は警告通り、私の防衛グループに報告し、彼らの支援を受けて、半日後に私を負かした相手をやっつけました。私の防衛グループの別のメンバーも、私が報告した彼らグループの他のメンバーの一人を攻撃してやっつけてしまいました。ここまではゲームのルールの中での話しです。

短時間のうちに、仲間の2人がやられてしまいました。Jonathan某はたぶん相当驚いたのでしょう。彼は私のMaze Defenseの画面に、私と私の母を罵倒する広東語の悪態を残してゆきました。私のFacebook内のメールにも、悪態を送りつけてきました。

このような悪態文を送りつけてくる事は、残念ながらゲームとして許容される範囲を完全に逸脱しています。私はしかたなく、彼と彼の同盟グループのホーム仲間の画面を見つけ出して、記録を取りました。Facebookでは、同名のユーザーは山ほどいるので、相手のホーム画面を見つけ出すのはなかなか大変なのです。彼らのホーム画面には、自分たちのFacebook内での友人リンクを見る事ができます。彼ら自身の情報は少なくても、登録されている友人達をたどれば、彼らの素性を知る事は難しくありません。

Facebookのような匿名性の低いSNSでも、無思慮な人はしばしば、自分たちが匿名だと思い込んで、分別の無い事をしでかします。ゲームで負けただけで、相手に個人的な罵倒文を送りつけてくるJonathan某は、まさにそういう無思慮な人の典型でしょうか。

私がJonathan某への警告メッセージ（英文）をせっせと作成している横で、11歳になる息子は「こんな人はいますぐFacebookに通報した方が良いよ」とアドバイスをくれました。Facebook歴は息子の方が長いのです。私はそれも良いのだけれど、彼にも悔い改める機会があったほうが良いので、あえて警告メールを送るのだと息子に答えました。

メールを送っている時に、Jonathan某の同盟軍がやってきて、私のMazeを打ちのめして行きました。一昨日から今日までの2日間に、私のMazeは2回もやっつけられ、累計50個のTowerが消滅しました。そのあとすぐに新しいTowerを配置しましたが、お金が無いので弱いTowerしか置けません。2日前にくらべて、私のMazeはかなり弱くなってしまいました。そしてこれからまだ、彼らの同盟軍との戦争は続きそうです。彼らの同盟軍の中で、私に悪態を送りつけてくる行儀の悪いのがJonathan某ひとりだけだというのは不幸中の幸いでしょうか。

サンプロ 加藤vs竹中戦観戦記

今朝のサンデープロジェクトで、小泉政権時代の問題点を非難する加藤氏と、それに反論する竹中氏のバトルを観戦しました。加藤氏の論点は、大衆の直感的な感情を代弁していてなかなか分かり易いと思いました。論点を整理するとこんな感じでしょうか。

１）非正規労働者を増やした。
２）輸出依存度を高めた。
３）自殺者を増やした。
４）ゼロ金利で家計の金利収入を奪った。

番組説明（＊１）では、加藤氏を永田町で「屈指の論客」と紹介していますが、自分の意見を「お茶の間の視聴者」へ分かり易く伝え、相手の論理的な反論には情緒的な詭弁で巧みに争点をずらし、なおかつ相手の反論中に意図的に割って入って反論の邪魔までする戦術。さらに「虐げられた大衆の見方」という姿勢、熱意に溢れた表情や話術で「正義の味方」ぶる態度はなかなかのものだと思います。

それに対する竹中氏の反論も、論理的で、短くまとまっていてわかり易かったと思います。小泉政権で政治家を経験したからでしょうが、加藤氏の老獪な詭弁戦術に対しても、かなり落ち着いて対応していました。ところで竹中氏の反論は、池田氏のブログを読んでいる人なら難しくない内容だったと思いますが、「お茶の間の視聴者」にどれだけ理解できたのかが疑問です。せっかく正しい事を言っても、理解されなければ意味がありません。竹中氏の説明は言葉でなはなく、図解で直感的に分かり易く説明した方が良かったのではないでしょうか。

バトルの結末ですが、議論としては竹中氏が加藤氏を理論的に論破していました。しかし議論の雰囲気としては、時間切れ引き分けと見る視聴者は多いのではないでしょうか。たっぷり時間があれば、知識が不足し、理論も破綻している加藤氏が不利だと思いますので、テレ朝はぜひとも朝ナマでバトルの続きを企画してほしいものです。

（＊１）
「自民党の加藤紘一元幹事長が、「劇場政治の誤算」という本を書き、かつての盟友小泉元総理大臣と竹中元大臣の構造改革を批判している。小泉・竹中構造改革を「新自由主義に基づいた規制緩和は非人道的な許しがたい失政」と断じて、「倫理観や良心を新自由主義はバッサリ捨てた」とするまた、経済政策は「極端な外需依存」になったため、日本経済がこんなに傷ついたと指摘し、「改革」の名の下に企業は空前の利益を上げながら、「景気好調の波が個人にはなく、痛みばかり増し続けた」と糾弾している。いったい「小泉・竹中」構造改革は、失政だったのか？永田町で「屈指の論客」とされている、加藤元幹事長と竹中元大臣が、田原総一朗の司会でガチンコ討論する！」

新型豚インフルエンザ　中国の水際対策とは

こちらの記事で書いた通り、新型インフルエンザの空港などでの水際対策は科学的根拠が希薄であって効果も期待できません。日本は見事に水際対策に失敗しています。ところでお隣の中国はどうでしょうか。中国人は、個人としては日本人よりずっと合理的な性向が強い人たちです。ですから非合理的な水際対策に否定的かというと、実はアジアで最も水際対策に熱心かもしれません。それは中国政府が、何事によらず管理する事が大好きな官僚的国家だからではないでしょうか。以下は、中国政府の検疫措置等について領事館メールからご紹介致します。皆さんのご参考になれば幸いです。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ（中国政府の検疫措置等について）

新型インフルエンザ（中国政府の検疫措置等について）

２００９年５月２０日

在香港日本国総領事館

現在、中国政府は、新型インフルエンザの水際対策を強化しており、感染者が発生した国からの航空機に対する検疫措置、感染疑い例者に対する医学観察措置等を実施しています。

中国本土にご出張、ご旅行に出かけられる方のため、ご参考までにお知らせ致します。

１．中国政府の検疫措置は概ね以下のとおりです。

・機内（場合によっては機外の検疫ブース）で健康申告カードが配布され、当局への提出が求められます。

・飛行機から降りた全ての乗客は、サーモグラフィーが設置されたポイントを通過し、発熱やインフルエンザ症状が確認されると、当局から指定された場所において医学監察が行われます。医学監察の期間は７日間です。

※中国政府の検疫措置の詳細（主に北京首都空港）については、在中国日本国大使館ホームページ「新型インフルエンザ問題について（Ｎｏ．１２：中国政府の検疫措置等）http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/birdflu090512_j.htm　」をご参照ください。

２．また、検疫措置のうち、中国入境時に記入する健康申告カードが５月１８日に改訂されました。健康申告カードの記載事項は以下の事項です。

・姓名、性別、生年月日、国籍、パスポート番号、目的地、到着便名（フライト、船、列車、バス）、到着便の座席

・中国国内での７日間の旅程、乗り継ぎ便名、中国国内の電話連絡先、緊急連絡先の名前及び電話番号

・７日以内に中国を離れる場合の期日、出発便名（フライト、船、列車、バス）、目的地

・過去７日間に滞在した国及び都市、インフルエンザ症状がある者と密接な接触があったか。

・その他以下の症状があるか（発熱、咳、喉の痛み、筋肉痛、関節痛、鼻づまり、頭痛、腹痛、下痢、嘔吐、鼻水、呼吸困難、だるさ、その他の症状）

※健康申告カードの詳細については、在中国日本国大使館ホームページ「新型インフルエンザ問題について（Ｎｏ．１６：北京空港での健康申告カード提出）http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/birdflu090519-2.htm　」をご参照ください。

また、健康申告カードの見本はhttp://www.aqsiq.gov.cn/zjxw/zjxw/zjftpxw/200905/P020090518497335427712.doc　をご覧下さい。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。　　　　　

水際対策失敗の教訓を生かそう

東京大学医科学研究所の上昌広氏は、JMMで5月6日に配信された絶望の中の希望～現場からの医療改革レポートで、政府（厚生労働省）が空港で行っている新型豚インフルエンザの水際対策を、「専門家もWHOも効果を否定している」として批判しました。

さて、政府（厚労省）と上氏と、どちらの判断が正しかったのか、今日時点で国内感染者が200人を超えている現実を見れば明らかです。ところでアジアで日本以外に水際対策をおこなっているのは、私の記事で既に紹介している中国、香港の他に、韓国、フィリピン、タイ、マレーシアでも行われています。

科学的にも、経済合理性からも、インフルエンザの水際対策に効果が無い事は上氏の記事から明らかです。しかし、東アジアの国の多くの大国が水際対策を取っている理由は、良い悪いという意味ではなく、単に文化の違いではないでしょうか。科学的とか経済合理性という考え方が、そもそも欧米文化の考え方ですが、アジアの人々の価値観は、より情緒的なのかもしれません。池田氏のブログで格差是正の為にも雇用の流動化を進めるべきだという記事を書くと、反論するコメントの多くが「解雇される人への同情」に主眼を置いた情緒的なものが多いのもその為ではないかと考えます。

ところで中国、香港、タイ等の水際対策については、文化的な問題の他に、SARSや鳥インフルエンザといった強毒性のエマージングウイルスと常に向き合っている政府の「恐怖」があると思います。また新型豚インフルエンザを、鳥インフルエンザと同様の体制で対応する事は、政府の体制を確認し、弱点を見つけて改善し、次に来るかもしれない本当の「恐怖」への備えにするという意味も少なからず含まれている筈です。

その一つの証拠として、中国・香港の国境での検疫体制の改善を示す事ができます。前回のSARS騒ぎでは、香港側と中国側の検疫局が別々に「検疫シート」への記入と管理を行っていました。今回の新型豚インフルエンザでは、たとえば羅湖の国境で、香港側の検疫局だけが「強制的」な検疫シートへの記入と回収を行っています。中国側の検疫局もイミグレの前に検疫コーナーを設けていますが、シートへの記入は「任意」の状況です。一般的に役所というものは、他局や他国との情報共有は苦手ですから、重要な情報はできるだけ自分で収集と管理をしようとします。新型豚インフルエンザの検疫シートの記入と回収を香港側だけで行っているという事は、それは香港側の検疫局の情報を中国側の検疫局が効果的に共有するシステムが出来上がっているという証拠と考えます。

上氏は、日本の政府は伝染病に対する医療体制が出来ていないと指摘しています。今回の新型豚インフルエンザ騒動では、政府（厚労省）は水際対策をはじめる事で、伝染病対策のきっかけを作ったと言えます。現在は国内で感染が拡大している訳ですから、政府（厚労省）が国内での本格的な伝染病対策をはじめる良い機会と考えてはどうでしょうか。対策とはすなわち、きちんと予算をとって、医療体制の整備を行う事です。今回の経験を無駄にせず教訓として生かす為に、政府（厚労省）はぜひとも検討をお願いしたいものです。

新型インフルエンザ　香港で3人目感染者の対応

朝日新聞のこちらの記事では、「軽症なら在宅療養に切り替えも」厚労相が対策緩和表明と報道しています。日本政府は経済優先の決断をしたと言えます。それに対して香港政府は、3人目の感染者と、飛行機に乗り合わせた乗客やクルー達の隔離を開始しているようです。SARSや鳥インフルエンザ等、エマージングウイルスの脅威に常に晒されている香港政庁は、明らかに防疫優先の方針を崩していないようです。以下は、領事館メールより、香港政府の対応をご覧ください。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ（香港で３例目の感染者を確認）

２００９年５月１８日

在香港日本国総領事館

新型インフルエンザ（香港で３例目の感染者を確認）

１．１７日、香港政府は、香港で３人目の新型インフルエンザ感染者の確定事例が発見されたと公表しました。

２．この感染者は、米国に留学している広東出身の２３歳男性で、１６日夜にキャセイ・パシフィック航空ＣＸ８３１便（アメリカン航空ＡＡ６０９１便とのコードシェア便）で、ニューヨークから香港に到着いたしました。

３．米国滞在中の１４日から咳と鼻水の症状が出ていたとのことで、１５日にニューヨークを出発した後、機内で発熱もしたことから、機内ではマスクを使用していました。この感染者が咳の症状を申告したことと、発熱をしていたことから、空港の衛生担当者に身柄を確保され、空港からプリンセス・マーガレット病院に直接搬送されて隔離措置がとられたとのことです。

４．この感染者は、搭乗機の６０列目に座っていたことから、香港政府では、前後３列以内（５７列から６３列まで）に座っていた搭乗客と担当した乗務員の所在を該当する人は香港政府のホットライン（（８５２）２１２５－１１１１）に連絡するよう呼びかけています。なお、香港政府は、１７日までに、搭乗客２２名と乗務員１名の所在を確認しており、２３日まで隔離すると発表しています。

５．当館では、夜間代表電話番号（（８５２）２５２２－１１８４）を通じたご案内のほか、新型インフルエンザについて、在留邦人・旅行者用２４時間ホットラインを開設しておりますので、お気軽にご利用ください。

ホットライン番号：（８５２）９２６７－２３１１

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。　　　　　

究極の決断をせまられる政府

大阪と兵庫で、新型豚インフルエンザの感染確認者がどんどん増大しています。朝日新聞によれば、既に130人に達しています。このように患者が増加すると、大阪と兵庫では、非常に広範囲での社会活動と経済活動が停滞していまいます。そこで大阪の橋本府知事は、早くも新型インフルエンザの対応を、従来型のものと同様の対応へ切り替えるように、政府へ要望したようです。（ネタ元の朝日新聞の記事が既に見当たりませんのでリンクは張りません）

SARSの時の香港は、それはもう恐ろしい程に経済が落ち込んで、倒産する会社が相次ぎました。うちの奥さんが総経理をしていた子供のイベント関係の会社も、会員の母子がみんな日本へ帰国してしまって、月会費の請求が出来ない期間が数ヶ月も続き、その時の赤字が直接の原因となって会社をクローズしました。

ですから経済的に考えた場合に、橋本府知事の判断は十分に理解できます。その一方で、新型インフルエンザを大阪と兵庫で集中的に隔離や予防措置を行わないと、今度は日本全国へ拡大してゆく可能性も十分に考えられます。たとえ症状は重症にならなくても、人類にとって新型のインフルエンザには変わりなく、これからどのように変異してゆくかを考える時、感染をなるべく局地的に抑える事にも大きな意味があります。

経済優先とするか、防疫優先とするか、どちらにもそれなりの理があります。どちらを選択するか、この国を預かる政府と首相が、「究極の選択」する時が来ています。

新型豚インフルエンザは弱毒性だから安全なのか

新型インフルエンザが関西で流行を始めた。このウイルスは弱毒性であり、タミフルなど抗ウイルス剤が効く事から、現在の検疫体制を「騒ぎすぎ」と評する方がおられるようです。これらの方は、ウイルスが常に変異している事をご存知ないのでしょうか。

ウイルスによらず、全ての生物はあらゆる世代で常に進化の枝を伸ばそうとしています。ウイルスは厳密には生物ではありませんが、環境に適応する為の戦略は生物と同様にな方法を採用しています。ウイルスが環境に適応するという意味は、より多くの生物へ感染を広げるという事であり、感染した生物の体内で増殖を容易にするという事です。環境に適応する為に、ウイルスは感染力（空気感染、異種動物間感染など感染方法のバラエティー）を増したり、毒性を変化させたりします。このような環境適応能力を、ウイルスは驚くほど短時間に実現します。その理由は、ウイルスの増殖が非常に短時間に行われる為に、普通の動物なら数世代（数年）以上を要する適応を、数時間から数週間で実現します。

現在流行中の新型豚インフルエンザは、ブタインフルエンザですが、このタイプのものは、1976年2月にニュージャージー州フォートディクスのアメリカ陸軍訓練基地での感染により兵士1名が死亡し、国立感染症研究所）によりバイオハザードレベル3（個体に対する高い危険度、地域社会に対する低危険度）に分類されています。それが今回、世界中に感染が広まりつつあります。1976年のウイルスよりも明らかに感染力を強めているようです。

そして毒性やタミフルへの効力も、一定であるという保障はどこにもありません。感染が広まれば広まる程に、環境に適応して変異する可能性は広がるのです。

マスクは新型豚インフルエンザを予防しない

ついに日本に、新型豚インフルエンザが本格上陸したようです。朝日新聞には国内の感染者「数百人規模か」という見出しで報道しています。日本ではインフルエンザの予防といえば、まず「マスク」をする事が常識になっているようです。今朝のテレビでも、多くの人が（普通の）マスクをして道を歩いているシーンを映していました。しかし残念ながら、このような一般的なマスクはウイルス性の感染症を予防する事ができません。それは香港でSARSがアウトブレークした時に、初期の院内感染によって証明されています。

一般的なマスクは、なぜインフルエンザを予防できないのでしょうか。それはウイルスが小さすぎて、普通のマスクの網の目を容易にすり抜けてしまう為です。大きさの比較をすると、花粉の大きさは数十ミクロン（1ミクロンは1mmの千分の一）ですが、ウイルスの大きさは数十～数百ナノメートル（1ナノメートルは1ミクロンの千分の一）です。

最近はウイルス用マスクとして、N95マスクというのが販売されています。これは0.1～0.3ミクロン（つまり100～300ナノメートル）の微粒子を95%以上捕捉する性能を持つマスクで、結核やSARSの感染予防に効果があったそうです。たとえばこれです。このようなマスクでない限り、インフルエンザ感染予防の役に立たない事を理解するべきです。

香港でSARSがアウトブレークし、院内感染で医療関係者へ感染が広がった時にわかった事があります。我々はインフルエンザのウイルスを直接吸い込む感染方法をイメージしますが、より効果的な感染方法は、手に付着したウイルスが、鼻や目などの粘膜から体内へ侵入して感染する方法です。ウイルスが手に付着する理由は、感染者の飛沫等により体外に出たウイルスが、もよりの手摺やドアノブ、その他の器具へ付着するからです。次にそれを触った人の手に、ウイルスが付着するのです。ウイルスは、思いもよらないところで、あなたに触られる時を待っています。

そこで香港では、インフルエンザの予防といえば、マスクよりも手洗い、または手の消毒（消毒用アルコールによる）が主流となっています。今回の新型豚インフルエンザでも、街のあちこちに、たちまち手の消毒用アルコール装置が置かれるようになりました。ウイルスが手に付着する事を防ぐには、手袋も有効です。（手袋で鼻や目を触っては意味がありません）

感染者が他者へ感染を広める事を予防するという意味でも、一般のマスクによる効果は疑問です。先に述べたようにウイルスは一般のマスクの網の目を容易にすり抜けます。感染者の「息」はかならずマスクの外で出ますから、ウイルスも「息」と共にマスクの外へ漏れていると考えるべきです。「息」と共に体外に出たウイルスは、感染者の周辺を漂い、いづれ何かに付着する事が考えられます。

外から帰ったら、「うがい」ではなく「手洗い」を励行しましょう。うがいもインフルエンザには意味がありません。外で喉粘膜にウイルスが付着していたら、すでに感染したと考えるべきです。うがいでウイルスを「洗い流せる」と考えるのは非科学的です。

このように、非科学的な予防手段が日本で広く普及して、信じられている理由は、情報を広める役割を務める政府とマスコミの無知が挙げられると思います。政治家がアホなのはしかたがないとして、日本のマスコミはもっとよく勉強するべきです。情報を扱うのがマスコミの仕事なのですから。

生活保護は親族の連帯責任を審査の条件にすべきで無い

日本では、生活に困窮した人に対するセーフティーネットとして生活保護という制度があります。この制度を漠然と知っている人が多いと思いますが、具体的な申請条件や実際の状況について知っている人は少ないかもしれません。生活保護の申請者の条件について、下記のリンクをまずは読んでみてください。

１）生活保護の申請までの手順
２）生活保護の審査について
３）資産を持つ方の生活保護の申請

上記のリンク先の記事の中で、問題は2）の審査についてです。審査の必要条件の中に、「収入と共に、もしその人の収入が最低生活を満たしていない場合でも、親族からの援助は期待できないかや年金や手当てといった給付を受けることはできないかといったことに関する質問がなされます」という条件があります。

親族とは、具体的には親や兄弟姉妹の事でしょう。成人年齢に達した男女が、個人（結婚している場合には夫婦）で生計を立てられない場合に、親・兄弟は援助しなければならない「法的義務」があるのでしょうか？もし法律にそのような義務が明記されていないならば、こちらのブログにあるように、親族がある事を「拒絶」する理由にするのは役人の越権行為ではないかと考えています。

もし法律に、親族は親族を援助する義務があると明記してある場合には、そのような「親族の連帯責任」は明らかに時代錯誤であって、セーフティーネットは個人または世帯単位を審査の対象条件にすべきではないかと考えます。

会社に人生を預けずに成功した実例

池田氏のブログでは、こちらやこちらなどで「解雇規制」を緩和して「雇用の流動性」を高める事に関する議論が盛り上がっていますね。私見ですが、日本の多くのサラリーマンは企業にロックインされているにもかかわらず、残念ながら集団で視野狭窄を起こしていて、その事に気づいていないように思えます。

ところで昨日、現在の話題にぴったりの、非常に興味深い香港人と知り合いになりましたので、彼の「会社人生」について、東莞から深圳へ帰る長距離バスの中で聞いた話しを紹介します。これから「会社人生」をはじめる学生や、まだ「会社人生」のやり直しが効く30前のサラリーマンの、参考にして頂ければ幸いです。

とりあえず、彼の名前をアイバンとしましょう。アイバンはいま、ビジネスコンサルタント会社で、パートナー（Associate Director of I.T.）をしています。歳は40代なかばで、私と同じくらいです。仕事の内容は、これから株式市場へ上場を予定している中国の企業を対象とした業務コンサルです。

私の事務所で、アイバンと仕事の話しをしていた時には、クライアントの事業内容や、これからやるべき事について、自信に満ちた表情で、笑顔を崩さずに熱弁をふるう、いかにも成功した「男」のように見えました。私はてっきり、彼は弁護士か公認会計士で、元の事務所からスピンアウトして企業コンサルの仕事をしているのかと思っていたのですが、彼の「身の上話」を聞いて驚きました。彼の「会社人生」の出発点はIBM System/36を操作するオペレータでした。最初の転職でそのSystem/36のプログラマに転向する機会を得て、そこから努力と転職を繰り返しながら、知識と能力を向上させ、多少の幸運も見方して、現在に辿り着きました。

プログラマになったアイバンは、何回目かの転職で大手フォワーダーの輸出入管理システムの開発部隊に入る事ができ、そこで（当時は）先鋭的なシステムの開発を経験する事ができました。ところでSystem/36は、当時すでに古いマシンになっており、IBMはAS400を主力機種として販売していました。アイバンはシステムをAS400にするように上司を説得しましたが、会社では機種を切り替える考えはありません。彼は、これからはAS400での開発が重要だと考えて、再び転職を決意しました。

AS400の開発をさせてくれる会社を探し始め、約束を取り付けて入社したのに、結局はSystem/36の仕事をさせられて「辞職」した事も一度ならずあったそうです。そうこうしているうちに、やっとAS400で開発させてくれる会社を得て、そこで再び仕事に没頭します。しばらくして、以前の大手フォワーダーで元の上司から、「やっとうちでもAS400に切り替える事になったので戻って来て欲しい」と声をかけられ、そこでまた転職します。

それからは、彼が開発チームのリーダーになって、システムをAS400用に書き換える仕事を始めました。しばらくしてシステムも完成して安定すると、上司から、シンガポールへ行かないかと言われます。この会社は香港が本社ですが、シンガポール、インドネシア、マレーシア、他多数の国に拠点があり、それぞれの国のシステムをAS400へ置き換えて行く必要がありました。彼は（当時はまだ婚約者である）ガールフレンドとシンガポールへの「転籍」を相談します。彼女から良い返事をもらい、さっそくシンガポールへ移りました。

シンガポールのAS400のシステム切り替えを終えると、そこを拠点として、マレーシア、インドネシア、インド、スリランカなど、沢山のアジア拠点を廻って同様の仕事をこなしてゆきました。彼の肩書きもプログラマからIT部門のマネジャー（部長）に昇格しました。しかし残念な事に、彼の上司とは相性が悪くて、あまり良い関係を築く事ができませでした。ある時、米国ロスへの転勤を上司から「打診」されます。しかし妻（前に紹介した婚約者と既に結婚している）は英語があまり得意ではなくて、ロス行きに不安を感じていました。アイバンはロス転勤を「保留」したまま、米国出張に旅立ちました。1週間の予定で出発したのに、ロスをはじめ各地にある拠点のシステムの問題解決をするはめになり、2ヶ月近くたってようやくシンガポールの事務所に戻る事ができました。

事務所に帰って来た彼は驚きました。自分の机には他人が座って仕事をしており、しかも銀行口座には2月分の給料が振り込まれていません。すぐに上司に電話して問い質すと、上司は「お前は米国転勤が決まったからもう机は無い」との返事。彼は怒って、「転勤しないし、いますぐ辞職する。そして今日の昼までに未払いの給料を支払わないと裁判所へ訴えるぞ」と脅しました。給料未払いは、どうやら事務手続き上のミスのようでしたが、アイバンの腹の虫は収まりません。香港の元上司が出てきて調停し、なんとか3ヵ月後に辞職して香港に戻る事ができました。中国でも香港でも同じでしょうが、収入の高いサラリーマンは家庭を大切にします。夫婦はお互いの人生を共有していますが、会社に人生を捧げる人はめったにいません。これは日本の事情とはかなり異なるかもしれませんね。日本の会社で高いポストを目指すには、人生の大半を会社に捧げる必要があるようですから。

さて、香港に戻ったアイバンは職探しを始めますが、すぐにもとの会社（シンガポールで辞職した会社の本社が香港だという事をまだ覚えていますか？）の上司に呼び戻されます。アイバンにはいろいろなオプションがあった筈ですが、2度にわたって、この元上司に呼び戻されている事から、非常に重要な事がわかります。香港では会社への忠誠心は当てにできないが、上司（人間）への忠義は当てにできるという事だと思います。こちらの日系企業では、上司の日本人が帰任して交代すると、部下だった有能な現地人が次々に辞めてしまう事をしばしば目にします。これはもちろん、新任の日本人上司が好きになれないという事ですが、そういう理由でも部下は容易に転職してしまう事を理解する必要があります。

さて、アイバンの会社人生の話しもだいぶ終わりに近くなってきました。香港へ帰ってまた、もとの鞘に収まったアイバンは、累計で15年以上をこの会社（とそのグループ会社）のIT部門で働いてきました。ところが彼が忠義を感じている香港の上司が、病気で会社をリタイヤする事になったのです。彼は会社の役員から、副社長に推されます。しかしこのポジションは、社内の政治的な駆け引きにかなりのエネルギーを要するので、彼の好きな仕事ではありません。彼は、もうこの会社では自由に仕事をする事ができなくなった事を悟ります。彼が会社へ「辞表」を出すのと入れ替わりに、彼の会社で「コンテナ」を扱っている某多国籍玩具スーパーの香港ITマネジャーから電話がかかってきました。「俺は今日で退社するから、あとはよろしく」というのです。アイバンは、「あなたの後任はもう決まっているのですか」と聞くと、ポストは開いており、明日の新聞の求人欄を見ろ、との事でした。早速彼は、その求人に応募して、ITマネジャーの職を得る事ができました。

某多国籍玩具スーパーで楽しく仕事をしていたのですが、米国本社の意向で、すべてのIT関連業務はアウトソースする事になり、再び失業。ちょうど良い機会と感じて、かねてから念願だったMBAコースへ通い始めました。MBAコースを終了した時に、彼のクラスの教授の一人であったR氏から、自分のコンサル会社へ来ないかと誘われて、現在に至ったという訳です。

このように書くと波乱万丈の会社人生のようですが、香港で働くサラリーマンにとっては、大なり小なり、似たようなものです。自分が何をやりたいかを常に考え、どのようにしたら目的（目標の職業、目標の能力）を達成できるかを考え、コツコツと勉強して知識や資格を身に付け、転職しながら目標へ近づく努力は、うちの会社の香港人スタッフも同じです。

日本のサラリーマンは、自分の企業にしがみ付く為に、香港人と同様に（いやもっと大きな）エネルギーを投入していますが、そのエネルギーの大半は、残念ながら後ろ向きの方向に向けられており、業務の生産性を上げる事とは無縁のようです。

アイバンのこれまでの人生をとりあえず「成功」というならば、その秘訣はつねに「会社に人生を預けない」事、つねに自分が「やりたい」と思う方向にむかって転職しながら努力してきた事です。彼が累計で15年間も働いてきたフォワーダーでも、2回の辞職の他に、何度も辞職を「慰留」されました。上司は時に、「会社は貴方にこんなに与えて来たのに、あなたはその恩を忘れて辞めるのか」と言います。しかし、自分の仕事に自信と誇りをもっていれば、「会社から与えられた分は、仕事で十分に返してきた」と切り返す事ができたのです。そしてそのような人だからこそ、会社に使われるのでなく、会社と対等な関係を築く事ができたのだと思いました。

社畜になりたがる人々(2)

池田氏がこちらの記事で、社畜はいかにして生まれたかという理由について述べていますが、前回の私の社畜になりたがる人々という記事に、DLKさんからコメントを頂きましたので、以下に反論を試みてみました。

>今終身雇用の方がメリットが多いですよ。東大などの優秀な学生は今でも大企業の正社員か公務員など終身雇用の職種を目指しています。

それは、大企業が転職者を積極的に雇用しないという前提条件を固定させたままで、雇用の流動性を考えるからだと思います。前提条件がかわれば、結果も変わります。

何でもそうですが、供給に制約がある状態で流動性が高まると、市場価格は上昇します。ある業務に対する「有能な人材」は、市場では常に供給量が少ないので、雇用が流動化して、大企業が積極的に「有能な経験者」を雇用するように前提条件が変われば、企業内で飼い殺ししている「有能な人材」の市場価値が高まり、転職が合理的になります。

大企業が東大などの新卒者を積極的に雇用するのは、大企業が転職者を積極的に雇用しない条件化でにみ有効です。つまり大企業は現在のルール（新卒採用）の中でベストな選択をしているだけです。転職が一般的になれば、管理ポストは基本的に「有能かつ実績を持つ転職者」が得るようになり、新卒採用者は外部から来る転職者と競争する事になります。ですから、よほどに有能な人間でなければ、新卒入社して、転職せずに同一企業内でポストをどんどん上って行く事は難しくなるでしょう。また、能力＝待遇というスキームが確立すると、サラリーマンの職種も専門職化が進みます。これはサラリーマンの経験・能力のポータビリティーが高まる事を意味します。自分の知識や経験が生かせる企業が多い業界ほど、転職機会が多いという事になります。

>中小企業に転職する場合、不利になる可能性も。（ただ、誰も好き好んで不利な転職はしませんが）

転職の前提条件は、より良い条件の企業です。今の待遇より良い転職先を見つけられなくなったら、その時が、その人の人生におけるピークの待遇という事でしょうから、そこから先はその会社になるべく長く居られるように努力すればよいという事です。

>解雇されることがない（少ない）ため、社員は自分の首を気にせず仕事に専念できる。

解雇される恐れが無いので、学校を卒業しても夜間の学校へ通ったり、コツコツと自分で勉強する人が本当に少ないですね。気がつけば、転職しても使いまわしの効かない、いまの職場に特化した知識と経験だけが身についているのではないでしょうか。うちの会社の香港人スタッフは、大学院の夜間コースに通ってネットワークやセキュリティーの修士の学位を取ったり、同じく夜間コースでMBAの勉強をしたりして、常に新しい知識を身に付けようと頑張っています。それもみんな、自分を高めて、より良い転職をしようと言う強い目的意識があるからだと思います。

中国工商銀行が預金量世界一

池田氏はグリーン革命という記事で、次に起こるバブルは「環境」ではないかと予想しました。なるほど、CO2の排出権という「あれ」でしょうか。ところでバブルが生まれるには、過剰エネルギー（余剰資金）の投入が必要です。前回の米国不動産バブルでは、日本円が大きな役割を果たしたといわれていますが、いまの世界のどこに、次のバブルの燃料になる大量の余剰資金があるのでしょうか。などと心配されている方へ朗報です。広東ジャピオンという日本語フリーペーパーによれば、中国の工商銀行が3月末の預金量で世界一に躍り出たと言っています。

「中国国有銀行最大手の中国工商銀行（工商銀行）は13日、3月末の預金量が年初と比べて9500億元増の8兆9000億元（約130兆円）となり、米JPモルガン・チェースなど米欧や日本の大手行を上回り、預金量で世界最大の商業銀行になったと発表した。」

中国はいまでも内需は比較的好調で、経済成長を持続させていますから、それが預金増の直接の原因かと考えられます。また、中国人はかなりの投資（バクチ）好きですが、いまは株式市場も不動産市場も冷え込んでいて、国内に良い投機対象がありません。それも預金量が増えている理由のひとつかもしれません。

いづれにせよ、このように大量の銀行預金は、巡り巡って、米欧の次なるバブルのエネルギーになる可能性は極めて高いと考えられます。

ちなみにですが、工商銀行は、（中国の）経済成長に伴う顧客の預金増で預金量が世界最大になり、純利益が前年比で35.2%増の1112億元、収益力も向上させているそうです。

新型インフルエンザ 香港の感染者周辺情報

いつのまにか「豚」がとれて、ただの「新型インフルエンザ」という名称になっていたのですね。領事館メールでは4月30日から変更されていました。さて香港では、メキシコ人感染者を空港からホテルまで送ったタクシー運転手の行方を探していましたが、ホットラインへ電話で相談してきて無事に発見・隔離されたようです。メキシコ人感染者と同じ飛行に乗り合わせて、座席が近かった36日のうち、香港を出遅れた29日が隔離されたようです。その人たちは、当分は宿泊費政府払いで、ホテル並みの病院の個室で暇をもてあましている事でしょう。土曜日には、学校が月曜から休校になるという噂が流れ、我が家の小学5年生は期待に胸を膨らませていたようですが、下記の領事館メールにもあるように、香港政府は「まだ一斉休校は時期尚早」との見解を出して、子供たちをがっかりさせました。（我が家では月曜の朝に発覚して、大急ぎで子供に登校の準備をさせていました）そういう訳で、今日の領事館メールは香港の感染者周辺の情報、学校の状況、香港から深圳へ入る国境の情報などです。私も今日、羅湖の国境をぬけてきましたが、香港側と中国側で、出入境健康申告フォームを書かされました。フォームを回収しているのは香港と中国の間の橋（通路）の中央付近なので、ここが混雑していました。

[在香港総領事館]「新型インフルエンザ関連情報１１」（５月３日正午）

「新型インフルエンザ関連情報１１」（５月３日正午）

【ポイント】

☆香港政府は、２日時点で、「現時点は学校閉鎖のタイミングではない」旨決定しています。詳細は【本文】を御覧下さい。

（国際社会、ＷＨＯ）

★１６カ国が公式に感染、計６５８件の症例。内訳はメキシコ３９７（うち１６名死亡）、米１６０（うち１名死亡）、カナダ５１、コスタリカ１、中国香港１、韓国１、ニュージーランド４、イスラエル３、英国１５、ドイツ６、仏２、オーストリア１、オランダ１、デンマーク１、スイス１、スペイン１３（２日GMT1800時点のＷＨＯ公式発表）。（※メキシコは検体確認検査が進んだため、感染数が激増。）

（香港）「緊急対応段階（Emergency Response Level）」（３段階の「上」）

（わが国）「第一段階（海外発生期）」（海外でインフルエンザが発生した状態）

★現時点で我が国内での感染例はなし。

【本文】

１．香港政府関連情報

（１）現地学校の扱い

○２日、マイケル・スワン教育局局長は、プレスに対して以下のとおり発言しました（香港政府記事資料：http://sc.info.gov.hk/gb/www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020217.htm）。

・これまで症例は一例であり、ウイルスは現地で伝播していない。従って、政府当局は、現時点は学校閉鎖のタイミングではないと決定した。

・我々は状況を緊密にモニターしており、もし事態が悪化すれば、即座に断固たる行動を取る。

・政府当局は、学校が反インフルエンザの措置を取る上で支援する。学生の父母は、毎日学生の検温を行い、もし体調不良があれば自宅に留まるべきである。

○２日午後、ＰＹラム衛生署長は記者会見で以下のとおり発言しました（香港政府プレス・リリース：http://www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020239.htm）。

・我々の観点からは、休校を勧告する科学的理由はない。一方、我々は状況をモニタリングしており、教育局と密接に協力して感染封じ込めのため厳格な措置をとる。もし香港でウイルス伝播、感染の証拠があれば、我々は学校閉鎖を真剣に再考する。

（２）２日付：香港－深セン間の検疫強化（香港政府プレス・リリース：http://www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020221.htm）

香港、深セン衛生・検疫機関は、２日午後８時より、羅湖（Lo Wu：香港－深セン国境）からの入国客に対し、香港・深セン出入境健康申告フォームの提出を求める旨発表しました。同フォームは入管チェック前に集められる由。

（３）保健局・衛生署関連

○２日１４：２７時点：保健局スポークスマン記者会見（香港政府プレス・リリース：http://www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020242.htm）

・メキシコ人感染者は病状安定。同人と密接な接触のあった4名は隔離。近くの座席だった飛行機乗客３６名のうち７名は出国、その他は隔離。

・衛生防護センターのホットライン（２１２５－１１１１）は、４月３０日の設置以来６９８件の相談を受付。メキシコ人をホテル→リットンジー病院に乗せたタクシー運転手も同ラインに相談、特定。

○２日正午付：衛生防護センター（ＣＨＰ）情報

（http://www.chp.gov.hk/files/pdf/Daily_update_on_swine_influenza_bilingual.pdf）

２日には、新たに７例がＣＨＰに報告された。

（イ）２５日以来、条件（当該地域に旅行し、発熱等の症状を呈した者）に符合してＣＨＰに報告された例：２１件

（ロ）うち新型インフルエンザ陰性反応：１５件

（ハ）隔離され、結果待ちの者：５件

（ニ）新型インフルエンザ陽性反応：１件

注：邦人の方々におかれましては、当館に来訪される際も含めて、外出時はマスクを着用されるようお願い申し上げます。

帰宅後は手洗い、うがいの励行をするようお願いいたします。

（注）本件情報は当館ホームページ（http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/index02.html）においても随時更新しておりますのでご参照下さい。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。

新型豚インフルエンザ　香港行政長官の会見

新型・豚インフルエンザは強毒性のウイルスではありませんし、抗ウイルス剤のタミフルが効く事がわかっていますので、ここまで大騒ぎする必要があるのかと考える方もいるようです。しかし、このウイルスは人から人へ感染する事と、短時間に強毒性ウイルスへ変異する可能性が有り得る事から、各国の対応は適切ではないかと考えます。

ところで香港では、政府の対応が緊急対応段階（Emergency Response Levelが３段階の「上」）に引き上げられました。１１通目の領事館メールでは、香港のツァン行政長官の会見内容をご紹介しますのでご参照ください。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ関連情報（１１）（５月２日正午）

新型インフルエンザ関連情報（１１）（５月２日正午）

【ポイント】

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☆感染予防、病院等の情報については、当館より５月１日付でメール及びＨＰで御案内している「新型インフルエンザ（予防と対策）」を御参照下さい。

（国際社会、ＷＨＯ）

★１３カ国が公式に感染、計３６７件の症例。内訳はメキシコ１５６（うち９名死亡）、米１４１（うち１名死亡）、加３４、中国香港１、ＮＺ４、イスラエル２、英８、独４、オーストリア１、蘭１、デンマーク１、スイス１、スペイン１３（１日GMT2330時点のＷＨＯ公式発表）。

※２日正午の報道（ＮＨＫニュース）では、韓国政府は韓国内感染例の発生を公表。

（香港）　「緊急対応段階（Emergency Response Level）」（３段階の「上」）

★１日午後８時、香港政府は香港滞在中のメキシコ人男性１名が新型インフルエンザに感染したと確認した旨発表。同時に、フェーズを「厳重対応」から「緊急対応」に引き上げ。

（わが国）　「第一段階（海外発生期）」（海外でインフルエンザが発生した状態）

★現時点で我が国内での感染例はなし。

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１．香港政府関連情報

○１日晩付：Ｄ．ツァン行政長官及びヨーク・チョウ食物衛生局長官の記者会見発言（概要）

１．ツァン行政長官の発言（香港政府ＨＰhttp://www.info.gov.hk/gia/general/200905/01/P200905010235.htm ）。

（１）香港において、第１例の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）感染事例が確認されたところ、お知らせする。

（２）感染者のメキシコ人は、昨４月３０日１３時に東方航空公司ＭＵ５０５で、メキシコから上海経由で香港に到着した。その後発熱し、３０日午後８時にルットンジー（Ruttonjee）病院の診断を受けた。本１日午後、衛生署の予備検査で陽性反応が出、本日午後８時、香港大学は本件が新型インフルエンザ感染事案である旨確認した。病人はすでにルットンジー病院に隔離され、現在の状況は安定している。

（３）かかる状況下、自分（ツァン長官）は衛生署署長の提案を受け、流行フェーズを「厳重」から「緊急」に引き上げた（当館注：３段階フェーズの「中」から「上」への引き上げを意味する）。また、香港での感染拡大を防止するため、衛生署署長は予防・制限疾病条例を行使し、同人の宿泊していたワンチャイ・メトロ・パーク・ホテルを隔離した。

（４）強調する必要があるが、市民におかれては、パニックに陥らないで頂きたい。我々はパニックに陥る必要はない。現在採っている緊急措置は、新型インフルエンザが香港に拡散しないよう有効に封じ込めるためのものである。その他の公衆活動、学生の登校、公衆の展覧、体育活動及び一切の社交、社会、経済及び商業活動はすべて通常通り行い得る。ただし、関連組織や主催団体は、公衆衛生措置を強化する必要がある。

（５）今から、自分（ツァン長官）が適時適切に対応委員会を指揮する。香港特区政府は、あらゆる能力をもって新たな感染症に対抗する。

２．ヨーク・チョウ食物及び衛生局長官発言（香港政府ＨＰhttp://www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020014.htm ）

（１）４月３０日に、メキシコ・シティから上海経由で１３時に香港に着いた２５才のメキシコ人が市内ワンチャイ（湾仔）のメトロ・パーク・ホテルに宿泊していたが、本５月１日２０時、新型インフルエンザに感染していたことが判明した。同ホテルは、封鎖されている。また、（感染の惧れがある）該当する人々も７日間隔離される。

（２）同人は発熱していたが、容態は安定している。また、同行の２名は検査を受けているが症状は出ていない模様。

（３）同人が乗った飛行機の前後３列の乗客についても追跡している。それらの人々の病院検査及び隔離を行う用意がある。他の乗客及び客室乗務員についても、チェックのため申し出ることを呼びかける。

（４）香港市民には、冷静を呼びかけたい。

○１日午後８時３０分付：衛生防護センター（ＣＨＰ）情報（http://www.chp.gov.hk/files/pdf/Daily_update_on_swine_influenza_bilingual.pdf ）

５月１日には、新たに５例がＣＨＰに報告された。

（イ）２５日以来、条件（当該地域に旅行し、発熱等の症状を呈した者）に符合してＣＨＰに報告された例：１４件

（ロ）うち新型インフルエンザ陰性反応：１０件

（ハ）隔離され、結果待ちの者：３件

（ニ）新型インフルエンザ陽性反応：１件

３．我が国政府の関連情報

外務省より、５月１日付広域情報「新型インフルエンザの流行について（第２報）」が発出されました（外務省ＨＰhttp://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009C137 をご覧下さい）。

※但し、香港は含まれていません。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。　　　　　

政府が終身雇用を守りたい理由

立法府という言葉が示すように、法律を作るのは国会議員の仕事です。しかし実際に法律を「書く」のは行政機関の役人（東大法学部卒の役人）のようです。行政機関の主な仕事は、国民（日本国居住者）を管理する事です。

行政機関が国民の雇用（生活）と年金（老後）を管理しようとする時、終身雇用という言葉はとても便利な言葉のようです。国民（家庭）の大半が終身雇用のサラリーマンであれば、それらの家庭における雇用問題、年金問題、医療保険問題について、行政機関が積極的に、リスクの高い改革を考える必要は生じません。惰眠をむさぼる事ができるでしょう。

しかし池田氏のこちらの記事によれば、「終身雇用と呼べるような実態は従業員1000人以上の大企業の男性社員に限られており、その労働人口に占める比率は8.8％にすぎない。これは戦後ずっと変わらない事実であり、終身雇用が日本の伝統だなどというのは幻想である」と述べています。

しかし行政機関は、終身雇用という幻想を、これからも国民に押し付け続けるのではないかと考えます。終身雇用という幻想を企業と国民に信じ込ませる事によって、行政機関が企業と国民を管理する仕事は非常に容易になるからです。

終身雇用という言葉から生じる「雇用責任」を大企業へ押し付け、大企業は「系列化」というしくみを通じて「生かさず殺さず」の雇用安定化をピラミッドの底まで浸透させる事で、日本の行政機関は企業コストによる社会の安定化を図ってきました。行政機関は、これからもこの成功体験を崩す事を嫌がるでしょう。終身雇用という幻想の崩壊は、すなわち、行政機関によるリスクの高い政策の実施を求められます。リスクの高い政策の立案と実行は、安定と完璧を好む行政官僚の「本能」に反する行為だからです。

しかし、日本は今や、没落へと滑り落ちはじめました。年々、落下は加速を増すでしょう。日本に活用できる資源が残されているうちに、経済を復興させる新しい産業が必要です。衰退産業から新興産業への労働者の移転（あるいは誘導）は、待った無しの、政府の急務です。

新型豚インフルエンザ　香港の感染例と対応

香港でもついに新型豚インフルエンザの感染例が確認されました。ホテルは既に封鎖されています。これを受けて、香港では３段階の対応レベルの最高段階である「緊急対応レベル（Emergency Response Level）」に引き上げられました。余談ですが、香港でSARS騒動のグランドゼロになったモンコックのメトロポールホテルは、いまではメトロパークホテルと名前が変わりました。そして何の偶然か、今日の領事館メールで知らせがあった新型・豚インフルエンザの最初の感染者が宿泊しているホテルというのが、コーズウェイベイ（銅鑼湾）にある同名（たぶん系列）のメトロパークホテルというのは「笑えない」ジョークでしょうか。

[在香港総領事館]香港初の新型インフルエンザ感染例の発生

香港初の新型インフルエンザ感染例の発生

１．５月１日、香港政府は、香港初の新型インフルエンザ感染例が発生した旨発表しました。

２．曾蔭権（ドナルド・ツァン）香港行政長官及び周一嶽（ヨーク・チョウ）食物及衛生局長官が、香港で発生した新型インフルエンザ感染例について記者会見を行いました。概要をまとめると以下のとおりです。

（１）４月３０日に、メキシコ・シティから上海経由で１３時に香港に着いた２５才のメキシコ人が市内ワンチャイ（湾仔）のメトロ・パーク・ホテルに宿泊していたが、５月１日２０時、新型インフルエンザに感染していたことが判明した（同ホテルは封鎖されている模様）。

（２）同人と同行者２名は、病院に移送された。同人は発熱していたが、容態は安定している。また、同行の２名は検査を受けているが症状は出ていない模様。

（３）香港市民には、パニックに陥らないよう平静を呼びかけたい。

（４）香港は、３段階の対応レベルの最高段階である「緊急対応レベル（Emergency Response Level）」に引き上げた。

３．当館としては、本件を受け、佐藤総領事を本部長とする対策本部を立ち上げ、情報収集にあたっていますが、引き続き在留邦人の皆様におかれては、本メール配信サービスのほか、引き続き情報をフォローしていただくようお願いいたします。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。　　　　　

新型・豚インフルエンザ 香港の空港と学校での対応

香港政府の空港と学校における豚インフルエンザの対応方法についての情報が領事館メールで届きましたので本文を下記のようにご紹介いたします。これから香港を訪れる方、あるいは在香港の学校へ子供を通わせている方の参考にして頂ければ幸いです。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ：香港政府の対策 空港検疫 学校

新型インフルエンザ：香港政府の対策（空港検疫、学校）

新型インフルエンザ問題に関し、３０日、香港政府は、空港における健康申告制度の開始、及び教育局が全学校に対して予防措置の強化を重ねて要請したことについて、プレス・リリースを発出しました。その概要は以下のとおりです。

１．３０日、空港における健康申告制度を開始（http://www.info.gov.hk/gia/general/200904/30/P200904300323.htm）

・　香港国際空港への到着客に対し、到着時に健康申告表（Health Declaration Form）を手交。旅客は入管前に記入、提出。

・　３８℃以上の熱のある旅客は、旅行経歴、症状を評価され、必要であれば更なる検査のため病院に向かう仕組み。

・　また、税関通過後、新型インフルエンザにかかる小冊子を配布。

２．教育局は学校に対し、予防措置の強化を重ねて要請（http://www.info.gov.hk/gia/general/200904/30/P200904300324.htm）

３０日、教育局は、全学に対して再度レターを発出、ＷＨＯのフェーズ５への格上げに伴い、警戒を怠らぬよう要請。可能な限り早期に清掃と消毒を徹底し、海外で休暇を過ごす場合には子女の健康に注意するよう父母に促すことを求めた。

その他の具体的内容以下のとおり：

・　学校は、呼吸器疾患或いは職員・生徒の長期欠勤が観察された場合、保健局Central Notification Officeに対する現行の報告システムに従うこと。

・　１名でも学生或いは職員に新型インフルエンザ感染が確認された場合、衛生防護センターは当該学校の閉鎖につき勧告を考慮。また、同センターはその後の状況によって地域範囲の休校を決定。

（レターの詳しい内容は、教育局ホームページ(www.edb.gov.hk)の”What’s New”に掲載。）（http://www.edb.gov.hk/FileManager/EN/Common/letter_to_sch_20090430_eng.pdf）

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。