韓国

沖縄の米軍基地を考えなおす理由

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今日はちょっと頭の体操をしてみましょう。

10月30日に沖縄県知事選がおこわなれ、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志氏が10万票の大差をつけて前県知事の仲井眞弘多氏を破りました。今回の選挙で明白になったのは、辺野古移転はノー、沖縄に米軍基地は不要、という沖縄県民の「民意」です。

安全保障は国の領分だとしても、民主主義国家である日本では「民意」を疎かにできません。たとえば、衆参両院で過半数を取っている安倍政権ですら、法律上なんの根拠も無く停止している全国の原発を、「民意」の壁に阻まれて未だ再稼働できずにいます。日本において「民意」という壁は、かくも大きな力を有しているように感じられます。

2014年沖縄県知事選挙

日本国内の米軍専用施設の74%が沖縄県にあり、沖縄本土の18%を占めているそうです。また、沖縄本土の中央にある米軍基地が南北を分断しており、交通の利便性を阻害しているとの話しもあります。米軍基地はある意味で原発と似ているところがあります。施設のある自治体が経済的に大きく依存している反面で、その周辺にありながら直接に経済的メリットを享受できない多数の人々からは嫌われています。

在日米軍

沖縄の米軍基地問題では、歴代の政権が頭を悩ませてきました。ただ頭を抱えていただけでなく、「米軍さんに沖縄に居て頂く」ために、かなりの金額の税金も投入してきました。米軍への思いやり予算として1858億円、基地周辺対策費が1739億円、米軍再編関係費が1161億円、米軍施設の土地の賃貸料が1658億円、基地交付金が394億円。沖縄に関する特別行動委員会の関係費が101億円。合わせて6911億円。(2011年度)膨大な金額を支払っています。これだけの税金と政治的エネルギーをつぎ込む米軍基地の目的とはいったい何でしょうか。ざっくり言うと、北朝鮮・中国・ロシアに対する為という事になっていますが、海兵隊が沖縄に居る主な理由は朝鮮半島(北朝鮮)と台湾(中国)のようです。このうち台湾については、近年において両政府間がおおきく接近して政治的な緊張は緩和していますし、いまや「持てる国」になった中国は、近隣諸国と戦争するには失うものが多すぎるという意見もあります。その一方で、北朝鮮の戦争リスクは下がっていません。要するに、米軍の海兵隊が沖縄にいなければいけない理由の大半は、いまや、北朝鮮という事になります。

在日米軍及び海兵隊の意義・役割について(平成22年防衛省)

ところで、北朝鮮が軍事的に冒険を冒す最大の目的といえば、武力による南北統一かと思われます。つまり、北朝鮮が暴発して被害を被る最大国は韓国ではないでしょうか。安部首相が国民やメディアや野党か大きな非難を浴びながら、なかば強行するかたちで閣議決定した集団的安全保障が想定しているのも朝鮮半島有事だと思われます。(尖閣諸島などで中国との紛争を想定した場合、海自艦は近くにいる米軍の軍艦を個別的自衛権の範囲内で守れるという意見があります。)にも関わらず、とうの韓国では日本が集団的安全保障を発動して、間接的に朝鮮半島有事に介入する事をすら、政府も国民も嫌っているようです。

有事に韓米連合作戦区域での集団的自衛権認めず=韓国(朝鮮日報)

米軍を沖縄へ駐留させるために、日本国政府は毎年5000億以上の税金を投入し、多大な政治的エネルギーを投入し、沖縄県民も基地問題に耐えているにも関わらず、米軍海兵隊が沖縄に駐留する主要な目的である韓国の防衛においては、単に韓国政府と国民が、日本の介入を「迷惑」と思ってるだけでなく、在韓米軍の削減をも進めてきました。韓国民が「民意」として駐留米軍を削減しているにもかかわらず、日本が沖縄の米軍海兵隊の維持にやっきになっている理由は何でしょうか。沖縄の米軍基地の大半を日本の本土・グアム・オーストラリアへ移したとしても、日本の米軍基地がゼロにならない限り、中国・ロシアへの牽制としては機能するのではないでしょうか。

在韓米軍

以上の事を合わせて考えた時、いったい日本と沖縄県民は、多大な税金とエネルギーを投入してまで、日本の関与を嫌がっている韓国のために、沖縄の海兵隊を置く必要があるのでしょうか。その点について、政府も国民も今一度良く考えてみる時期が来ているのではないでしょうか。

 


3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2014/11/29 at 10:52

Categories: 韓国, 1.政治・経済   Tags:

政府の意思をいかに世界へ伝えるか

今日は午後からポテンシャルカスタマーの事務所でERPソフトのデモを行う為に、深圳から広州へ向けて、開通したばかりの広深沿江高速道路を高速バスで移動中です。この高速道路は、昨年末に知人に聞いたところによると、1日に1億元を売り上げる広深高速道路の料金が高すぎるために作られたそうです。新しい高速道路は揺れも少なく快適なので、3G Wifi Routerを使って車中でアゴラの記事を読んでいましたら、興味深い記事を見つけました。

良い日本人と悪い日本人-イタリアの小学校の作文集より 仲宗根 雅則

イタリアには日本が好きな大人や子供が多くいて、日本のアニメ・日本食・文化に興味を持つ者も少なくないが、最近は安部首相による日本の右傾化をみんなで心配しているという内容です。本当に小学生の作文なのかブログ著者の書いたネタなのかは不明ですが、いかにもありそうな内容であり、ケーススタディーとして適していると思われるので、この問題について考えてみました。

まず最初に押さえておくべきは、茶の間レベルでいえば大半の日本人は、日本が戦争に向かって邁進していると危惧しているなどとは考えていないという事です。その上で、大半の新聞とネット上(ブログ等)では、安全保障会議と秘密保護法の成立、中韓政府との問題、首相による靖国神社の訪問などをとらえて、安倍政権が日本を戦前の先軍政治へ回帰させようとしているという記事が多数あり、更に中韓政府が国際メディア向けに同様の批判を繰り返す事で、偏向した記事が世界中に流れています。このような状況を前提として考えてみれば、イタリアの小学生の作文の記事はまさに、中韓および日本のマスコミの偏向記事が世界の末端まで浸透しているという問題を表しています。

日本のマスコミも世界のマスコミも、ジャーナリズムうんぬんなどと立派な事を言っても、しょせんは「売れてなんぼ」の商売ですから、情報を正しく伝達する媒体として信用する事などできません。それではどうすれば日本政府の意図を世界の末端へ、情報を正しく届ける事ができるのでしょうか。

方法はカンタン(ただしそれなりの予算が必要)です。政府の意図を世界へ向けて発信するブログ記事を、専門の広報チームを立ち上げて、世界の主要言語で発信するのです。靖国問題、尖閣問題、慰安婦問題、日韓併合問題などは、歴史的な経緯や現在直面いている問題などを含めて、情報発信してはどうでしょうか。政府側の書き手以外に、国内外の専門家に記事を書いてもらう事も効果的だと思われます。

韓国はいまだに日韓併合は日本による侵略との立場から世界中で意見を述べていますが、日韓併合の国際法的な正当性を確認する為に、たとえば欧米の国際法や歴史学者による専門的かつ客観的な記事を書いてもらう事は効果的ではないでしょうか。日本政府の戦略として、日韓併合の合法性と、第二次大戦終了まで朝鮮半島の国民は日本人であったという事を世界中へ周知の事実として知らしめる事ができれば、慰安婦問題や賠償問題などで、韓国政府は多くの対日カードを失う事になると予想されます。

第二期安倍政権でも戦後レジームからの脱却という想いを胸に秘めていると考えます。自らの理を貫き、世界に理解してもらう為には、政府直轄の多言語広報装置が必要です。このような装置として、ネットでブログ発信という器は非常に効果的です。ただし器は器。器にどんなコンテンツを入れるかが勝負。その為には国際的なネット広報の専門家、専任の編集者、上質の記事が必要です。それを実現するには、それなりの予算が必要です。

安倍政府が世界の理解を得る為に、ぜひともブログ発信を検討されては如何でしょうか。

 

追伸:

首相官邸のページも、日中英だけでなく、少なくとも欧米アジア主要国の言語をサポートするべきではないでしょうか。

4 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2014/01/14 at 13:21

Categories: ブログ評論, 韓国, 1.政治・経済, 3.中国ネタ   Tags:

防空識別圏が東アジアへ広げる波紋

アメリカにとって東アジアには適度の緊張と平和が望ましいのかもしれません。日中韓があまり仲良くなると、アメリカがアジアから閉めだされるかもしれないからです。しかしながら、適度の緊張というのはなかな調節が難しく、ともするとどちらかへ大きく振れようとするものです。

中国が尖閣諸島を含む防空識別圏の設置を発表した事で、日中間の緊張が高まっています。ところで中国の防空識別圏には尖閣諸島だけでなく、中韓間の領海問題である離於島(中国名:蘇岩礁)(*1)が含まれています。今回の騒動で、韓国の防空識別圏に離於島が含まれていないだけでなく、なんと日本の防空識別圏に含まれている事が韓国のメディアと国民に知れ渡ってしまいました。当然、政府には強い突き上げが来ます。そこでついに、韓国政府は離於島を防空識別圏に含めようと決意したようです。いよいよ韓国政府も東アジアの防空識別圏の騒動へおっとり刀で参戦です。

韓国の防空識別圏拡大案、きょう確定へ

日本は「防空識別圏」で韓国に譲歩すべきだ―米メディア

さて、こうなると日本の対応が更に注目されます。中国は日本へ尖閣諸島を、韓国へ離於島を含める事を要求し、韓間は中国と日本へ離於島を含める事を要求しています。では日本はというと、安倍政権の性格および国民とメディアからの圧力によって、韓国に対して離於島を譲歩する代わりに、竹島を防空識別圏に含める事を要求するのではないかと推測されます。当然の事ながら韓国では政府と国民とメディアをあげて、大絶叫状態となる事は容易に予測されます。

アメリカには、日中・中韓の緊張状態を望む勢力はあるでしょうが、日韓間の緊張がこれ以上高まる事は誰も望まないでしょう。にもかかわらず、中国が防空識別圏に尖閣諸島と離於島を含めた事で、日・中・韓・米の4国間へおおきな波紋を広げているようです。

もともと、日本の防空識別圏はGHQ(アメリカ)が設定したものをそのまま引き継いています。(*2)日韓間の防空識別圏問題の火種は、占領時代のアメリカが残していったもののようです。いったいアメリカは、日韓間のこの騒動をどのように収束させてゆくのでしょうか。

参考資料:
1)蘇岩礁
2)防空識別圏

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/12/07 at 12:15

Categories: 韓国, 1.政治・経済, 3.中国ネタ   Tags:

日韓歴史問題と米国の責任

今日の朝鮮日報に興味深い記事があがりました。

「韓日の歴史問題、米国は仲裁しない」

以下に記事の一部を引用します。

米国のジョー・バイデン副大統領は4日「韓国と日本の歴史問題をめぐる対立で、米国が仲裁者の役割を担うことはない」と述べた。これは韓日両国に対し、歴史問題などの解決に向けた対話や協力を促すものの、デリケートな事案であることを考慮し、米国が直接解決策を示し積極的に仲裁に乗り出すことはない、という意味だと考えられる。

(中略)
バイデン副大統領は韓日両国の対立について「両国が対話を通じ、歴史問題の解決のために努力することは、米国にとって大きな利益となる」と述べた。これは韓日関係が悪化の一途をたどっていることにより、中国をけん制するための韓米日3カ国の協力体制にひびが入りかねないという米国の懸念を反映したものだ。その上でバイデン副大統領は「米国は歴史や領土の問題をめぐり、両国が全て受け入れられる解決策を探ることを歓迎するとともに、そのための対話や外交を支持する」と主張した。

これは、米国が日韓の歴史問題に無関係な第三者という事であれば当然の主張ですが、はたしてその通りでしょうか。

以下に、第二次大戦の終了時に、米国が行った(行わなかった)事で、日韓歴史問題の火種となったものをいくつか列挙してみます。

 

1)GHQによる占領時代の言論統制と焚書
水間政憲 朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実(*2)によれば、「戦前の朝鮮半島の歴史を正しく伝える書籍や資料がGHQ占領下で焚書され、国立国会図書館や国立公文書館にもほとんど残されていないこともあって、日本人は長い間、正しい情報から遮断されていたからです。」(6ページより)とあります。戦後の日本人から「日韓併合」時代の記録(記憶)がすっぽりと抜け落ちてしまい、韓国による反日プロパガンダに影響された誤った歴史認識をベースにした外交を行わざるを得ず、それが今日の日韓歴史問題を複雑化している事はひとえにGHQの主体であった米国に責任があります。

2)米国(連合国)による朝鮮の信託統治
終戦後の南朝鮮では、ルーズベルト大統領は南朝鮮を40年間は信託統治領にするべきと述べており、20−30年間は信託統治領にするべきと主張したようです。また、信託統治に際して、日本がつくった朝鮮総督府へ統治を委任する案もあったらしい。米国が韓国の信託統治を無責任に投げ出さず、せめて10年くらい続けていれば、李承晩(1940年の時に70歳)や大韓民国臨時政府の主要メンバーの多くは、いざ韓国が独立する時には高齢過ぎて総選挙への参加は困難であり、より若い世代による違った韓国という国が生まれていたでしょう。

蛇足ですが、李承晩大統領がいなければ李承晩ラインも無く、竹島問題も生じなかったという事も考えられます。(*1)

もう一つ蛇足ですが、ルーズベルト大統領は「朝鮮がもともと独立国だった」という間違った認識だったようです。李氏朝鮮はもともと中国(清国)の属国であり、日本によってちゃんとした独立国となった事は周知の事実だった筈です。李氏朝鮮は日本によって独立国となったという事を誰かが教えてあげれば、沖縄のように米国自身による統治を長期間続けた可能性も否定できません。そうなれば、大韓民国臨時政府の人達の出る幕はまったくなかったと考えられます。

3)大韓民国誕生後の対応
総選挙の後、李承晩政権が誕生しましたが、彼は反日的な憲法をつくり、議会から親日的な議員を追い出し、ひたすら反日的な政権でした。冷戦の頃のアメリカ政府は、外国政府への工作を行う力を十分に持っていました。アメリカ政府が李承晩政権に対して、反日的な政策を工作なり外交的圧力なりで抑えていれば、現在の韓国政府の歴史観はかなり違ったものになっていた可能性は否定できません。

ところでアメリカ国立公文書記録管理局(*3)には日本と韓国の占領当時の文書もある筈です。日韓歴史問題に関連する機密文書もあるかもしれません。もしそういう文書があり、機密が解禁になって閲覧可能になれば、歴史問題の解決の糸口となるかもしれませんね。

参考文献:
1)委任統治領と信託統治領
2)水間政憲 朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実
3)アメリカ国立公文書記録管理局

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/12/05 at 16:59

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朝鮮が劇的に豊かになった時代

私は前の記事で、「日韓間の関係を根本から正常化するには、日韓双方が併合時代を正しく評価し直す事が必要」だと述べました。アゴラとブロゴスに掲載されたその記事に頂いたコメントや議論の中で特に印象に残ったのは、当時の状況を当時の価値観で評価する事の難しさでした。議論を深める為に当時の状況や価値観について詳細に掘り下げてゆこうとすると、資料が入手できないという問題に直面しました。そんな時、日韓併合を当時の価値観にもとづいて詳細に評価している本と出会う事ができました。

 

それが本書、「アレン・アイルランド著 The New Korea 朝鮮が劇的に豊かになった時代」(*1)です。

2013-12-02 11.02.08 AM

 

著者のアレン・アイルランド(1871ー1951)はイギリス生まれ。王立地理学会特別会員にして植民地経営に関する専門家です。本書を書く前に、イギリスによるビルマ・マラヤ連邦・海峡植民地・サワラク・北ボルネオ・香港の支配について、アメリカによるフィリピンの支配について、オランダによるジャワの支配について、フランスによるインドシナの支配に関して、などについて3冊の本を出版しました。また、コーネル大学、シカゴ大学、ローウェル・インスティテュートなととで教鞭を執りました。

 

植民地研究の専門家が、齋藤総督が統治していた1922年の大半を日韓併合された状況を調査する為に朝鮮半島で過ごし、「文明化された民族がもう1つの文明化された民族を統治したという稀な光景」を直に見て、「日本による朝鮮統治の目的、方法、そして結果についてある程度詳しく紹介しようと試みた」のが本書です。

 

本書を読んだ後、記事として伝えたい事があまりに多い事に気づき、しばし考えこんでしまいました。そこで、特に印象にのこった箇所を引用してコメントする形式で、読者の好奇心を喚起したいと思います。政治家・評論家・ブロガー・その他できるだけ多くの方が、この記事によって本書に興味を抱き、入手して熟読する事により当時の状況と価値観を詳細に理解し、日韓併合を正しく評価する為の資料の1つとして頂く為の紹介記事とする事にしました。本書は原文の英語と邦訳の両方で読むことができますので、英語が読める韓国人の読者にもぜひお勧めします。

以下に引用とコメントを開始します。

 

朝鮮に関する著述は既に山のように存在し、その多くは非常に興味深く重要な内容である。しかしながら、その殆どは次の2つのうちのどちらかに該当する。即ち、国や人々について描写したものと、何らかの目的のために選ばれた資料に基く日本の朝鮮統治に関する攻撃または賞賛といった論争とである。

(中略)

これらの報告は非常に多くの価値ある論評と、多大な統計データを含んではいるが、過去10年間の報告書を注意深く熟読した結果、私が思い描いていたような著作は、こうした資料からだけでは書けないと思うに到った。(11ー13ページ)

「朝鮮に関する著述は既に山のように存在し」は、当時から朝鮮や日韓併合に関する本は多く存在したという事のようです。そのような文献の多くが、いまは入手困難になっているのが残念です。「国や人々について描写したもの」は、たとえば「イザベラ・バード 朝鮮紀行 英国婦人の見た李朝末期(*2)」などが例ではないでしょうか。この本はすでに購入して手元にあるので、これから読んでみる予定です。

 

国際政策の分野において、日本の朝鮮併合は政治信条を二分する争点、すなわち帝国主義派か民族主義派かで論争するにはうってつけである。読者は自分がどちらの派に属しているかによって「日本は朝鮮を支配する権利を有する」、または「朝鮮人は独立した国民であることの権利を有する」と自分自身に言い聞かせるであろう。

この文脈で「権利」(“right”) という言葉を一般的に使うが、それは帝国主義者と民族主義者、両者の論争において、実際の問題点を非常に暖昧にしてしまっている。何故なら特定の状況において、どちらの信条が「正しい」(“right” には正しいという意味もある)かというのは、その状況を取り巻く諸事情に言及してはじめて判断できることだからである。(33ページ)

「帝国主義派か民族主義派かで論争するにはうって」は、当時から帝国主義に反する意見があった事は驚きであると同時に収穫でもあります。現代の我々が当時を考える時、「帝国主義の時代に先進国が後進国を植民地するのは当然である」という前提で考えがちです。この文章は、必ずしもそうではなかったという事を示唆しています。

 

朝鮮における日本の統治と、それに反対する民族主義者の対立の構図はこの点を物語る優れた実例であろう。日本人は自分たが成してきたことに対し、誇りをもってこれを功績としている。

(中略)

以上は反対しようのない事実であり、それは後の章に記載された資料によって立証されるだろう。しかし朝鮮の民族主義者たちはこうした事実に対しでも悪意ある意味付けをするのである。彼らによると、道路建設の目的は日本の軍隊の移動を迅速に行うためであり、教育制度は朝鮮の民族性を破壊するために仕掛けられた巧妙な畏でしかない。

(中略)

こうして生み出される状況は、植民地政府の研究に携わる者には周知のものである。つまり、「現地政府が道路や学校の建設などに着手することは間違いである、何故なら動機が不純だからである」。また「行政が何もしないのも間違いである、何故ならこのような恩恵を属国のに与えることは帝国支配者が担うべき明らかな責務であるからであるJ(という具合に、いずれにせよ非難されることになる)。(39−41ページ)

 

日本の政治家たちは状況をよく理解していたので、朝鮮での経済政策がどんなものであれ、それが朝鮮人や海外の専門家達からの批判を免れるなどとは思っていなかった。日本人が朝鮮半島に定住し、そこで資本を投下して、商業や工業、農業を奨励し、(中略)莫大な有形資産を朝鮮に与え、朝鮮人の健康や幸福、繁栄に多大な貢献をしたとしても、批評家たちは、朝鮮の開発は日本人自身の利益のために行っているものと非難するに違いなかった。(445ー447ページ)

植民地政府がいくら善政を行おうとも、原住民が豊かで幸福になろうとも、それは植民地政府が自らの利益の為に行うものであって、いかなる良い行為であれ否定の対象となるというのは、まさに現代の韓国政府に通じる見解です。現代の我々が、100年前と文化的にさほどの進歩も無いというのは悲しむべき事でしょうか。

 

私は経済発展が、それによって恩恵を受けようが受けまいが、社会の進歩を示す基準になるということに、決して納得しているわけではない。しかし、こと朝鮮に関しては、(中略)上記の表で示しである期間に、日本以外の政府が世界中のどの国にもたらした利益よりも、朝鮮において日本統治が朝鮮の利益向上のために成した貢献の方が大きいものであると言えるだろう。(531-533ページ)

韓国の方はこの事実に素直に目を向けるべきであり、日本の方はこの事実を声高に叫ぶべきではないと考えます。なぜなら日本は、韓国政府が「合邦」を望んでいたのに、最終的に行われたのは「併合」であり、そこには日本による国家的な「欺瞞」が存在する可能性を否定できないからです。我々日本人は、朝鮮政府が朝鮮を発展させて、多くの朝鮮人に幸福と希望をもたらしたのはあくまで結果論で捉えるべきだと考えます。

 

 

最後に一言、付け加えるならば、著者のアレン氏が注目していたのは政府の器の形態(民主主義国であるとか植民地であるとか)ではなく、その中身となる行政のありようとその効果についてであったと考えます。それゆえに、韓国で教育を受けた人から見ると、アレン氏が詳細に述べている当時の「事実」やその「評価」について、受け入れ難いものがあるかもしれません。それでも、それを事実として冷静に受け入れる努力をしてほしいと願っています。また、多くの日本人にとっては、当時も朝鮮の内外に日韓併合(や帝国主義)に対するに対するネガティブな意見があった事を心に留めておく必要があると、念押ししておきたいと思います。

 

石水智尚

艾斯尔计算机技术(深圳)有限公司 総経理

 

 

書籍へのリンク:

1)アレン・アイルランド著 The New Korea 朝鮮が劇的に豊かになった時代

2)イザベラ・バード著 朝鮮紀行 英国婦人の見た李朝末期

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/12/03 at 13:45

Categories: 韓国, 1.政治・経済   Tags:

歴史から学ばない国

下記の2つの文章は、どこか似ていないでしょうか。

日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。(*1)

 

韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ。しかし、加害犯罪国が被害国より高い評判と信頼を得ている。加害国日本は、被害国である韓国には認められていない核再処理まで行っている。この腹立たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざるを得ない。興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない。(*2)

 

1つ目の文章は1909年12月、大韓帝国の時代に一進会という国内最大の改革派組織が、皇帝純宗、韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った朝鮮と日本の対等合併を要望する声明書です。
2つ目の文章は2013年11月、朝鮮日報が強行な反日政策を取り続ける政府(反日政策の中心にいる朴槿恵大統領)を批判したコラム記事です。

何が似ているかというと;

1)自国政府が行った過ちを批判。
2)自国の民族的性質の批判。
3)自国の問題解決について日本との関係の中で言及。

100年経って、グルっと一周回ってきたのかと思わせるような印象です。朝鮮半島の人々が抱える問題は昔も今も、合理性より感情論を優勢し、状況を客観的に見る事のできるリーダーが少ない。みんなが足を引っ張り合うのでリーダーがみんなの力をあわせる事が難しい。結果として、独立や国家としての発展など、大事を成功させる事が難しいという事ではないでしょうか。

しかし韓国の若者の多くが、いまや欧米諸国へ留学して海外文化の影響のもとで成長しています。海外育ちの韓国人らが、宿痾ともいえる母国の問題を解決できる日を期待する事はできるのでしょうか。

 

参考文献:
1)韓日合邦を要求する声明書
2)朝鮮日報【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/11/14 at 12:37

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日韓併合の客観的事実を検証する

私も松本氏と同様に日韓関係は改善されるべきだと考えますが、その為のアプローチは少し異なります。戦時中の慰安婦問題や強制労働問題を含めて日韓間で政治問題化する歴史問題はすべて、大韓民国の初代大統領である李承晩が日韓併合時代を全否定する歴史修正の上に国家を作った事が原因です。ならば日韓間の関係を根本から正常化するには、日韓双方が併合時代を正しく評価し直す事が必要になります。具体的には、日本国民は日韓併合がなぜ起きたかという事を歴史的な事実に基いて正しく認識する事が必要です。また韓国政府は、意図的な歴史に修正と反日プロパガンダと自国民への親日狩りを止めて、国民に対して事実に基づく正しい歴史の教育を行う事う必要があります。これによって日韓双方の政府と国民の「日韓併合時代の認識」のすり合わせが初めて可能になると考えます。その第一歩として、まずは松本徹三さんの「日韓併合」の正当性を唱える人たちへの最終メッセージについて、以下に反論を行います。

 

私は、「日韓併合条約」は「日本が自らの利己的な目的(国益)の為に、独立国であった大韓帝国の主権者の意志に反して、武力による威嚇を背景に強制的に締結したものである」と理解している。この理解が正しくないと考える人は、上記に含まれる「利己的な目的」「主権侵害」「武力による威嚇」の三要素がなかったと主張されるのだろうから、もしそうであるなら、その根拠を示して頂きたい。先ずは、「それが事実だったかどうか」のみに絞って議論して頂き、その上でその事の「善悪」についてのコメントが欲しい。

 

この理解は間違っています。それを明らかにする為の「事実」を以下に列挙しますので参照ください。

 

1)1904年、一進会は日韓合邦運動を開始。(*1)

2)1909年12月4日に一進会は韓国皇帝・曾禰荒助統監・李完用総理大臣に対して、日韓合邦に関する上奏文と請願書を提出し、合邦声明書を国民に配布。(*1)

3)1910年(明治42年)8月28目、日本側から韓国政府へ「条約案」を提示。(*1)

4)1910年8月8日に「条約案」が韓国閣議を通過。(*1)

5)同年8月22目、李完用総理大臣と寺内正毅統監との間で「韓国併合に関す条約」が締結。(*1)

6)併合直後に一進会は他の団体とともに解散を命じられた。(*1)

7)李容九は併合後に「日本にだまされた」と述べたと伝えられる。(*2)

8)併合10年後に、旧一進会会員から同会の顧問だった日本側リーダーの杉山茂丸に対して、「併合の結果は日韓国民の聞に著しい差別をもたらすものであり、無差別平等の対等合邦ではなかった」と、その責任を問う問責状が送付されている。(*2)

 

また、上記2における一進会の合邦声明書の和訳(*3)があるようなので、下記の引用します。

 

日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。

 

上記の事実をそのまま受け止めれば、日韓併合条約は日韓それぞれが国益の為に自ら進んで締結したものであり、たとえ日本の主権侵害や武力による威嚇があったとしても、それが条約締結の主な理由とはいえないと考える事は合理的といえます。私が「事実」と述べた上記の1から8について、もし別の事実があるという事であれば文献をご提示ください。入手可能であればぜひ参考にさせて頂き、改めるべきは改めます。

善悪についてコメントせよとありますが、善悪という価値判断はそれを判断する人が属する時代や文化によって異なります。キリスト教は善か悪かと問うのが無意味なのと同様に、酒場の与太話以外の目的で、日韓併合を善悪で語る事はまったく意味がないと考えます。

 

最後に道義的な面について考えてみましょう。松本氏の問いを記事中から引用します。

「インカ帝国を滅ぼして大量の金を奪ったスペインの行為をどう思うか」「清国に対してアヘン戦争を仕掛けた英国の行為をどう思うか」という質問も同時にすればよい。肯定であれ否定であれ、この二つの質問に対する答えは、「日韓併合」についての質問に対する答と同じであるのが当然だ。

この二つの問いに対する答えは、日韓併合はスペインやイギリスの植民地と「同じではない」という事です。日韓併合の主目的はロシアの南下を防ぐ為の政治的な対策である事は周知の事実です。その為に、日本政府は朝鮮へ20億7892万円もの投資を行い(*7)、行政の整備、インフラ投資・農業や教育の振興などを重点的に行い、結果として朝鮮半島の民は極貧の状態から大きく改善し、経済発展しました。スペインやイギリスのような植民地の搾取を日本は行いませんでした。下記に表したそれらの事実によって、日本の日韓併合が現代の価値観に基いて道義的に責められる理由はないと考えます。

1)1920ー30年代の朝鮮半島のGDPが4%に増大した。これは日本の資本により発電所・鉄道・港湾施設・肥料工場・重化学工場などが建設され、農業振興により米の収穫量が(1910年に1617千町歩の耕作面積が1918年には2800千町歩に)増大したなど、朝鮮半島全体の経済発展による。(*4)

2)1910年に1313万人の人口が、上記1の経済発展により1942年には2553万人と倍増した。(*5)

3)1911年に公布された朝鮮教育令(後に2度改定)により、併合時に100校しかなかった小学校が1943年には5960校となり、学校では日本語・漢字・ハングルの教育を推し進めた。1910年に6%程度だった識字率が1943年には22%に増大した。(*6)

繰り返しになりますが、日韓が「公正で偏らない判断をベースにした是々非々の議論」行うには、日本側は自虐史観でねじまげた日韓併合の歴史を葬り去って、事実に基づく正しい歴史認識を行う必要があります。同時に韓国側は、反日史観でねじまげた歴史を葬り去って、歴史的事実を直視して受入れ、正しい歴史に基づく歴史認識を行う必要があります。双方がこれを行う事ができなければ、日韓関係を根っ子から正常化させる事は難しいでしょう。

その手始めとして、本記事作成でも資料として引用した2冊の参考文献を一読される事をぜひお勧めします。「韓国併合への道 完全版」は、李氏朝鮮時代から日韓併合へ至る歴史的事実が比較的淡々と述べられており、筆者の価値観による色付けが比較的少なく読みやすい本です。「歴史再検証日韓併合」は統計的な数字や表をもとにいろいろな考察が述べられていて興味深い内容ですが、筆者の価値観がちょっと強くでているので、その辺は割り引いて読む必要があるでしょう。「金完聾 – 親日派の為の弁明」も読みましたが、筆者の価値観が強く出すぎているのと、内容がかなり重なっているので、前の2冊を読んだ方にはお薦めしません。もし他に、手頃な値段で入手可能な朝鮮半島の近代史についてお勧めの文献がありましたらぜひお教え下さい。参考にさせて頂きます。

 

参考文献:

1)呉善花 – 韓国併合への道 完全版 207ページを参照。

2)呉善花 – 韓国併合への道 完全版 208ページを参照。

3)韓日合邦を要求する声明書

4)崔基鏑 – 歴史再検証日韓併合 83ページ 朝鮮の耕地面積の推移を参照。

5)崔基鏑 – 歴史再検証日韓併合 32ページを参照。

6)呉善花 – 韓国併合への道 完全版 240ページを参照。

7)崔基鏑 – 歴史再検証日韓併合 25ページの表3を参照。

石水智尚

艾斯尔计算机技术(深圳)有限公司 総経理

本記事はアゴラへ投稿いたしました。

6 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/10/30 at 17:25

Categories: 韓国, 1.政治・経済   Tags: , ,

歴史を修正した李承晩大統領

wikiの慰安婦ページが韓国により情報操作されている事を記事(*1)にしましたが、慰安婦問題を調べていて、ほかにも驚いた事が2つありました。今日はそれについて述べたいとおもいます。(歴史上の人物や条約などがたくさん出てきますが、我慢して最後まで読んで頂ければ幸いです。また、それらには番号を振って文末に参考資料として示しました。個々の詳細はそちらの方を熟読して頂ければ幸いです。)

1つ目は、韓国は日本の植民地ではなく、保護国だったという事です。植民地(*2)と保護国(*3)はどう違うのかという厳密な定義をするのは難しいのですが、説明を試みたいとおもいます。 李氏朝鮮の最後の国王である高宗王(*4)は、日清戦争(*5)の後の下関条約(*6)にて日本のおかげで李氏朝鮮が清国から完全に独立を果たした後、1897年に大韓帝国(*7)の初代皇帝に即位します。しかし、生まれたばかりの大韓帝国は依然としてロシア、清、日本の間で風前の灯火のような状況であったので、アメリカ、英国、ロシアの承認を得て、1905年に第二次日韓協約(*8)が行われ、1910年に大韓帝国は大日本帝国の保護国として併合されたそうです。

日韓併合は日本による強制と一般に理解されていますが、原田環氏(*9)(広島大学の教授で朝鮮近現代史が専門の歴史学者)は、「李完用らの「五大臣上疏文」を再評価して、皇帝高宗が率先して日本の条約案を修正して受け入れたことを「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝」(『青丘学術論集』24、韓国文化振興財団、東京、2004年4月)において明らかにした」(*10)と述べ、日韓併合は大韓帝国皇帝の高宗が皇族の利益を優先して行った政策であり、条約反対運動は条件闘争の手段に過ぎないと述べています。

要するに日韓併合は、周辺国からの圧力や国家財政の崩壊という圧力のもとで、大韓帝国の皇帝である高宗が自分の意思により実現しました。故に、日韓併合が強制であるとか、日本の植民地であったというのは間違いだったのです。(n*chito氏のBLOGOSコメント上で指摘あり。日韓併合時の状況については「呉善花 – 韓国併合への道 完全版」を読んで理解をより深める事ができたので、下記のように修正します。)

要するに日韓併合は、日本による政治的・軍事的な圧力だけでなく、周辺国からの圧力や国家財政の崩壊という圧力のもとで、大韓帝国の皇帝である純宗と内閣の決定により実現しました。故に、日韓併合が不法な強制である事も、日本の植民地であったという事も間違いだったのです。

2つ目は、日韓併合時代の朝鮮半島は、韓国人の生活は台湾以上に静かで平和であり、日本人と韓国人は尊重し合って仲良く暮らしていたという驚きの事実です。私はかねてより、大日本帝国は日韓併合時に朝鮮半島で悪政を行い、朝鮮人を弾圧したと聞いていましたので大変に驚きました。

呉善花氏(*11)が日韓併合時代を知るの韓国人にインタビューして書いた生活者の日本統治時代(*12)という本と、その内容を紹介したウェブ記事(*13)で、普通の人の視線で見た当時の生活を垣間見る事ができます。

では、現代の韓国ではなぜ、日韓併合時代が完全に否定され、公的な場で親日的な発言をすると法律違反に問われ、徹底的な反日教育を行ってきたのでしょうか。その答えは、第二次大戦後に独立を果たした大韓民国の初代大統領の李承晩氏(*13)にあるようです。

李承晩氏(*14)は独立協会(*15)に関わって投獄され、第二次日韓協約前に高宗皇帝の命を受けてアメリカへ交渉に向かうが失敗してそのままアメリカに亡命。その間に日韓併合がはじまったので大韓民国臨時政府(*16)の結成に関わったりした後、第二次大戦が終了した1945年にアメリカに管理されている朝鮮半島の南側へ戻り、アメリカの後押しを受けながら左派による内乱寸前の総選挙を乗り越えて初代の大韓民国の大統領に就任しました。

李承晩氏はもともと強烈な反日主義者だった為、大統領就任後は反民族行為処罰法(*17)を作って親日的な人々をすべて追放し、日韓併合中の歴史を反日的に修正し、国民にも反日教育を行い、もはや反日でなければ韓国では生きられないようにしたようです。李承晩大統領が作った歴史修正主義を第18代の朴槿恵大統領(*18)に至るまで延々と受け継いでおり、経済的には日本に対して韓国製品や文化の輸出を行いながら、その一方では未だに日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法(*19)のような反日法を作って国内の親日派を公然と弾圧している事は残念でなりません。

私は個人的には韓国が嫌いではなく、韓国のドラマを見たり、K-POPを聞くのが好きですし、韓国料理も好きです。私のような日本人は、実は日本の中にはたくさんいると考えます。また韓国の中にも、実は日本が好きだという人は少ないくないとおもいます。そんな韓国民に間違った歴史と価値観を押し付けて、間違った方向へ進むのはこの辺で止めにしませんか。

朴槿恵大統領は米韓首脳会談の時に「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」(*19)と 述べたそうです。私は韓国の大統領と政府に対して、日韓の長期的な関係を真に改善する為には、李氏朝鮮時代末期・大韓帝国時代・日韓併合時代の正しい歴史を掘り返して国民全体へさらし、親日・反日ともに認めて自由な議論をさせて、その中から日韓関係について再考するべきではないかと提案します。

お隣の国である韓国と日本が、正しい認識を共有できる日を待ち望んでいます。

 

参考資料:
1)wikiの慰安婦が情報操作されている件(Mutteraway)
2)植民地(Wiki)
3)保護国(Wiki)
4)高宗(Wiki)
5)日清戦争(Wiki)
6)下関条約(Wiki)
7)大韓帝国(Wiki)
8)第2次日韓協約をめぐる大韓帝国の動向(京都大学文学研究科 第12回研究会)
9)原田環(Wiki)
10)第二次日韓協約(Wiki)
11)呉善花氏(Wiki)
12)生活者の日本統治時代(Wiki)
13)日韓併合時代の真実(レムナント出版)
14)李承晩(Wiki)
15)独立協会(Wiki)
16)大韓民国臨時政府(Wiki)
17)反民族行為処罰法(Wiki)
18)朴槿恵大統領(Wiki)
18)日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法(Wiki)
19)対日配慮で温度差 朴氏は連携国に加えず「正しい歴史認識」要求(産経ニュース)

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/05/18 at 00:18

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