民主党政権時代の獣医師議論
加計学園の獣医学部新設問題で、今日は安倍首相が閉会中審査に出席され、民進党からの質問に答えました。
あちこちで述べられておりますが、民主党政権時代の2011年2月25日（6年前）の予算委員会第四分科会にて、民主党議員の白井洋一氏が「獣医学部の定員をふやすべきじゃないかという観点から質問」したのに対して、文科省副大臣の鈴木寛氏が「獣医師の確保に懸念がある」と述べております。
以下は国会議事録から、獣医師に関する部分の引用です。ちょっと長いですが、以下の詳細をめげずにご一読下さい。
（引用開始）
○白石分科員 愛媛県の白石洋一です。
まずは、高木大臣、鈴木副大臣、政務三役、そしてその方々を支える方々の御精励に敬意を表したいと思います。
本日、私、幾つかあるんですけれども、まず、他省庁にかかわること、獣医学部の件です。獣医学部、この定員をふやすべきじゃないかという観点から御質問したいと思います。
獣医学部の定員は、これは文科省の告示によって決まっているんですけれども、三十六年前、一九七五年から九百三十人で一定であります。その間どういうことになっているのか。社会状況は大きく変わっております、三十六年たっているわけですから。その中で、大体、獣医学部を卒業して獣医師になられる、三つの分野が大きくあります。一つは小動物、ペットですね、それが一つ。もう一つは産業動物。酪農、畜産、養鶏、こういった事業を営む、そこに雇用される、これが二つ目。そして三つ目は公務員。特に検疫あるいは殺処分、屠殺、この辺は厚労関係になるんですけれども、主として農水さんが所管しているところでございます。
一九七五年に九百三十人になってから、その直後と言ってもいいでしょう、八二年には二万六千人の獣医師、それが二〇〇八年、三万五千人に一応ふえております。しかし、そのうち、一番最初に申し上げました小動物の獣医師さんは四千人から一万三千人と三倍超に伸びているのに対して、産業動物は五千四百人から四千五百人に減少、公務員獣医師は一万人から九千百人に減少ということになっております。
そもそも獣医師さんの役割は大きくて、家畜の健康を守ることのほかにも、獣医師さんじゃないとできないこと、ウイルスの病理検査とか殺処分の注射、ワクチン注射、そして食肉加工場での衛生検査、こういった措置は獣医師でなければならないということであります。
最近、とみに出てきたのは、ＢＳＥであるとか口蹄疫、そして鳥インフルエンザ対策、この重要性が非常に大きくなってきております。さらに、これから食肉を、おいしい肉を輸出しようということになると、検疫の役割というのが大きくなるわけでありますね。ですから、いずれにせよ、産業動物医師そして公務員獣医師というのは、もっと充実させていかなければならないというところだと思います。
それに対して、今どういう状況になっているのか。獣医師さんを必要としているところ、まずは公務員獣医師、都道府県でございますが、先月発表の毎日新聞の調査によりますと、都道府県で定数枠や必要枠を設定している三十四道府県のうち、二十一道県が定員割れをしているということであります。三分の二ですね。都道府県の獣医師の確保に困難を訴える自治体というのが二十二道県あって、約半分です。そして、獣医師業務、必要とされる獣医師のニーズがふえたとする自治体が九割を超えているということでございます。
そして、これまでの経緯なんですけれども、文科省さんが獣医師学部の定数を所管しているんですけれども、一方、やはり農林水産省そして厚労省、特に農林水産省の意見を聞きながらそれは定数を決めていくよというスタンスかと思います。
それで、農水省さんが、その枠組みについて基本方針を平成二十二年八月に出しておりまして、これによりますと、産業動物医師は将来大幅に減少する、そして公務員医師についても確保が困難になる懸念が示されている、こうはっきり書かれているわけであります。
しかし、それの対策というのは、これはいわゆるやりくりすると。つまり、小動物のところに行く人たちを産業動物、公務員分野で誘引を図ると。どのようにというと、それは、就職情報の一元化とか、あるいは休職・離職中の獣医師の再就職を支援する措置を拡充する、こういったところでとどまっております。しかし、私の問題意識というのは、それで本当に大丈夫ですかということであります。もうそういうやりくり、あるいは公務員分野の誘引、職業あっせんだとか、あるいは給与、待遇を充実させるというところ、もちろんこれも大切なんですけれども、限界が来ているんじゃないかなということでございます。
このことについては、私、地元愛媛・今治で、毎年、年二回、構造特区で申請しているということをきっかけにこの事実を知ったんですけれども、やはり、そのことはおいておいても、これは全国的な問題ではないかなというふうに思います。
愛媛県知事も陳情に上がっております。鈴木副大臣にもお願いを申し上げました。その後、文科省さんの対応、好意的に受け取ってくださったという印象なんですけれども、どうなっているのか、ちょっとフォローアップの質問をさせていただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣 御指摘をいただきましたように、昨今、口蹄疫や鳥インフルエンザの問題がございまして、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は重要になっておりますし、その確保について懸念があるというのは私どもも承知をいたしております。
現在、協力者会議を設置して議論を重ねているところでございます。十回会議をいたしまして、まず、その偏在を修正するということの観点から、モデル・コア・カリキュラムの策定や、教育内容、方法の改善や分野別の第三者評価の導入、それから共同教育課程の導入、大学間連携を図ることによって教育研究体制の充実を行おうといった点については、議論が進んできております。
加えまして、昨年の六月にまとめました新成長戦略の中で、ライフイノベーションへの対応など、今後の獣医学教育のあり方について検討を新成長戦略によってすべし、こういうことになっているところでございまして、そのことに沿って、今まさに検討を行っている、こういうことでございます。
こうした検討の途上の中にありましても、口蹄疫の問題や鳥インフルエンザの問題が昨今頻発をいたしております。こうした事態も踏まえて、まずは協力者会議での御検討ということでございますけれども、それを注視しつつ、きょうの御議論も踏まえて対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○白石分科員 ありがとうございます。
従来どおりの対応というふうに私はとらえました。つまり、偏在をなくす、やりくりする、そして、教育の中で公務員、産業動物、この辺に重心を置いていく、もっと重きを置くということだと思うんですけれども、やはり文科省さんとして動きづらい部分がある。つまり、実際にそれらの人が働いているところの所管が農水さん、厚労省ということもあると思います。農水さんの方は、これは伝え聞くところによりますと、今、農水省の獣医事審議会計画部会というのが立ち上がって、そして二〇二〇年度を目標年度とする新たな方針の策定を進めているということでございます。
そこで、医師も不足して、その実態調査のために、医師のヒアリングだけじゃなくて、医師を必要としているところに調査をしました。それは、必要医師数実態調査というのを都道府県にやって、それの積み上げを出した。それと同じようなことを、私、獣医師についてもやるべきじゃないかなというふうに思うんですね。
これは厚労省さんも関係ありますけれども、やはり一番多くかかわりがあるのは農水省さんだと思います。その農水省さんでそういう審議会がある、それで文科省さんにもデータを出さないといけない。そのデータの重要な柱として、やりくりじゃなくて現場の悲鳴。もう相当、新聞記事、雑誌で獣医師が足らないという声が伝えられております。
ところが、私、何度も農水省さんにヒアリングさせてもらいましたけれども、いやいや、改善している、そうでもないというようなところで、非常に国民の意識、現場の意識と農水省さんの認識とギャップを感じるものですから、これはぜひ、我々民主党政権、国民の声を聞くということでありますから、必要獣医師数実態調査を都道府県、これは畜産とかだけにかかわらず、公衆衛生、動物園、こういった所管外のところも含めて、加えて、酪畜事業者の供給側ではなく需要側、このあたりに行うべきだと思うんですけれども、農水省さんの御意見、お願いします。
○筒井副大臣 昨年八月、獣医療の提供体制の整備を図るための基本方針というのを策定して公表しておりますが、それは御存じかと思います。その基本方針に基づいて各都道府県計画をつくるということで、その過程に今入っているところですが、都道府県において都道府県計画をつくる際に、今先生が言われましたような実態調査を、それぞれこういうことでやれということを指導しておりまして、実態調査をやった上での都道府県の基本計画を上げてもらって、それを全体として農水省でまとめていく、これを今は図っているところでございます。
そして、農水省自身も、今先生が言われました実態調査に関しては、一つはアンケート調査、これもホームページで公表しておりますが、やっております。それから、共済関係の獣医師あるいは開業の獣医師、それらのことについて、直接面会をして状況を聞く、こういう調査もやっておりまして、これもホームページで紹介をしております。
これらを調査することが必要なことはまさに先生がおっしゃるとおりですし、さらには、この前の口蹄疫の問題やら現在もあります鳥インフルの中で、産業動物獣医師の不足が痛感をしたところでございます。各県ごとにばらつきが非常に大きいですし、ああいうふうに、例えばこの前の口蹄疫のように、一定の地域に集中している場合には、全国の獣医師さんを動員して何とか賄うことができたわけでございますが、鳥インフルはもっと範囲が広がっているのと、あるいは全国的な範囲に広がっていくと、もうそういう動員を、全国の獣医師を動員するということもなかなか難しくなってくる、こういう状況であることは確かでございますので、獣医師の体制整備、これが本当に緊急の課題だというふうには認識しております。
先ほど先生が言われたような農水省の答え、どこでそういうふうにされたかわかりませんが、そのために全力を挙げていかなければいけないというふうな認識はございまして、現在行っております家畜伝染予防法の改正、ここでも、各都道府県における獣医師の整備充実、これを法律の中で規定する、こういう方向で今作成中でございます。
○白石分科員 ありがとうございます。
その実態調査の中で、ぜひ需要側、獣医師さんの話を聞くのも大事です。待遇がどうか、教育はちゃんとされているか、そういうことも大事ですけれども、やはり必要とされている側の声を聞いていただきたいなということであります。
そしてもう一つ、二つ目は、その結論を、見えたところから、ぜひ文科省さんに、足らないから定数をふやしてほしい、こういう声をちゃんと伝えていただきたいということですね。整備も大事です。質と量、質も上げることも大事です。一方、質だけでは限界が来ているという私の認識です。その場合は量の引き上げ、これをぜひお願いしたいと思っております。
獣医師については以上でございます。ありがとうございます。
（引用終わり）
獣医師問題を持ち出したのが愛媛県出身の議員だというのは偶然ではないのでしょう。
それだけ、愛媛県としては獣医師の不足が問題だったのでしょう。
さて、上記の議論を読むと、デジャブを見てるみたいで目眩がしませんか？
6年前にもいまと同じ議論がされていたんですね。
前回は獣医学部の新設ではなくて、既存学部の定員増の話のようですが、産業動物の獣医師が足りないというのは当時からの認識です。
現在、民進党から政権への議論の中には、「獣医師自体は足りている」というものがありますが、どの口が言っているのか、民進党の議員は自分の顔を鏡に映して確認されるべきではないかと。
くわえて、獣医学部を増やそうにも、そもそも教員が確保できないという指摘をされていますが、これは為にする議論のように感じます。
教員がなぜ少ないかと言えば、１つの大学の教員ポストは限られているのに、長らく獣医学部が新設されなかったからです。
どの学部でも同じですが、将来に他所で学部が新設される（教授が他所へ引っ張られてポストが空くかもしれない）事が予見できれば、学部生や院生は将来のポストを目指して、大学に残って教員の道へ進む人も増えるでしょう。
憲法違反とも言える文科省の獣医学部申請の門前払いが撤廃されれば、時間を要するでしょうが、獣医学部の教員候補が増える事は間違いないと思われます。
真のリベラルなメディアへの道を考えてみた
先の記事にはBLOGOS上で多数の支持を頂き、たいへん驚きました。
ネット上の多くの方が、既存メディアの欺瞞に不満を持っているからでしょうか。
また、BLOGOS上で多くのコメントを頂き、メディアについてより深く考える機会を頂きました。
メディアの評論とバイアス（偏向）はセットになっているようです。
かんがえてみれば、それは仕方ないですね。
また、朝日・毎日はリベラルと言えるかもしれませんが、左への偏向の仕方に欺瞞を感じます。
そこで、メディアの報道とバイアス（偏向）について考えてみました。
まず、事実報道だけを行うという事であれば、報道の「バイアス」は小さくなります。
この場合にメディアが行使できるバイアスは、伝え方による印象操作、あえて報道しない、という２つです。
評論も行うという事であれば、判断の為に立ち位置が必要になり、そこでバイアスがかかります。
立ち位置には、いくつものバリエーションと対立軸があるようです。
右（自由主義）か左（社会主義）か。
保守かリベラルか。
更に、特定の理念、宗教、思想があるか。
対案も行うという事であれば、目指す方向が必要になり、更に大きなバイアスがかかります。
成長か分配か。
経済か福祉か。
だれ（個人・企業・地域・国民・グローバル）の利益を優先するか。
メディアが評論や対案を行うのなら、バイアス無しの報道は不可能です。
こうして見ると、日本のメディアの問題の本質がわかるような気がします。
日本のメディアは建前として「公正中立な報道」を行う事になっています。
新聞社は新聞倫理綱領による自主規制、テレビとラジオは放送法によって規制されています。
大辞林によると、公正とは、偏りなく平等であること、とあります。
同じく大辞林によると、中立とは、ある特定の立場・意見にかたよらず、中正の位置にあること、とあります。
新聞もテレビ報道も、公正中立である為には、固有の立場や意見を持てない事になります。
つまり、建前と報道内容におおきな矛盾があるのです。
前回、私が感じた既存リベラル・メディアへの不満は、この辺りから来ていたようです。
この矛盾はある意味、現在の憲法9条と自衛隊の関係に似ているでしょうか。
安倍政権は憲法9条の題3項に自衛隊を明記して、この矛盾を解消しようとしているようですが、
日本のメディアも正々堂々と自分の立場に偏向した報道を行う為に、「公正中立」の看板を外す時かもしれません。
新聞は新聞倫理綱領から「公正」の削除、テレビとラジオは放送法第四条の「政治的公平」と「意見の対立」を削除。
そして、どのメディアも自分の立ち位置を明確に示すべきでしょう。
うちは右の保守です、うちは左のリベラルです、うちはノンポリの現実主義です、とか。
立ち位置を読者へオフィシャルに宣言した上で、存分に、事実に基づく偏向報道をすれば良いのかと。
それが、「真」のリベラルなメディアへの第一歩かもしれません。
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越境ECのビジネスプラン構築
6月22日のNEWSポストセブンで、大前研一氏が越境ECについて言及しておられました。
来月にこの話題でセミナーを行うので、ビジネスプランから見た越境ECについて、簡単にまとめておきます。
越境ECとは、国境を跨いだEC（電子商取引）ビジネスの事です。
ECとは、平たく言うとウェブショップによる売買の事です。
まず、ECの形態についておおざっぱに下記5つの形態に分類します。
１A：ユニクロのウェブショップのような専有形態のBtoC。
２A：楽天のように企業テナントのみを相手にしたモール業者形態のBtoBtoC。
２B：アマゾンやタオバオのように企業も個人も同様に参加できるモール業者形態のたB/CtoBtoC。
２C：ヤフオクやメルカリのように個人間取引に絞ったモール業者形態のCtoBtoC。
３A：中国WeChatのように個人間メッセンジャーがモール業者となる形態のCtoBtoC。
大きく分けて、下記の４つについて決断する必要があります。
優先順位により決断事項を列挙します。
どんな商材を売るかは、往々にして最初に決まっている事なので、下記には含めません。
１：法人をどこに置くか。
２：決済をどうするか。
３：商材調達からバイヤーまでの物流をどうするか。
４：ECサイトのサーバーを何処へ置くか。
１）法人を置く場所について。
まずビジネスの根幹について。
儲けた利益をどの通貨でどこに溜めたい（使いたい）かで、法人の設立国を決めます。
国により税制（法人税）・外為規制（送金）が厳しかったり緩かったりするので、注意が必要です。
法人の設立と年間維持の費用も、国によって異なりますので注意が必要です。
２）決済について。
ECの決済は電子決済です。
越境ECでは、効率的な代金回収は大きな課題です。
販売代金を支払うのはバイヤーの側の国で、入金は法人設置した国です。
売りたい市場（国や地域）の個人に普及している電子決済業者である必要があります。
かつ、法人設置国の銀行間ローカル送金で入金可能な電子決済業者を選びます。
該当する業者が無い場合は、法人設置国を見直す必要があります。
３）商材調達からバイヤーまでの物流について。
越境ECの主要な課題は、物流の時間とコストです。
物流コストが大きいと、利益が減るが、販売価格が高くなり、相手国のローカルEC業者との競争で負けます。
物流コストの内訳は倉庫代、国際運賃、通関コスト、相手国運賃です。
主要な物流業者は、国際クーリエ業者、郵便局、個別の物流業者となります。
商材調達の国が絞れる場合は、その国に物流倉庫を置いて集荷する事で、国際運賃と通関費用を削減できます。
商材調達が分散するCtoBtoCの場合は、運賃と通関で郵便局が優位です。
４）ECサイトのサーバーについて。
バイヤーの利便性（レスポンス速度）から、ECサイトは相手国か、そこからアクセスの良い国が優位です。
ブランド力が強く、広告予算を捻出できる企業は、顧客情報を専有できる独自サーバーのサイトが優位です。
ECサイトの独自設置には規制を高くしている国があるので注意が必要です。
以上は、越境ECのビジネスプランを作る上で重要な課題および優先順位でした。
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真にリベラルなメディアが欲しい
大辞林によると、保守とは、古くからの習慣・制度・考え方などを尊重し，急激な改革に反対すること、とあります。
そういう思想的傾向の事です。
一方、保守に対して、リベラルがあります。
大辞林によると、リベラルとは、自由を重んじるさま。伝統や習慣にとらわれないさま、とあります。
これも、そういう思想的傾向の事です。
保守が伝統や習慣に「囚われる」のに対して、「伝統・慣習」から自由であろうとするのがリベラルです。
ただし、伝統から自由である事と、伝統だからと否定する事は違う話しです。
伝統や慣習の中には、客観的に見て、合理的なものもある筈です。
リベラルとは、伝統・慣習という理由で思考停止せずに、是々非々で合理的に考えましょう、という事だと思います。
もう一つ、右と左という思想的傾向について考えてみます。
調べてみましたが、右・左をきちんと定義するのは難しいみたいです。
日本で言うと自民党は右、共産党や社民党は左、という事になります。
民進党は、個々の議員はいろいろですが、政党としては真ん中よりすこし左みたいです。
で、世の中では、自民党は右であり保守、共産党・社民党は左でありリベラル、という事になっているようです。
自民党が保守というのはまあ良いとしましょう。
しかし、共産党・社民党はリベラルなんでしょうか。
リベラルは伝統・慣習からの自由という事になっております。
ゆえに、共産党や社民党がリベラルだというのは矛盾しています。
たとえ歴史は短くとも、共産主義・社会主義という思想に強く囚われているからです。
つまり、左であるという事と、リベラルであるという事は、イコールではないという事です。
さてここで、やっとメディアの話しに入ります。
日本のメディアは、「リベラル」という看板を掲げながら、その実はただの「左」であるものが多いようです。
たとえば、朝日新聞、毎日新聞。
「安倍政権だから」という理由で批判しているように見えます。
第二期の安倍政権は、左右に囚われない現実的な政策を行っているようで、新卒就職率などかなり改善されてますが、
安倍首相の個人的な信条が「すごく右」だろうという事で、左のメディアは目の敵にしています。
テレビの報道番組も、左が多い。
まあ、日本では、ジャーナリストを名乗る方の多くが左だから、という事なんでしょう。
あとの残りは「右」に寄っているようです。
読売新聞、産経新聞の他に、ネット・メディアに右が多いようです。
桜チャネル、ニュース女子、虎ノ門ニュースなどでしょうか。
ラジオ番組には、惜しいと思われる番組があります。
ニッポン放送のザ・ボイスと、TBSラジオのSession22です。
ザ・ボイスは全体的には右寄りですが、日替わりコメンテーターの中には、リベラルな方おります。
Session22は、わりとリベラルですが、荻原チキ氏の左バイアスが強くでた回は、残念な感じがします。
つまり、右でも左でもない、純粋にリベラルなメディアが見当たらないんです。
政治や国際情勢の問題に右のバイアスをかけると、勇ましいプロパガンダみたいになり、何も産みません。
経済や生活の問題に、左のバイアスをかけると、怒りや悲しみばかりを刺激して、気分が悪くなります。
私としては、とてもフラストレーションを感じています。
真にリベラルなメディアが、日本のどこかで産まれないものでしょうか。
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モサック・フォンセカとCIAの関係
パナマ文書については資産隠しや方法や、それをおこなってた人の名前ばかりが注目されており、その背景などの情報があまり目立っていないようです。そこで、既出の情報からいくつか拾って紹介します。（情報元の先の出所確認は行っておりません。下記の内容はあくまで、引用したサイトの情報が正しければという事でお願いします）
１）モサック・フォンセカとはどんな会社
創業者はユルゲン・モサック（ドイツ人）とラモン・フォンセカ・モーラ（パナマ人）。1986年2人はそれぞれの法律事務所を合併してモサック・フォンセカとなります。奇しくも今年は合併３０年目になります。ところでパナマ文書のリーク先が南ドイツ新聞であった事を考えると、「ドイツ繋がり」は偶然ではないような気がします。（参考文献C・D）
２）モサック・フォンセカの営業活動範囲
同社はオフショア取引（その国以外の場所で行った取引）に関わる企業として世界で5本の指にはいる従業員500名の大手企業で、バハマ、キプロス、香港、スイス、ブラジルなど、44ヵ国にオフィスを構え、米国にもワイオミング、フロリダ、ネバダに支社があるそうです。（参考文献A）
３）モサック・フォンセカが利用したタックス・ヘイブン
パナマの他に、英国領バージン諸島、パナマ、バハマ、セイシェル、南太平洋上にある人口1300人弱の島国ニウエがあるようです。特にニウエは、同社が支援して1994年にタックス・ヘイブンの設立を支援する特別法が施行され、以後20年間は独占的に会社設立業務を行ってきたそうです。当然の事ながら、今回のパナマ文書には、それらの活動内容も含まれていると考えるべきでしょう。（参考文献A）
４）モサック・フォンセカとCIAの関係
CIAがモサック・フォンセカを利用していた事が報道されていますが、CIAとどのような繋がりがあったのでしょうか。創業者の一人であるユルゲン・モサックの父は、第二次大戦時のドイツで武装親衛隊の兵長をしており、戦後にCIAからスパイのオファーをされて家族でパナマへ移住し、キューバにおける共産主義者の動向をスパイしていたようです。成人したユルゲン・モサックが父の後を継いでCIAの協力者になっていた可能性は、現時点では否定できないと思われます。（参考文献C・D）
５）なぜタックス・ヘイブンを利用するか
一般にタックス・ヘイブンと呼ばれる国や地域は、オフショア取引（その国や地域の外での取引）の売上や利益に対して課税しないという税制をとっています。それだけだと、取引した国（ふつうは売手国）の現地で課税されます。しかし、課税後のお金（配当金や所得など）は、その国の外為規制の範囲でタックス・ヘイブンへ送金し、そこで金融商品を買ったり（譲渡時の利益に課税されない）、家族のために信託したりする（受け取ったお金に課税されない）事ができます。ところでパナマといえば日本の船会社も多くの船をパナマ船籍にしている事は有名です。いまは企業や個人がタックス・ヘイブン利用で話題になっていますが、日本の船会社は「税金が安い」という事で昔からこういった制度を利用してきました。個人や企業が節税で叩かれるなら、船会社も同様ではないかとおもうのですが、どうなのでしょうか。（参考資料B・E・F）
ところでリーク経路ですが、文書の量（2.6Tバイト）から見て、ネット経由ではなく、サーバーを新しいものと交換した時に出てきた、古いサーバーのHDDが物理的に流出したのではないかと、個人的に推測しています。パナマ市中のネットがどれだけ高速なのかはわかりませんが、オフィスの人間に不審を抱かれずにこれだけのトラフィックを発生させるのはかなりのリスク（発見され逆探知され身バレするリスク）があると思います。モサック・フォンセカでは、「不正なネットアクセス」があったと訴えたそうですが、流出経路がはっきりしない状況でのすので、あくまで自己防衛が目的だと思います。
参考資料
A）パナマ文書の主役「モサック・フォンセカ社」について
B）JETRO 外国企業の会社設立手続き・必要書類
C）モサック・フォンセカ
D）Jürgen Mossack
E）Pasesa Inc パナマで会社設立
F）便宜置籍船
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Padcastラジオ番組批評
最近はIT技術の進歩と普及で、日本のラジオ番組が放送したその日のうちに、海外でもPodcastで聴く事ができるようになりました。嬉しい限りです。私の関心は政治・経済・国際情勢・科学技術などですが、朝晩の通勤時間や出張時のバスの中で、先に述べたPodcastを良く聴いています。そこで今日は、良く聴く番組や、これまで聴いた番組について、簡単な批評をしたいと思います。といっても、政治・経済・国際情勢などを主題とした番組は少ないので、取り上げる番組はざっくりと３つです。
１）日本放送 ザ・ボイス そこまで言うか / 辛坊治郎のザ・ズーム そこまで言うか
ザ・ボイス（複数のコメンテーター）とザ・ズーム（辛坊治郎）は兄弟番組という認識なので、一緒のグループにしました。ザ・ボイスのコメンテーターは長谷川幸洋、宮崎哲弥、上念司、藤井厳喜、青山繁晴など。これに土曜日放送の辛坊治郎のザ・ズームと合わせて、どちらかというと保守的な論客で構成されております。番組アンカーの飯田浩司アナウンサーも、番組を聞いている感じでは、真ん中よりやや右側の保守的な考えの方と思います。番組スタッフが選んだ日々の時事ネタについて、日替わりのコメンテーターが意見を述べるという番組構成です。コメンテーターの面子を見れば明白ですが、わりと保守的な意見となっており、関西で放送されている「そこまで言って委員会NP」のラジオ版という感じがしないでもありません。（アンカー役の飯田浩司アナウンサーがわりとサラリーマン的な方なので、それほど過激な脚色にはなっていません）番組で話される意見の質ですが、個々のコメンテーターのバイアスがかなりかかっていますが、評論としてはそれなりに興味深いと感じています。
評論家の荻原チキが中心となっており、時事ネタの他に幅広い分野の専門家や当事者を番組に呼んで、意見を聞いたり話してもらうという番組構成となっています。荻原チキは、私の感じでは真ん中より左側でリベラルだと思います。基本的には番組が呼んだ専門家のゲストをリスペクトしており、荻原チキは番組の引っ張り役や意見のまとめ役に徹している事が多いようです。番組に出演する専門家（多くはどこかの大学の☓☓教授である事が多い）は、１つの番組で複数人いる事が多いのですが、基本的には専門家どうしが遠慮するのか、はたまた似た意見の方で固めるのか、ゲスト同士が番組中で激論を戦わすというような場面は（残念ながら）ほとんどありません。しかし与党の政治家がゲストの時には、荻原チキ自身が空気を読まずに「聞かれたくない事」をあえて押し聴く事もあります。先に述べたように、時事ネタの番組ゲストはほとんどが専門家なので、他番組にありがちな評論家による「意見」と異なり、それなりに専門的な意見が聴けるのは非常に評価できます。ちょっと残念なのは、格差ネタ・差別ネタ関係では荻原チキ自身に強いバイアスがあり、呼ばれる専門家もリベラルまたは左側の方が多いという事が「玉に瑕」と感じています。
３）荒川強啓デイ・キャッチ！
数週間ほど聴きいた後に、聴く価値無しという事でPodcastの番組リストから削除しました。荒川強啓も真ん中左側のリベラルかと思いますが、ゲストに専門家が来るでもなく、ザ・ボイスのコメンテーターのような「自分の意見」を述べるでもなく、物足りない感ばかりが印象に残りました。
そういう訳で、いまは右派・保守的な番組としてザ・ボイス／ザ・ズームと、左派・リベラルな番組としてSession-22の２つを主に聴いております。
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タックスヘイブンは不公平か？
「パナマ文書」の暴露以後、メディアもネット（ネットもメディアの一部ではある）もこぞってタックスヘイブン利用者を叩きに回っている感があります。この時期にこういう事を話すのは「politically incorrect」なのは承知の上ですが、どうも叩いている理由に合理性が感じられないので、一言二言述べます。
まずタックスヘイブンの定義から入ります。広い意味では法人税が非常に低い（あるいはゼロ）の国や地域を指します。もっとピンポイントには、秘密主義的で非合法的な租税回避やマネーロンダリングの温床となっている国や地域であろうと考えます。私の印象では、バミューダ、パナマ、ヴァージン、ケイマンなどがそうではないかと。これらの特徴は、人口が少なく産業基盤が無いので、純粋に外資獲得の道具として、外国人や外国企業に対して相手国では非合法となるような租税回避や、真っ黒いマネーロンダリングの支援を、国を挙げて（見て見ぬふりをして）行ってるという事が言えるのではないかと思います。
私がIT事業を行っている香港は法人税も所得税も16-17％前後の税率で、一応はタックスヘイブンと認識されております。しかし香港はれっきとした産業や金融の基盤があり、日本との租税条約があり、規制強化の結果として外国人が香港で銀行口座を開くのは年々難しくなっており、上記で述べたピンポイントなタックスヘイブンとは少し違うのであろうと考えております。
さて、本題に入ります。
まず法人税を下げて外国企業を呼びこむ事は「悪」だろうか、と一つ目の問題提起させて頂きます。同じような製品を製造販売している数社が、市場で価格競争をしている場合を考えます。人件費や経費が小さく生産性の高いA社が、高給社員を多数抱えて生産性の低いB社より「とても低い」価格で製品を販売したとしても、それはどちらが良い悪いという事ではなく、ただの市場競争の結果といえます。
国家は国民へ社会福祉サービスを提供するために一定の税金が必要です。どれだけの税金があれば十分かは国のおかれた状況により異なります。日本のように大きな社会福祉サービスを提供するには、おおきな税収が必要です。香港のように狭い地域に多数の企業が集中して、効率の良い事業を行っている地域では、17％ほどの税率でも「余る」ほどの税金収入があります。香港では、国民保険制度はありませんが、政府系の病院が「無料」に近い医療サービスを住民や旅行者へ提供しています。徴税というのはその国の中におけるドメスティックな権利であり、これを国境を超えて他国へ押し付ける行為は、はたして合理的と言えるでしょうか。
もう1点、不公平について考えます。
タックスヘイブンは「金持ち」だけが使える「不公平」なものか、というのが二つ目の問題提起です。「ケイマン タックスヘイブン 会社設立費用」でググッてみてください。私がサクっとしらべただけでも、安いところで会社設立がUSD1600、年間維持費がUSD500。正直、誰でもタックスヘイブンに会社作れる程度の金額です。でも、多くの庶民（私も含む）にとって、わざわざこの金額を払ってタックスヘイブンに会社を作る意味はありません。なぜ無意味なのでしょうか。
金持ちがタックスヘイブンを利用する目的の１つに、高額な相続税の回避があるかと思われます。たとえばもし、評価額3000万円の中古のマンションをあなたが一人息子に相続させたいとしましょう。この案件にタックスヘイブンは使えるでしょうか？
答えはNOです。
使えないのではなく、必要ないのです。多くの人の遺産相続額は控除額の範囲内でしょうから、相続税が発生しません。その場合、タックスヘイブン会社設立は、十分に可能だが何のメリットも無いという事です。
参考文献
生産技術の海外移転は容易ではない
今朝の産経新聞によれば、シャープが鴻海の傘下に入る事について、ジャパンディスプレイの本間会長は、「シャープの生産技術が海外へ流れれば脅威になる」と述べたようです。鴻海の競争相手だった官民ファンドの産業革新機構は、シャープとジャパンディスプレイを統合させる計画があったようなので、本間会長の負け惜しみとも取れますが、この発言が本気であったとするならば、日本の生産技術についてかなり誤解しているのではないかと思われます。
シャープ・鴻海の“決裂”を期待、未練隠せぬ革新機構…“成立”なら日本勢に脅威
日本の製造技術を支えているのは、一にも二にも、日本的に優秀で定着率の高い現場の作業者達です。海外の製造現場では、現場作業者の流動性が高いところが多くて、教育する端から転職して行きます。たとえば中国の華南地区の多くの工場では、１年で半分近くの工員が入れ替わると言われています。工員の流動性の高い工場では、教育を定着させるのは容易ではありません。
また、日本の生産技術は「日本の文化に根ざした」ものが多く、一般的なノウハウとして切り出す事が難しいのです。一般化しやすいものの中で、３S（整理・整頓・清潔）や５Sなどがあります。これらの活動は、既に多くの海外の製造業が導入しているようですが、形を真似るだけでは、その目的とする効果を得る事ができず形骸化しています。
上記のような問題があって、海外の日系工場の多くでは、現場の指導をする日本人技術者を常駐させなければ品質や技術を維持できないところが多いようです。もしも鴻海のような大規模EMSがシャープの製造技術を導入したいのであれば、シャープの現場技術者を大量に鴻海へ移籍（出向？）させて、現場に貼り付けるしか方法は無いでしょう。
もしそのような状況になると、鴻海の現場が日本人技術者に依存する事になり、生産技術を改善させる一方で、組織が混乱して弱体化する（中国の企業文化は強いトップダウン志向であるのに、日本の企業文化はボトムアップがベースとなっており、折り合いが悪くなる）可能性があるのかな、と推測します。
異なる企業文化を持つ２つの企業が、お互いの長所を活かして合併するというのは、過去の例でもなかなか難しいようです。鴻海がシャープをどのように活かすのか、悶え苦しむのか、今から楽しみです。
【参考文献】
１）歴史の中の５S
祝「慰安婦問題合意」しかし。。。
たぶん誰も信じていなかった年内合意が成されました。まずは安倍首相と岸田外務大臣そして官邸と外務省の方々の努力、そしてこの結果に対して素直に祝福したいと思います。安倍首相と朴大統領は、日韓国交回復後の政権の中で、もっとも仲が悪いと思われていましたし、韓国政府がゴールポストを動かし続けてきましたので、安倍政権において「最終的・不可逆的な解決」が成されたというのは本当に驚きでした。
このように目出度い「合意」の直後ではありますが、既に多くの方がブログで指摘しておられるように、韓国内からは既に大きな不協和音が鳴り響いているようです。特に「いわゆる慰安婦問題」を韓国内で主導している挺対協がこの解決を拒否すると言っているようです。せっかく成った日韓合意が、朴政権の間だけで終わらない事を真に願っています。
ところで岸田外務大臣が共同記者発表の席で述べた「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」について、後から「誤解」にならないように、一点だけ突っ込んでおきたいと思います。
挺対協など韓国側では「韓国女性を日本軍が組織的かつ強制的に拉致した」事についての責任と補償を日本政府へ求めていると理解しています。その一方で、安倍首相と官邸の意図する「当時の軍の関与」とは、軍による慰安婦施設の設置要求、施設の管理、戦地への慰安婦の移送など管理面での関与に限定したものであろうと推測します。（日本政府が民間組織による人身売買など違法な慰安婦募集を黙認したらしい証拠文献は見つかっているようだが、日本軍が組織的かつ強制的に女性を拉致した証拠は未だに見つかっていないので、認めようにも認められない）
このすれ違いは、韓国側が条件としている「約束の履行」である元慰安婦たちの名誉と尊厳の回復を、日本側から「ぶち壊し」てしまう可能性が大きいと思われます。強制的に拉致された（と信じられている）女性を（日本側の理解に従って）売春婦と呼べば、「元慰安婦の尊厳は再び傷つけられた」という事になるのではないでしょうか。
このような懸念がある一方で、過去の「合意」にはない、合意が永続的に効果を及ぼす事を多いに期待させる点があります。今回の合意を第三者である米政府（日韓関係にもっとも影響を及ぼす国の政府）の「歓迎声明」がセットになっているという点です。これまでの合意は日韓の二国間での関係のみであったのに対し、今回は米国政府が合意に「裏書」する事で、成り行きとして米日韓の国際的な合意事項のようなものに成ってしまいます。
繰り返しになりますが、今回の「合意」が最終的・不可逆的な解決になる事を心より祈っております。
日本はシリア難民を受け入れるべきか
以下はあくまで個人の思いつきです。結論から先に書くと、日本は国連およびシリアの周辺国に対して難民支援の経済的な援助はするべきだが、シリア難民を直接受けいるべきではないと思います。日本だけでなく、欧米各国についても同意見です。その理由を以下に述べます。
１）宗教と文化の問題
ある国の宗教と国民の宗教への態度は、その国の文化や生活習慣と深く関連しています。欧米諸国の主要な宗教はキリスト教であり、日本は神道と仏教です。シリアは９０％がイスラム教徒（７０％がスンニ派、２０％がシーア派）で１０％がキリスト教徒です。（＊１）日本や欧米諸国に数万・数十万単位の難民が来て、自分たちの社会を形成した場合に、その国の既存の文化を壊してしまう可能性があります。また、食べ物や生活習慣も大きく異なります。イスラム圏ではハラール（＊２）という規則に基づく食品を食べる事に強く執着する人が多くいます。インドネシアではハラール表示として販売していた味の素の原材料の一部を米国から輸入しました。米国で材料を製造する過程で豚の酵素が使われていたのですが、その事が判明して暴動が起こりました。（＊３）非イスラム文化の日本人が、ハラールを厳密に守る食品や調味料をつくる事はなかなか難しいのです。
２）治安の問題
ドイツでは既に、難民の収容施設や受入れ家庭が、難民受入れに反対する暴徒に襲われる状況が発生しています。大量の難民受入れは、広範囲な文化摩擦を生みますし、収容施設の中での争いも起こるでしょう。その結果、社会全体の治安が悪化して、受け入れ国の国力低下という事態も考えられます。
３）イスラム圏の難民はイスラム圏へ
先に述べましたが、イスラム教は単に精神的な拠り所という訳ではなく、生活習慣と一体の宗教です。かれらの文化を受け入れやすい場所、自分の民族（アラブ）や宗派（スンニ派、シーア派など）に近い人達が多い場所で暮らす事が望ましいのではないでしょうか。その点で、シリアの周辺国（ヨルダン、トルコ、イラク、イラン、サウジアラビア、エジプトなど）が難民を受け入れる事が望ましいと考えます。
４）経済的支援
周辺国に設置された難民キャンプでの生活（衣食住や教育）の改善、その国への定住（移民）の促進、難民キャンプから欧米諸国への「出稼ぎ者」を減らす為に、国連加盟国は周辺国へ経済的な支援を行うべきだと考えます。また、日本や欧米などの先進諸国は、そのような周辺国に対して、難民や定住者を含む、地域の雇用を促進するために、当該地域へ工場を進出させるなどのかたちで支援を行う事も有効と考えます。
ロシアがシリアの反政府軍とISへの空爆を開始しました。シリアで反政府組織が一掃され混乱を収め、政府軍が領内のISを壊滅させて、１日も早く難民が自分の家へ帰還できる事を祈っています。
資料：
＊１：シリアの宗教
＊２：ハラール
＊３：インドネシアでの暴動
沖縄の米軍基地を考えなおす理由
今日はちょっと頭の体操をしてみましょう。
１０月３０日に沖縄県知事選がおこわなれ、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志氏が１０万票の大差をつけて前県知事の仲井眞弘多氏を破りました。今回の選挙で明白になったのは、辺野古移転はノー、沖縄に米軍基地は不要、という沖縄県民の「民意」です。
安全保障は国の領分だとしても、民主主義国家である日本では「民意」を疎かにできません。たとえば、衆参両院で過半数を取っている安倍政権ですら、法律上なんの根拠も無く停止している全国の原発を、「民意」の壁に阻まれて未だ再稼働できずにいます。日本において「民意」という壁は、かくも大きな力を有しているように感じられます。
日本国内の米軍専用施設の７４％が沖縄県にあり、沖縄本土の１８％を占めているそうです。また、沖縄本土の中央にある米軍基地が南北を分断しており、交通の利便性を阻害しているとの話しもあります。米軍基地はある意味で原発と似ているところがあります。施設のある自治体が経済的に大きく依存している反面で、その周辺にありながら直接に経済的メリットを享受できない多数の人々からは嫌われています。
沖縄の米軍基地問題では、歴代の政権が頭を悩ませてきました。ただ頭を抱えていただけでなく、「米軍さんに沖縄に居て頂く」ために、かなりの金額の税金も投入してきました。米軍への思いやり予算として１８５８億円、基地周辺対策費が１７３９億円、米軍再編関係費が１１６１億円、米軍施設の土地の賃貸料が１６５８億円、基地交付金が３９４億円。沖縄に関する特別行動委員会の関係費が１０１億円。合わせて６９１１億円。（２０１１年度）膨大な金額を支払っています。これだけの税金と政治的エネルギーをつぎ込む米軍基地の目的とはいったい何でしょうか。ざっくり言うと、北朝鮮・中国・ロシアに対する為という事になっていますが、海兵隊が沖縄に居る主な理由は朝鮮半島（北朝鮮）と台湾（中国）のようです。このうち台湾については、近年において両政府間がおおきく接近して政治的な緊張は緩和していますし、いまや「持てる国」になった中国は、近隣諸国と戦争するには失うものが多すぎるという意見もあります。その一方で、北朝鮮の戦争リスクは下がっていません。要するに、米軍の海兵隊が沖縄にいなければいけない理由の大半は、いまや、北朝鮮という事になります。
ところで、北朝鮮が軍事的に冒険を冒す最大の目的といえば、武力による南北統一かと思われます。つまり、北朝鮮が暴発して被害を被る最大国は韓国ではないでしょうか。安部首相が国民やメディアや野党か大きな非難を浴びながら、なかば強行するかたちで閣議決定した集団的安全保障が想定しているのも朝鮮半島有事だと思われます。（尖閣諸島などで中国との紛争を想定した場合、海自艦は近くにいる米軍の軍艦を個別的自衛権の範囲内で守れるという意見があります。）にも関わらず、とうの韓国では日本が集団的安全保障を発動して、間接的に朝鮮半島有事に介入する事をすら、政府も国民も嫌っているようです。
有事に韓米連合作戦区域での集団的自衛権認めず＝韓国（朝鮮日報）
米軍を沖縄へ駐留させるために、日本国政府は毎年５０００億以上の税金を投入し、多大な政治的エネルギーを投入し、沖縄県民も基地問題に耐えているにも関わらず、米軍海兵隊が沖縄に駐留する主要な目的である韓国の防衛においては、単に韓国政府と国民が、日本の介入を「迷惑」と思ってるだけでなく、在韓米軍の削減をも進めてきました。韓国民が「民意」として駐留米軍を削減しているにもかかわらず、日本が沖縄の米軍海兵隊の維持にやっきになっている理由は何でしょうか。沖縄の米軍基地の大半を日本の本土・グアム・オーストラリアへ移したとしても、日本の米軍基地がゼロにならない限り、中国・ロシアへの牽制としては機能するのではないでしょうか。
以上の事を合わせて考えた時、いったい日本と沖縄県民は、多大な税金とエネルギーを投入してまで、日本の関与を嫌がっている韓国のために、沖縄の海兵隊を置く必要があるのでしょうか。その点について、政府も国民も今一度良く考えてみる時期が来ているのではないでしょうか。
雨傘革命へ至る道
オキュパイセントラルという団体が香港の政府ビル周辺を占拠し、８０発の催涙弾がデモ隊に向け発射され、多数の学生を含む数十万人の香港人が参加するに至り、ついに「雨傘革命」なる名前まで付いてしまったこの騒動の本質はどこにあるのでしょうか。
いろんなメディア関係者が香港を訪れているようですが、はっきり言って、現場を取材するだけでは、いま起きている騒動の本質を知る事は困難です。デモ隊の現場はいくつかの団体とその周辺を埋め尽くす烏合の衆的な賛同者という構成になっており、どこにも中心がありません。
いま起きている事をどう理解したら良いか頭を抱えていたところ、非常によい資料をネット上で見つけました。香港の日本人社会向けに発行している「香港ポスト」というフリーペーパーで、数ヶ月前からの解説記事を見つけましたので、時系列的にならべ、（どの記事も専門的でけっこう長文なので）私なりに要約してみます。各記事の内容はかなり専門的ですが、本騒動を追いかけておられるメディア関係者の方にはぜひ各記事の精読をお勧めします。
１）セントラル占拠の主導権を急進派が穏健派から奪う
（香港ポストの記事はこちらから）
２０１７年の行政長官普通選挙に関して、香港で社会的地位のある学者達が学術的な議論を重ね、平和的な抗議活動として「佔領中環」（オキュパイセントラル）が慎重に計画されました。この運動は、不法行為でありながら、極めてオープンかつ計画的に準備されている点が特徴です。主催者はまず各方面から普通選挙の実施案を募り、その中から国際的な基準に照らして民主的な普通選挙案と認められる３案を、運動の賛同者による投票で選出します。続いて、ここで選ばれた３案を市民の投票にかけ、最多の票を得た案を「佔領中環」運動としての普通選挙案として確定します。この案が政府に無視された場合、座り込みを発動するとされています。
穏健民主派からは「公民提名（市民による候補者の指名）」を含んでいないものもありましたが、３案として残ったものはいづれも、公民指名を含んだ急進的な案でした。結果として、オキュパイセントラルが目指す目標は、公民指名を含む直接選挙という事になってしまいました。
２）実現不能なスローガンを叫ぶ
（香港ポストの記事はこちらから）
香港には穏健派と急進派（本土派）の２つの民主派グループがあります。穏健派は北京政府と妥協を探ろうとしています。対して急進派は共産党打倒を叫び、穏健派を「偽民主派」と呼んでいます。
「香港を優先せよ」という急進派の主張は単純明快で、表面的にはより「民主派」らしく見えます。しかし、驚くべきことに、急進派の行動は逆に中国共産党を助けているという分析もあります。「香港人の六四集会」の参加者数は主催者側発表７０００人、警察発表で３０６０人でした。現場は大盛り上がりでしたが、彼らが党員数９０００万人の中国共産党を倒すことなど到底できません。実現不可能なスローガンを叫ぶだけの急進派は北京にとって実害が少ない一方、本来政府との対抗上団結を必要とする民主派は、分裂の危機に大いに悩まされています。このため一部からは、急進派は「北京の意を受けて中央政府を助けている」とさえ疑われているのです。
どのような中央政府との関係がより香港の利益になるのかという点において、香港の世論の多数派は極めて慎重です。スローガンを叫ぶことは憂さ晴らしにはなりますが、実利をもたらすことができなければ、市民の支持を集めることは難しいと言えそうです。
３）「袋住先」とりあえずもらっておけ
（香港ポストの記事はこちらから）
香港基本法第45条は、行政長官選挙の方法について「最終的には普通選挙で選出するという目標に到る」と規定しています。このため、これまでの議論では、２０１７年の普通選挙の実現は目標の達成を意味し、その時点で採用される選挙方法は香港の政治体制の最終形となると考えられてきました。２０１０年１月に民主党が中心になって成立した民主派の組織が「終極普選連盟」と名付けられていたことも、そのような発想の表れと言えます。
これに対し、親政府派は最近、２０１７年に行政長官普通選挙が実現した場合も、それが最終的な香港の政治体制として固定化されるとは限らないとの立場を示しています。７月20日、中央政府の対香港政策担当の最高指導者である張徳江・中央港澳工作協調小組長は深セン市で香港の親政府派の代表者たちを前に、「世界的に民主の発展にはいずれも過程があり、一歩一歩進めねばならない」と発言しました。在席していた范徐麗泰・全国人民代表大会常務委員は、張徳江氏が２０１７年の行政長官普通選挙を最終形とは考えず、２０１７年以降も一歩一歩改革を進めるとの意思を示したと解釈しました。「２０１７年は最終形ではない」ことを前提に、親政府派は民主派に対し、まずは不完全であっても妥協して政府が提案する普通選挙を「袋住先」し、その後にさらに理想的な民主主義に向けた改善を求めるよう、呼びかけを始めたのです。
４）衰退の時代到来？
（香港ポストの記事はこちらから）
「オキュパイ・セントラル」運動を主導している戴耀廷氏が、８月31日を指して香港の一国二制度と民主化運動の「最黒暗的一天」（最も暗い一日）と表現しました。同日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、２０１７年の行政長官選挙についての決定を行いました。
戴耀廷氏は、すべての対話の道は閉ざされたとして、香港は正式に「抵抗の時代」に入ったと宣言しました。９月には様々な民間団体と協力して抗議活動の波状攻撃をかけ、最終的には「オキュパイ・セントラル」を断行するとしています。民主派が30年賭けてきた希望が潰えた今、確かに香港政治に新しい局面が到来する可能性は高いでしょう。
それでは、戴耀廷氏の言う「抵抗の時代」はどのような時代になるでしょうか。一つの可能性は「持久戦の時代」です。民主派に言わせれば、出馬もできない普通選挙よりも、少なくとも出馬はできる現行の制限選挙のほうがましという論理になります。５年後、10年後と、北京は民主派を排除する案を出し続け、民主派は否決を続けるという持久戦が当面続くと想定されますが、民主派は普通選挙の早期実現を望む世論に抗し続けられるのか、多様な民主派内部の団結を維持できるのか、そもそも選挙に勝ち続け、否決に必要な立法会の３分の１の議席を維持し続けられるのか、試練は相当厳しく、持久戦では中央政府に分があります。持久戦で北京が払う代価は少なく、ダメージも小さいからです。
最悪の場合、香港は「衰退の時代」に入るかもしれません。政争が香港の国際競争力を低下させるかもしれませんし、過激行動が「我慢の限界」を越えた時には、中央政府は自由の抑圧や、果ては実力行使、一国二制度の停止まで視野に入れます。こうなると、衰退を超えて香港の死を意味します。
（以上で記事の要約は終了）
上記で使用した４つの記事と、オキュパイセントラルへ至るまでの、香港ポストの関連記事を参考文献として改めて以下に列挙します。香港デモの根本原因に興味のある方はご参照ください。
１）セントラル占拠の主導権
２）「偽民主派」（ニセ民主派）
３）普通占拠は棚上げか
４）１国２制度白書の衝撃
５）民主派の一部を妥協させ可決へ
６）普通占拠の枠組み
７）香港政治の新しい局面
雨傘革命の中心点でデモクラシーを叫ぶ
今日は土曜で学生もサラリーマンも集まるかと思い、セントラルの雨傘革命の中心点へ行ってみる事にしました。セントラル駅を下りて金鐘方向へ進むと、金鐘駅の真上あたりの道路の真ん中を塞いで、かなりの人数が集まり集会演説の真っ最中でした。大勢の人をかき分けて、演説している真下まで行って来ました。
周りには報道関係やカメラマンばかりでした。
この周辺の様子はこんな感じです。
民主派議員でしょうか？年輩の演説者がデモクラシー、デモクラシー、デモクラシーと叫び、みんなも一緒に叫びました。
いまはみんなで歌を歌っています。
時計が１１時をまわり、集会はどうやらお開きになったようです。
その辺を一回りして、私も家に帰ります。
追記。
演説台下にいた女性に、今日の集会について聞きました。今日の集会は、４つのグループが主催しました。２つは学生グループ。オキュパイセントラルとそれに近いグループだそうです。今日の集会も、中心になるリーダーというのはいないとの事でした。
追記２：
たくさんの写真をFBの方へアップしました。興味のある方は（こちら）をクリックしてください。
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雨傘革命の現場へ行ってみたー銅鑼湾編
中環には学生たちが居ました。少し話しただけで彼らの事が好きになりましたが、この先どのように政府と戦うのかという戦略を持ちあわせておらず、「私たちは最後までここで戦います」と述べるだけでした。ちょっと暗い気持ちになりながら、最後の訪問場所である銅鑼湾へ向かいました。銅鑼湾は旺角に引けをとらない、香港島いちばんの繁華街です。中環が政治と金融の街ならば、さしずめ銅鑼湾はショッピングの街でしょうか。銅鑼湾のデモ隊の拠点は、ちょうどそごうビルの真ん前の大通りにありました。
そごう前の通りに座り込んでいた若い女性二人連れに声をかけました。英語の文字がいっぱい書かれたノートを持っていたので、きっと大学生だろうと思ったからです。ところが話をしてびっくり。彼女たちは高校生でした。このすぐ近くの高校が、この騒ぎで休校になった為、路上でのデモに加わったとの事でした。
次に声をかけた数人の若者のグループは大学生でしたが、テントの中から救急セットをかき集めて、医療ブースへ運んでいる最中でした。医療ブースの中で、リーダー格の女性から少し話しを聞く事ができました。要約すると、だいたいこんな感じです。
「私たちにリーダーは居ません。最初はいたようですが、いまは大勢が集まったので、誰がリーダーという事にはなっていません。政府ビルの前の広場は、以前は私たちが抗議をしたりデモをする事ができましたが、新しい行政長官になってから閉鎖されました。私たちは最初はもっと少ない人数で、その広場を取り戻すためにデモをしました。ところが警察に逮捕され、４８時間勾留されました。でもそれだけです。すぐにまた外に出る事ができて、デモを続けました。今度はもっと大勢の人達がネットを見て集まってきました。政府ビルの前の広場を取り戻すまで頑張ります。」
今朝から医療担当者がみんないなくなってしまったとかで、忙しそうにしているので、私はその短いインタビューを終えてその場所を離れました。大通りを湾仔方面へ数十メートル歩いていると、反対車線の側で大勢の人が集まっているのを見つけました。
バリケードを背にして、中年の目つきの鋭い人達が列を組んで人垣をつくっています。その手前に１０人くらいの警察官の向き合う感じで向かい合い、対峙していました。さきほどの学生たちのいた場所とは違い、ピリピリした雰囲気があります。警察官と激しく口論している中年の人も何人か居ました。そのうちに、１人と２人くらいの中年の男性が、警察官に両側を挟まれてしょっぴかれかけていました。公務執行妨害でしょうか。なんだか、８９年に天安門事件が起きた時に、香港の旺角で起きた旺角油麻地騒乱を思い出しました。あの時は、この数十倍の数のチンピラ風の若者達と、１０数人の警察官が対峙していましたが。
旺角・中環・銅鑼湾の３箇所のデモ拠点をまわってみましたが、どこもそれぞれ他とは違う特徴がありましたが、やはり出発点である中環の学生たちに一番好感が持てました。
以上で、今日の現場訪問を終わります。
他にも沢山の写真を撮りましたので、銅鑼湾編の写真をご覧になりたい方は（ここ）をクリックして下さい。
雨傘革命の現場へ行ってみたー中環編
旺角には、学生がほとんど見当たらず、目つきの鋭い中年のおやじ達の集団が占拠していました。さて、中環ではどうでしょうか。以下に報告します。
２）中環（セントラル）
ここは政府ビルや金融街で有名な街です。その名の通り、香港の中心と言えます。そして、オキュパイセントラルや学生たちがデモと占拠を始めたのがこの場所です。旺角のデモ拠点を見た後、香港人ビジネスマンとデモについて話す為に尖沙咀で昼食を取り、午後２時半頃に地下鉄でセントラルに来ました。駅が閉鎖されているかと思ったのですが、特にそういう気配は無く、大勢の人が普通にこの駅で下車していました。駅の外へ出ると、先ほど瞬間的に大雨が降ったようで、コンクリートの地面はかなり水浸しの状態です。デモの学生たちはどこにいるのだろうかと少し探したところ、昔のスターフェリー乗り場近く、ザ・香港クラブのあるビルの側面に、デモ隊の拠点がありました。
先ほどの大雨のせいで、最初は人気が非常に少なかったのですが、現場をうろうろしている間に人が集まりだして、雨の後の整理を始めました。ここにいる人の多くは、学生と思しき若者達です。上の写真にある物資站で荷物整理していた数人の男女に話しを聞いた内容を、Q&A形式でまとめてみました。Qは私で、Aは学生です。
Q：ネットでブログを書いている者ですが、このデモに興味があって来ました。よかったら少し話しを聞かせて頂けますか。
A：はい、いいですよ。
Q：あなた達の組織について興味があるのですが、リーダーやコアになるメンバーというのは居るのでしょうか。
A：最初は居たのですが、いまはリーダーというような人は居ません。ネットで見て応援に来てくれた人が集まって、みんなで政府に抗議しています。
Q：私はここへ来る前に、旺角に行きました。この後は銅鑼湾へ行こうと思っています。これらの離れた場所にある人達は、相互に連絡を取り合っているのでしょうか。
A：いいえ、違います。私たちはこの通りにいます。この通り中では、仲間との通信にウォーキートーキーを使っています。
Q：あなた達は政府と戦うというか交渉しているのですよね。具体的にどのような戦略があるのでしょうか。
A：そういうものは特にありません。
Q：それでは、もし交渉がうまく行かなかった場合の撤退戦略（どうやって終了させるか）というのはあるのでしょうか。
A：それもありません。政府が我々に向けて催涙弾を打ちました。その時点で、私たちが考えるポイント・オブ・ノーリターンを越えました。私たちは最後まで戦います。
聡明そうな男性と女声の学生が、だいたいこんな感じで答えてくれました。彼らはとても良い雰囲気の学生達でした。ちょっとの間話していただけですが、なんだか彼らの事が好きになりました。しかし、海千山千の古強者である北京政府が背後で操る香港政府との戦いであるにも関わらず、この学生たちには優れたリーダーも居なければ戦略も無いようです。交渉の妥協を探る事もできないし、撤退戦略もありません。
なんだか、話していて悲しい気持ちになってきました。いまからでは遅すぎるかもしれませんが、彼らの良き参謀になり、交渉の妥協点を探る手助けをする人は居ないのでしょうか。
くれぐれも、警察の催涙弾には気をつけるように伝えて、この場を後にしました。
他にも沢山の写真を撮りましたので、中環編の写真をご覧になりたい方は（ここ）をクリックして下さい。
（銅鑼湾編へ続く）
雨傘革命の現場へ行ってみたー旺角編
香港の学生デモに「雨傘革命」という名前がついたようです。そこでこのデモについてですが、私も含めて、ネット上ではいろんな人がいろんな意見を述べていますが、実際の現場はどうなっているのでしょうか。家から現場まで近い事もありますし、昼間はそんなに危険ではないようなので、今日の昼前から夕方にかけて、デモ隊の拠点がある「旺角」「中環」「銅鑼湾」へ行って、様子を見てきました。中環と銅鑼湾では、学生にインタビューもしてみましたので、以下に報告します。
１）旺角（モンコック）
ここは九龍半島の真ん中辺にある香港有数の繁華街で、電気街や女人街などが有名です。私はMTR（昔はKCR）の旺角東駅を下車し、アーガイルストリートからネーザンロードへ向かいました。時間は午前１１時半頃です。今日は国慶節のような特別の日ではなく、しかも昼間なので、道路は閉鎖されていましたが、いつものように買物客で混雑していました。ちょうどアーガイルストリートとネーザンロードの交差点の所に、デモ隊の拠点と思しき大きなテントがあり、その周辺に大勢の人が集まっていました。
現場での学生や若者を探しましたが、どこにも見当たりません。上の写真を見れば一目瞭然ですが、その場所を埋めているのは目つき悪い中年のおじさん・おばさん達で、だみ声を発しながら早口の広東語でなにかスローガンのようなものを叫んでいました。その人達を見下ろすように、地下鉄入口の屋根の上から、報道陣やカメラマンが見下ろしていました。とても私ごとき素人がインタビューする雰囲気ではなく、すごすごと退散しました。
ネーザンロードを油麻地方面へ歩いていると、路上に乗り捨てられた数台のバスが貼紙だらけになっていました。旺角のデモ隊がかなり「無秩序」かつ「無計画」であったかが伺える光景です。
他にも沢山の写真を撮りましたので、ご覧になりたい方は（ここ）をクリックして下さい。
（中環編へ続く）
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「香港を助けて！」ってどういう意味？
前の記事に続き、香港の民主化運動について書きます。ハフィントン・ポストの記事で、デモを行っている学生（と思われる女性）の一人が、youtubeで「香港を助けて！」という画像をアップしました。
「香港を助けて！」デモ参加者の女性、YouTubeで訴える【動画】 ＜The Huffington Post＞
私は香港特別行政区の民主化が進む事に反対するものではありませんが、この記事で女性がが述べている意見には、ちょっと違和感を感じました。以下に、記事中から意見の和訳した部分を引用します。
「私たちは、この動画を見ている皆さんと同じく、何の罪もありません。私たちはただ香港行政府の人たちに抗議しようとしているだけなんです。私たちは、これまで世界で一番安全だった街で繰り広げられる惨劇を見たくなんかありません。シリアやウクライナ、そして中国で起きているような惨劇はごめんです」
これの何処に違和感を覚えるかというと、
１）ただ香港行政府の人たちに抗議しようとしているだけ
セントラル、コーズウェイベイ、旺角など中心的な市街地を大量のデモ隊が占拠して機能麻痺させる事を「ただ抗議しようとしているだけ」というのはどうかと思います。
２）これまで世界で一番安全だった街
香港という街（擬似都市国家）は英国の植民地として誕生し、植民地政府の総統が統治していました。中国へ返還後は、行政長官を任命していたのは、事実上は北京政府でした。香港は昔から、経済第一、政治は二の次。多くの香港人がレッセフェール（政治が経済に首を突っ込むな）を信奉し実践する事で、「世界で一番安全な街」として発展してきました。そういう歴史をきちんと認識しているのでしょうか。
２）シリアやウクライナ、そして中国で起きているような惨劇はごめん
シリアやウクライナ、そして中国で起きているような惨劇というのは、そもそも、彼女達がいま行っているような「過激な民主化運動」が引き金となっている事を、きちんと認識しているのでしょうか。
学生たちは、台湾学生による立法府占拠の影響を受けているのかもしれませんが、台湾と香港は、政治的な環境がまったく異なります。台湾は北京政府からかなりの政治的な距離があります。香港人の自由を反保している「一国二制度」は、北京政府によって生み出され、維持されています。これ以上の運動の過激化は、「金の卵がもっと欲しくて鶏を殺す」ような状況になってしまうのではと危惧しています。
香港の民主化運動は誰の為？
香港では今、2017年の行政長官（香港特別自治行政区のトップ）を選ぶ選挙の方法を巡り、北京政府が出した条件に反発して、若者を主体とする大規模なデモが「あちこち」で発生して大騒ぎとなっています。大規模な民主化デモは、これまでも定期的に行われてきましたが、特定の時間帯に定められた径路を大勢で歩く、行儀の良いものがほとんどでした。なので、今回の騒ぎは例外的なイベントとなっています。私は香港に85年から住んでいますが、記憶にある限り、89年の6月に起きた、北京の天安門事件に呼応して発生した大規模デモに迫る「勢い」が感じられます。
今回の民主化デモの経緯をご存知ない方は、下記の記事を参照下さい。要点がよくまとまっていると思います。
香港民主化デモ、知っておきたい5つのこと ＜The Wall Street Journal＞
昨日聞いた話しですが、知人が日曜の夜にセントラルで飲んでいました。夜の10時頃に帰ろうとしたところ、セントラル地区の地下鉄入口がデモの為に閉鎖されており、地下鉄に乗れません。1駅先の金鐘駅まで歩いて、やっとタクシーを拾って、旺角へ行きました。その時点で、既に12時を回っており、地下鉄は営業を終えています。しかし香港は、夜中まで繁華街で飲んで帰る人の為に、深夜ミニバスというのが在り、そのバス駅へ行こうとした訳です。ところが、旺角の手前でタクシーを降りてネーザン道を歩いていると、どんどん人が増えて行き、旺角の中心部はやはりデモの人で大混乱。深夜ミニバスもやってません。仕方なく、もう1つ先の太子駅まで歩き、そこでようやくタクシーを拾って、夜中の2時頃に帰宅でしました。「めちゃくちゃ大変だった」と笑いながら話してくれました。
また、昨日の昼前は、HSBCという香港の最大手銀行の（弊社に近い支店）へ行く用事がありました。綺麗なオフィスビルの12階にある、コーポレートアカウント専用のオフィスです。そのドアを入ったとたん、いつもと違う「雰囲気」を感じました。受付前の壁にある大型液晶TVで、商品宣伝のビデオではなく、旺角のデモのニュースを流していました。その前にHSBCのスタッフが6人くらい集まって、深刻そうな表情でニュースを凝視していたのです。TVの画面には旺角のHSBCのビル前に集まっている群衆が映されており、旺角エリアは閉鎖されてしまい、HSBCの旺角支店も営業できずクローズしたとの事でした。
先に、89年の大規模デモに迫る「勢い」があると書きましたが、違う点もあります。
89年の天安門事件の時には、若者だけでなく、大企業から零細企業まで、中年のヲヤヂ経営者達が社員を先導して、デモや集会に参加したり、新聞に抗議広告を出したりしていました。当時は20代だった私は、うちの社長の友人である中国人経営者達が、ミーティングの後で、「これから社員を連れてデモに行くんだ」と言うの聞いて、大きなショックを受けた事を覚えています。それまで私は、香港人のビジネスマンは政治には関心が薄いと聞いていたからです。
その中年ヲヤヂの経営者達からは、今回のデモでは共感を得ていないようです。私と同年代（中年）の友人で、レッセフェールを信奉する香港ビジネスマンにSNSで聞いてみたところ、今回のデモ騒動には「興奮」しているものの、それではデモに参加するのかというと、彼も、そのビジネス・フレンド達も「NO」でした。「あれはKIDS達のものだ」という認識のようです。その辺をうまくまとめた下記の記事も一緒に参照下さい。
香港、抗議行動で露呈した世代間格差 ＜The Wall Street Journal＞
記事では経済的な視点から述べており、私も同感です。40歳から上の香港人では、月曜から金曜まで広東省（深センや東莞など）の工場で働き、週末に香港の自宅へ戻る生活を続けている人が多くいます。こういう人達は、中国あっての香港経済であり、政治は二の次だという事を肌で知っています。
一方で、香港の30歳前後までの若者はどうかというと、理屈の上での国籍は「中華人民共和国」ですが、アイデンティティーは「香港人」という人が多いと思います。多くの若い香港人は、香港と深センの間に横たわる擬似国境から向こう側（大陸側）へ行きたがりません。「怖い」と感じている人が（弊社の香港人社員を含めて）たいへん多いのです。
香港の中で、世代間のギャップについて述べましたが、それでは大陸側の中国人は、今回の騒動をどのように見ているのでしょうか。
ほぼ全ての大陸側中国人は、「香港は昔から中国の一部である」という価値観を持っています。香港独自の「民主化運動」は、香港を中国から分離させる運動と捉えて、心理的に反発するようです。また、香港人が大陸側中国人を「見下す」発言がしばしばあり、それに対して大きな反発心を抱く人が多い状況があります。更に、「お上」意識が強く、直接選挙や政治的な権利への関心が薄いのです。その結果として、今回の件で香港人の若者達に共感している人は多くないようです。
最後に、香港と大陸中国でビジネスをしている中年ヲヤヂ世代である、私の個人的な意見を述べます。香港がより民主化される事は歓迎します。しかし、そのプロセスとして治安を悪化させ人々の生活を脅かすような「過激な運動」が起きる事は望みません。どんな政治体制も、人々が幸せに生活する為の「道具」でしかないからです。より良い道具を追求する事で、生活が悪化したり市民の人命が失われるのであれば、それは本末転倒だと言わねばなりません。過ぎたるは及ばざるが如し、です。
はじめに正義ありき
米国がシリア領内のイスラム国の施設を空爆しました。この空爆では、シリア政府から米国への要請があるどころか、「空爆は国際法違反」と主張し、ロシアも「米国が国連決議を得ないままシリア空爆に踏み切れば「侵略とみなす」と警告した」そうです。
米の「イスラム国」空爆方針 イラク要請、拡大解釈も（東京新聞）
米国の空爆が自衛権の行使にあたるかについては、国際司法裁判所がニカラグア事件の判決（1986年）において、武力攻撃を受けた国による「事実の宣言」と「他国への援助要請」が必要であるとの判断を示し、国際法上、第三国が自分の判断で集団的自衛権を行使することはできないという歯止めをかけました。
上記のような状況にも関わらず、いまのところ欧日の政府や議会から、シリア空爆に対する強い非難の声があがっているという話しは聞きません。その一方で、国民投票によるクリミアのウクライナ離脱や、ウクライナの正規軍と親露派軍による内戦では、第三者の検証に耐えられる明確な証拠が無いにも関わらず、ロシアは欧米政府から一方的に責められているように見えます。
これらの状況を見て感じるのは、「法治主義」というのはあくまで国家内部の事であり、国家間の関係においては、欧米先進国の「正義」という名のご都合主義が世界を動かしているんだな、というおおきなガッカリ感です。
安部政権の国連改革に多少なりとも期待しておきます。
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クリミアが選んだ道
中国の深圳は、今週から暖かくなり、ダウンジャケットをやっと脱ぐことができるようになりました。若干冷房の入った高速バスに揺られながらこの記事を書いています。先週月曜にクリミアで国民投票があり、ウクライナからの独立とロシアへの編入が決まりました。その前にウクライナに正義なしという記事を書いた時には、ロシアはクリミアを独立させるだけで編入はしないだろうとの見通しを持っていましたが、見事に予測を外しました。予測を外した人は私だけではなかったと思います。私自身について言えば、予測は外した理由は、クリミアの置かれた政治的状況にばかり注目し、経済状況のフォローを怠った為です。以下、後追い的に私なりの分析をまとめてみましたのでご参照ください。
１）クリミア半島のインフラ供給問題。
クリミア半島のほとんどが砂漠で、電気・ガス・水といった生活に必須のインフラはすべて、ウクライナ側から供給されています。今回のように強引な方法でウクライナから独立した場合、ウクライナ側は当然のように元栓を占めるぞと脅してくるでしょう。下手をすれば実行されかねません。ウクライナから非友好的に独立する場合には、電気・ガス・水を供給してくれる別のスポンサーが必要になります。つまりウクライナ自治共和国は単独で独立状態を維持する事がそもそも困難なのでした。
２）国民投票では過半数のウクライナ人も「賛成」にまわった。
国民投票の投票率は８２．７１％で賛成は９５．５％でした。クリミアの人種別人口比率は、ロシア人が５８％、ウクライナ人が２４％、クリミア・タミール人が１２％、その他が６％。タタール人全員が棄権したとすると、投票率と賛成票から逆算して、過半数のウクライナ人がウクライナからの独立とロシアへの編入に賛成した事になります。独立とロシア編入は、ロシア人の賛成だけではなかったという事です。
３）ウクライナの経済は破綻している。
ウクライナ（キエフ）政府では、歴代大統領も首相も最高評議会議員も、みんなが国家の金で私腹を肥やしています。もともとウクライナで大規模デモが発生したのも、政治的権力者が国家の金を私物化する一方で、市民の生活が豊かにならない事に対する抗議の意味がおおきかったようです。その一方で、隣国のロシアではクリミアの何倍もの収入を得ています。
４）クリミアのロシア併合は経済問題。
下記はクリミアとロシアの収入や年金などの比較です。ロシアがクリミア新政権を通して流布させた情報かと推測しますが、ウクライナ人を含む、多くのクリミア住民を説得する材料としては極めて有効であったと思われます。
・平均月収：ロシア＝6万3,700円、クリミア＝2万7,700円。
・年金：ロシア＝2万4,700円／月、クリミア＝1万4,100円／月。
・医療：ロシア＝病院建設、医療機器などの医療財政は国家が100％負担、
ウクライナ＝政府が60％、国民が40％負担。
（「暮らしてゆけない」 人々は豊かなロシアを選んだ より）
要約すると、クリミアは単独国家として独立を維持する事はそもそも困難な地理的・経済的状況でした。ジャスミン革命が叫ばれた中東で、経済問題から政変へ発展した国々とクリミアの独立とは、本質的にあまり変わらなかった。しかしクリミア住民は、単に政府のクビをすげ替えるのではなく、隣国ロシアへ併合の道を選ぶ事で、自分たちの将来の経済的リスクをより小さくする道を選んだという事だと考えられます。
逆に、ユーロ圏へ接近を選択したキエフ新政権のウクライナが、今後、エジプトやシリアの二の舞いにならないように願ってやみません。
参考文献：
１）クリミアの国民投票結果
２）クリミア自治共和国
３）クリミア半島の歴史と現状
４）ウクライナからクリミアへの電力供給を制限
５）「日本のウクライナ支援1500億円」は東電に金を注ぐようなもの
６）ウクライナ人が語るウクライナ情勢 – 東西問題より深い政治腐敗
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ウクライナに正義無し
米国は欧州を巻き込んでクリミアへ介入しているロシアへ経済制裁を発動しようとしています。一般には、米によるロシアとクリミアへの抗議が「正義」であり、クリミアへ軍事介入しているロシアが悪者扱いされているように見受けられますが、それは正しいのでしょうか。私はどうも、そうではないように感じられます。以下に、いくつかの点について考えてみました。
１）新政府は合法か？
ウクライナ最高議会は、政府転覆後に大統領の解任とオレクサンドル・トゥルチノフ氏の大統領代行を決議し、そしてアーセニー・ヤツェニュク首相を選んだ。しかしながら憲法上は、最高議会による大統領解任は憲法違反ではないか。2010年の大統領選挙（国民投票）で民主的に選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領は辞任しておらず、憲法上は今も大統領であると言える。そのヤヌコーヴィチ大統領はヤツェニュク首相を選んでいないので、新政権も違法といえる。
同時に、クリミア首相であるアナトリイ・モヒリオフ氏の罷免と、セルゲイ・アクショノフ氏の新首相の任命のやり方は必ずしも民主的とはいえない。更にウクライナ大統領の同意を得ていない為に憲法違反である。（ロシアに逃れたヤヌコーヴィチ大統領が承認すれば、形式的には合法となるかもしれない。）
このようにウクライナには、いまのところ既存の憲法に合致した政権は一つも存在しない。
２）クリミアの国民投票は違法か？
ウクライナ新政権は、国民投票はウクライナ全体で行われるべきであり、クリミア独自の国民投票は憲法違反であり無効であると「正論」を述べてる。しかしながら、そもそもウクライナ新政権は暴力的革命によって成立した政権であり、新政権自体が憲法違反であるので、ウクライナ新政権の主張を「正当」たらしめる根拠が無い。それにもかかわらず、仮に欧米がウクライナ新政権を合法と認めるなら、それは既存のウクライナ憲法を無視する事であり、その基準の延長線上で考えれば、クリミア新政権によるクリミア独自の国民投票も憲法上は違法であるが認めるべきである。
３）デモ隊を銃撃したのは誰か？
キエフの独立広場でデモ隊に発砲して多数の死者を出したのは、内務部隊の中の特殊部隊であるベルクートと言われている。しかしながらロシアにいるヤヌコーヴィチ大統領は、発砲はナショナリストの武装集団であると非難している。騒乱の最中の事であり、どちらの側にもデモ隊を銃撃する合理性がある以上、客観的な証拠が示されるまでは、新政権の言葉もヤヌコーヴィチ大統領の言葉も信用に足るとはいえない。（現状では、それが可能とも思えない）
４）ウクライナ政府を転覆させたのは誰か？
ヤヌコーヴィチ政府を転覆させたのは、直接的にはネオナチを含む民族主義者の集団だと言われている。しかしながら実行者へ資金や武器を提供するスポンサーが必要である。
ロシアがウクライナを自国の影響下に留めて置くために、表から裏から、内政干渉を行ってきた事は明白である。現在の状況だけを見ると、ロシアがクリミアを手中に収める為に画策したように見えないこともないが、ヤヌコーヴィチ政権はロシア寄りであったので、わざわざその政府を暴力で転覆させ、国際的な非難を受けてまで行うに足る十分なメリットがあったとは思えない。
一方、ネオコンの代表論者であるロバート・ケーガンの妻で、2013年２月まで米国務省報道官を務めていたビクトリア・ヌーランド（ロシア系）が、昨年末にキエフの中心街の広場で、反政府運動の参加者にクッキーを配っているところを写真に撮られ、米国がウクライナの政権転覆を支援する内政干渉をしているとロシア首相に批判されている。また、米政府はウクライナが外貨準備として持っていた40トンの金塊を、真政権樹立後に、米連銀に預けると言って持ち去ったという噂がある。前回のオレンジ革命の時にも、米国による介入があったと言われている。
要するに、誰が支援したかという証拠は無く、真相は藪の中である。
５）ロシア軍のクリミア介入は悪か？
クリミアはロシア系の住民が6割を占める。キエフの政府転覆後も平和な状況が維持されたクリミアにとって、暴力的な民族主義者が武器を持って流入する事はなんとしても避けたいと考える事を、誰が非難できるだろう。ロシアのやり方はかなり強引であるが、結果として市民の平和が保たれ、治安が維持されている事は事実である。重要なのは制度としての民主主義と、市民の生命財産が守られる事ではないだろうか。
結論。
ウクライナのどこにも正義は見当たらないが、ウクライナ最高議会が憲法を無視してトゥルチノフ氏の大統領代行を選出した事を欧米が受け入れるのであれば、クリミア議会が憲法を無視してアクショノフ首相を新たに任命し、クリミアだけで国民投票する事を欧米が受け入れないのは、絵に描いたようなダブルスタンダードではないでしょうか。キエフで行われている事を民主主義と言うのであれば、クリミアで行われている事も同じく民主主義と認めるべきだと考えます。
参考文献：
１）ロシアが本格的軍事介入へ、今後のカギを握るウクライナの親ロシア勢力
２）クリミア半島奪取でロシアの得た勘定と失った感情
３）Leaked call raises questions about who was behind sniper attacks in Ukraine
４）Is the U.S. Backing Neo-Nazis in Ukraine?
５）USAID Support for Destabilisation of Russia
６）Ukraine’s gold reserves sent to NY Federal Reserve
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こんな移民政策はどーですか
日本の人口は減少傾向にあります。人口が減少すると、消費市場（需要）も縮小するので消費財やサービスを販売している会社は売上（と利益）が減少します。ただ人口が減少するだけではなく、高齢者の比率が増大して生産年齢人口が減少していますので、社会福祉をどうやって維持するかというかなり難しい問題も生じています。人口が減少する事自体は良くも悪くもありませんが、戦後の日本の経済や社会福祉は経済成長を前提としたしくみで運用されており、前後の一貫性を保ったままで人口減少に対応するしくみに変える事は困難だと考えられます。そこで、政府は国民の人口（出生率）を増やすためにいろいろと議論したり政策を考えたりしていますが、個人的な意見としては、よほどの事が無い限り無理だと考えます。
そこで移民の導入を検討する方もおられるのですが、下記のような問題が指摘されています。
１）言葉の壁により社会に溶け込めず出身国者同士で集団を作。
２）移民の多くが貧困層を形成して社会不安の原因になる。
３）上記１・２から犯罪や暴動の温床となり社会不安を招く。
移民というのはなかなか難しい政策です。３K作業向けの低所得労働移民の増大は社会不安を招きかねず、金持ち移民が増えすぎても庶民から突き上げをくらうとしたら、いったいどうしたら良いでしょうか。
１つ提案です。
日本の財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が主催して、日本語を母国語としない外国人を対象とした日本語能力試験（＊１）というのを実施しています。これの１級（N１)に合格した外国人で、合格から３年以内（短期間で得た能力は短期間で劣化する為に正味期限を設ける）を条件として、自由に来日して就職活動や就業を行えるビザを与えては如何でしょうか。そして、日本での累積就業日数がまる３年になったら、日本人として帰化するオプションを付けるのです。
日本語能力試験の１級（N１）とはどれくらいのものでしょうか。試験としての１級はかなり難易度が高いです。日本の現役大学生でも試験勉強なしでいきなり１級を取得するのは無理でしょう。漢字圏の中国人でも２年くらい語学の専門学校に通ってやっと取得できるくらいの難しさです。１級の取得者を移民の条件とした場合、言葉の問題で社会からドロップアウトする問題は避けられるでしょう。
日本語能力検定の１級は、下記資料（＊２）によれば２０１１年だけで４８７８５１人の受験者があり、その中で半分以上が中国人です。中国人が多い理由としては、漢字文化のため資格を取りやすい事が挙げられます。
年度は異なりますが２０１３年７月の結果（＊３）を見ると２８６４２人が１級を取得しています。試験は年間２回行われますので、ざくっとした推測ですが年間におよそ３万人の中国人が１級に合格していると思われます。
ここで合格者の男女比率の統計が見当たらないのが残念なのですが、私が仕事をしている広東省の状況を見てみると、１級を取得したばかりの中国人の圧倒的多くは２０歳前後の女性です。中国人で日本語能力検定の１級を取得する代表的な方法は、４年制大学で日本語を専攻する（経済などを専攻しながら日本語も平行して勉強する学生もいる）か、２年制の語学専門学校で勉強するかです。４年制大学はどちらかといえば男性が多いと思われますが、日本語を教えているところは数が少ない上に大学としての定員もあり、４年制大学卒の１級保持者はそれほど多くありません。一方で日本語を教えている語学専門学校は、地方政府が力を入れている黒竜江省など東北地方の他に、日系企業の多い地方都市の周辺にも数えきれないほど存在します。専門学校で日本語を学んでいる中国人の圧倒的に多くは２０歳前後の女性です。彼女たちが日本語を勉強する理由は、高卒ワーカーからのキャリアアップを図る為です。
日本語能力検定の１級を取得した外国人に、日本での就業ビザを与えるようにすると、毎年数万人の志願者が期待でき、その半分は中国人で、中国人の志願者の多くは２０歳前後の未婚の女性かと思われます。
彼女たちが一旦日本へ来た場合、日本の大卒新卒者より就職市場での競争力は劣ります。そこで日本の大卒者がターゲットにしないような中小零細企業、飲食などの零細なサービス業、地方の製造業などに職を求める可能性が高いと考えられます。
また、女性の多くは日本滞在中（ビザの期間か帰化した後）に日本人と結婚して日本に家庭を築く事が考えられます。日本では政府による産児制限がありませんし、農家出身の中国人はより多くの子供を望む傾向が見受けられるので、出生率の改善が期待できるのではないかと考えられます。
以上は、ちょっとクセ球的な発想ですが、移民問題が生じ難いと思われる移民政策について考えてみました。
参考資料：
１）日本語能力試験
２）JLPT学習時間数の比較データ「1992-2010年」
３）２０１３年７月の日本語能力検定の結果
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政府の意思をいかに世界へ伝えるか
今日は午後からポテンシャルカスタマーの事務所でERPソフトのデモを行う為に、深圳から広州へ向けて、開通したばかりの広深沿江高速道路を高速バスで移動中です。この高速道路は、昨年末に知人に聞いたところによると、1日に1億元を売り上げる広深高速道路の料金が高すぎるために作られたそうです。新しい高速道路は揺れも少なく快適なので、3G Wifi Routerを使って車中でアゴラの記事を読んでいましたら、興味深い記事を見つけました。
良い日本人と悪い日本人-イタリアの小学校の作文集より 仲宗根 雅則
イタリアには日本が好きな大人や子供が多くいて、日本のアニメ・日本食・文化に興味を持つ者も少なくないが、最近は安部首相による日本の右傾化をみんなで心配しているという内容です。本当に小学生の作文なのかブログ著者の書いたネタなのかは不明ですが、いかにもありそうな内容であり、ケーススタディーとして適していると思われるので、この問題について考えてみました。
まず最初に押さえておくべきは、茶の間レベルでいえば大半の日本人は、日本が戦争に向かって邁進していると危惧しているなどとは考えていないという事です。その上で、大半の新聞とネット上（ブログ等）では、安全保障会議と秘密保護法の成立、中韓政府との問題、首相による靖国神社の訪問などをとらえて、安倍政権が日本を戦前の先軍政治へ回帰させようとしているという記事が多数あり、更に中韓政府が国際メディア向けに同様の批判を繰り返す事で、偏向した記事が世界中に流れています。このような状況を前提として考えてみれば、イタリアの小学生の作文の記事はまさに、中韓および日本のマスコミの偏向記事が世界の末端まで浸透しているという問題を表しています。
日本のマスコミも世界のマスコミも、ジャーナリズムうんぬんなどと立派な事を言っても、しょせんは「売れてなんぼ」の商売ですから、情報を正しく伝達する媒体として信用する事などできません。それではどうすれば日本政府の意図を世界の末端へ、情報を正しく届ける事ができるのでしょうか。
方法はカンタン（ただしそれなりの予算が必要）です。政府の意図を世界へ向けて発信するブログ記事を、専門の広報チームを立ち上げて、世界の主要言語で発信するのです。靖国問題、尖閣問題、慰安婦問題、日韓併合問題などは、歴史的な経緯や現在直面いている問題などを含めて、情報発信してはどうでしょうか。政府側の書き手以外に、国内外の専門家に記事を書いてもらう事も効果的だと思われます。
韓国はいまだに日韓併合は日本による侵略との立場から世界中で意見を述べていますが、日韓併合の国際法的な正当性を確認する為に、たとえば欧米の国際法や歴史学者による専門的かつ客観的な記事を書いてもらう事は効果的ではないでしょうか。日本政府の戦略として、日韓併合の合法性と、第二次大戦終了まで朝鮮半島の国民は日本人であったという事を世界中へ周知の事実として知らしめる事ができれば、慰安婦問題や賠償問題などで、韓国政府は多くの対日カードを失う事になると予想されます。
第二期安倍政権でも戦後レジームからの脱却という想いを胸に秘めていると考えます。自らの理を貫き、世界に理解してもらう為には、政府直轄の多言語広報装置が必要です。このような装置として、ネットでブログ発信という器は非常に効果的です。ただし器は器。器にどんなコンテンツを入れるかが勝負。その為には国際的なネット広報の専門家、専任の編集者、上質の記事が必要です。それを実現するには、それなりの予算が必要です。
安倍政府が世界の理解を得る為に、ぜひともブログ発信を検討されては如何でしょうか。
追伸：
首相官邸のページも、日中英だけでなく、少なくとも欧米アジア主要国の言語をサポートするべきではないでしょうか。
無線LANは補助金より脳内規制緩和
規制緩和と言っても政府の規制の事ではありません。日本人の頭の中の規制緩和が必要だという意味です。facebookのニュースフィードから知りましたが、学校や公園など広域避難場所への無線LAN設置に補助金を出し、それを災害時や五輪向け対策と称しているようです。
日本はすでに、人が集まっている場所のほとんどには、どこかの業者の無線LANの電波が飛んでいます。ただし有料です。街中で、無線LANの電波の拾えない場所を探す方が難しいくらいです。その一方で、だれでもつなげる無料の「野良電波」はほとんどありません。大都市では、喫茶店やレストランも無料の無線LANを開放しているところは極めて限られています。なんでそうなっているかというと、日本人の精神的な潔癖症が問題であろうと感じています。多くの方が、ログイン登録無しの無線LANを使うなんて「気持ち悪い」と感じているようです。
五輪向け対策をするのなら、街中でもっと無料でつながる無線LANを増やすべきです。それは政府予算なしで可能です。街中の喫茶店やレストランが、自分のところの無線LAN電波を店内や店の前の人へ開放するくらいの「おおらかさ」が増えれば、あっとう間に、そこいらじゅうで無線LANにつなげられるようになるでしょう。
インターネットの文化って、もともとこういうものではなかったでしょうか。
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精神に感染するウイルスは世界を滅ぼすか
自然界に存在するウイルスは人体に感染してインフルエンザ、手足口病、ヘルペスのような病気を引き起こします。しかしウイルス自体に意図はありません。ただ、自らの仕組みに従って宿主を取り替えながら増え続けるだけです。ところが人間が作成したコンピュータ・ウイルスはまた別です。開発者が特定の意図を果たすための機能を埋め込み、感染したパソコン上で破壊活動を行ったり、データを盗んだり拡散させます。以前は個人によるイタズラ的な目的が多かったようですが、最近では大企業や国家による工作活動を目的とするも多くなっているようです。
現実が一昔前のSF小説に追いついてきた状況ですが、では最近のSFでウイルスはどう描かれているのでしょうか。攻殻機動隊 ARISEというアニメでは、多くの人が脳を電脳化している世界で、人間の脳に感染するウイルスが登場します。ある者が作ったウイルスにより感染した人間は偽りの記憶を与えられます。そのウイルスは、感染者の電脳や感染した記憶装置と直にインターフェースした者へ感染し、このようにして周辺の人間へ広がります。感染した彼ら集団は、その記憶に突き動かされ、自らの強い信念により特定の目的を持って集団で行動を起こすようにウイルスがデザインされています。アニメと笑うなかれ。攻殻機動隊は社会派SFとして良く出来た作品だと思います。
なぜ電脳ウイルスの話しを持ちだしたかというと、今日読んだ池田信夫氏の「英霊というオブジェクト」を読んだ時にふと直感したのですが、もしも人間の脳に感染するウイルスというものがあるならば、思想や宗教というものは、人間の精神に感染するウイルスと似た性質があるのではないかという事です。たとえば経済学という学問があります。経済学は自然科学ではないので、自然界の法則を拠り所にできません。その為に、何を前提条件として「信じる」かによって、交わり難い幾つかの学派に分かれています。たとえば新自由主義者とケインジアンの議論が平行線を辿るのは、それぞれの学派の者が前提条件として「思い込んでいる」固定パラメタは、彼らの「教義」により自明あるいは暗黙のうちに与えられています。この頑固な「思い込み」を与える原因となっている学派の教義こそが議論者の精神に感染するウイルスとしての機能を果たしていると理解できないでしょうか。
であるとするならば、第三者から見て客観的に合理的な利益を得る事ができるとは思えないこの世の紛争の多く（宗教的対立、民族問題、学派対立など）は、なんらかの思想や信条的を固定化させるウイルスが原因であると考える事ができるのではないでしょうか。竹島や尖閣諸島のような絶海の孤島をめぐる国家間問題などはその典型と言えます。
しかし、ウイルスがあるという事は、抗ウイルスもあり得るかもしれませんね。
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グローバル経済の行方
世界の経済はいまのところグローバル化を続けていますが、このトレンドはいつまで続くでしょうか。１２月７日にインドネシアのバリ島でWTOの閣僚会議が開かれ、そこで「画期的」な進展が見られました。この会議では２つの点で画期的でした。１つ目は、WTO発足以来はじめて、すべての参加国による合意に達したという事です。これまでのWTOは、先進国主導で行われ、途上国との溝を埋める事ができませんでした。２つ目は、WTOの主導役が米英を中心とする先進国からBRICSへ変ったという事です。今年９月にWTOの事務局長に就任したブラジルのロベルト・カルバーリョ・デ・アゼベド氏の尽力によるところが大きいですが、BRICS諸国がアゼベド氏の調整交渉を支えたという見方があります。
次期ＷＴＯ事務局長にブラジルのアゼベド氏、メキシコの候補を破る
WTOの主役が米英からBRICSへ移るというのはどういう意味なのでしょうか。良くも悪くも、経済のグローバル化を先進国の先頭に立って牽引してきたのは米国（１極）でした。これがBRICS（多極）へ移行すると、現在のグローバル化の波は静かに世界的なブロック経済圏へと収束してゆく可能性があると考えます。
さて、そこで我々の日本がある東アジアへ目を向けてみましょう。日本は第二次大戦の敗戦を経て２１世紀の今日までに、おおきく経済成長しました。（＊１）
この２０年間、経済成長が停滞していると言われますが、家の中は家電製品で満ち溢れ、贅沢な生活を維持しています。贅沢度を図る尺度として１人あたりのエネルギー消費（＊２）で比較すると、北米が飛び抜けて高く、日本を含む先進諸国がそれにつ続き、インドのような途上国との差が大きい事は明白です。
ところで世界には、１日あたり１ドル未満で暮らす貧困層が途上国（中国・インド・南米・アフリカ・中近東）（＊３）を中心にかなり存在します。このまま経済のグローバル化が進展したとして、すべての途上国が、日本人のように贅沢な生活をするようになる事は可能なのでしょうか。
アゴラで辻元氏は、不都合な真実から目を逸らさない勇気を持とう（＊４）と述べ、地球上で生み出される食料生産とエネルギー生産は有限であるから、途上国が経済発展の道を進めば、必然的に日本や欧米先進国は今より貧しくなると主張しています。その一方で池田信夫氏は、資源の物理的制約は本質的な問題ではない（＊５）と述べ、非在来型ウラン（＊６）がエネルギー問題を解決し、農業技術の進歩は人口増を上回っており、ほとんどは所得配分という経済問題に過ぎないと述べています。
辻氏と池田氏の意見はそれぞれ耳を傾けるべき内容ですが、実は両者の意見には重要なポイントが欠けているように思われます。途上国が経済発展する為には、輸出により経済発展する国力が必要ですが、国力は国によりまちまちです。先進国の市場は既に先進国が抑えていますので、途上国が大きく経済成長するには、他の途上国を輸出市場として搾取する必要がありますが、たとえば中国・インド・インドネシア・ブラジルのように人口が億を超える大国が、先進国と競争を続けながら、一人あたりのGDPで先進国の仲間入りをするに十分な規模の経済フロンティアが、この地球上に残されているかは大きな疑問です。
また、非在来型ウランの埋蔵量が世界中の人口を長期間まかなうだけあり、農業技術が進歩し続けるとしても、原発を十分に建造し、原発燃料や食料を輸入し続ける経済力の無い途上国は、貧しいまま発展から取り残され続けます。つまり、途上国のすべての貧しい人々が、いつかは米国人や日本人のような豊かな暮らしができるような経済発展というのは、実現は極めて困難であろうと考えられます。
経済発展できる国はどんどん発展するが、国力の無い途上国は貧しいまま取り残された状態で世界が均衡する遠くない未来のある時点で、グローバリゼーションは非効率となって停止します。世界のそれぞれの地域で経済均衡が進むと、その地域の中でほとんどのモノやサービスの需給が完結するようになります。すると地球の反対側から船や飛行機で運んでくるような物流経費を売価へ転嫁する事が難しくなるでしょう。そして世界の経済は地域ブロックを中心に、ブロック経済へと移行する可能性が高いと推測します。欧州は既にEUによるブロック経済が確立しています。北米３国は北米自由貿易協定でブロック経済化しています。ではアジアはどうなのでしょうか。
アジア諸国にとって、アジア最大の市場といえば中国でしょう。人口は１３億を超え、さらに２億を超える中産階級があり、安ピカ物から高級品まで幅の広い巨大な市場を形成しています。そこで２００５年に、中国とASEAN１０カ国によりACFTA（＊７）が開始されました。ACFTAは域内人口１９億、域内GDP６兆ドルという世界最大のFTAです。（＊８）その結果、ASEAN諸国は対中貿易を中心にして発展を続けています。（＊９）
更にACFTAでは、加盟国間での加工貿易や第三国（工場の本社がACFTA非加盟国の日本・韓国・台湾など）を経由した輸出入にも対応しており、製造についてはジャパン・パッシングに対応しています。（＊１０）
経団連は TPP加盟を要請しているようですが、輸出メーカーの主力工場の多くは既に中国とASEAN諸国に移行しており、日本がTPPに加盟するメリットより、ACFTAのNormal Track品目が２０１５年に関税ゼロになる事の方がよほど重要性が高いのではないかと思われます。
２００５年に中国主導ではじまったACFTAですが、輸出メーカーを中心に発展を続けると、いづれACFTAに日本・韓国・ロシア・オーストラリア等が加入を余儀なくされ、気がつけば中国主導のブロック経済圏が完了している、という事になりかねない状況がある事をみなさまにお知らせ致しつつ、結びの言葉に代えさせて頂きます。（合掌）
参考資料：
１）日本の実質GDPの推移
２）一人当たりのエネルギー消費量の推移（主要国）
３）Percentage population living on less than 1 dollar day 2007-2008
４）不都合な真実から目を逸らさない勇気を持とう
５）資源の物理的制約は本質的な問題ではない
６）非在来型ウランの埋蔵量について
７）開始後１年のASIAN – 中国 FTA（みずほ銀行）
８）急速に構築が進む東アジアの自由貿易・経済圏
９）ASEAN と中国の FTA(ACFTA)と経済関係の深化（三菱東京UFJ銀行）
１０）ＡＳＥＡＮ‐中国自由貿易協定（ＡＣＦＴＡ）の 物品貿易協定 （JETRO）
防空識別圏が東アジアへ広げる波紋
アメリカにとって東アジアには適度の緊張と平和が望ましいのかもしれません。日中韓があまり仲良くなると、アメリカがアジアから閉めだされるかもしれないからです。しかしながら、適度の緊張というのはなかな調節が難しく、ともするとどちらかへ大きく振れようとするものです。
中国が尖閣諸島を含む防空識別圏の設置を発表した事で、日中間の緊張が高まっています。ところで中国の防空識別圏には尖閣諸島だけでなく、中韓間の領海問題である離於島（中国名：蘇岩礁）（＊１）が含まれています。今回の騒動で、韓国の防空識別圏に離於島が含まれていないだけでなく、なんと日本の防空識別圏に含まれている事が韓国のメディアと国民に知れ渡ってしまいました。当然、政府には強い突き上げが来ます。そこでついに、韓国政府は離於島を防空識別圏に含めようと決意したようです。いよいよ韓国政府も東アジアの防空識別圏の騒動へおっとり刀で参戦です。
さて、こうなると日本の対応が更に注目されます。中国は日本へ尖閣諸島を、韓国へ離於島を含める事を要求し、韓間は中国と日本へ離於島を含める事を要求しています。では日本はというと、安倍政権の性格および国民とメディアからの圧力によって、韓国に対して離於島を譲歩する代わりに、竹島を防空識別圏に含める事を要求するのではないかと推測されます。当然の事ながら韓国では政府と国民とメディアをあげて、大絶叫状態となる事は容易に予測されます。
アメリカには、日中・中韓の緊張状態を望む勢力はあるでしょうが、日韓間の緊張がこれ以上高まる事は誰も望まないでしょう。にもかかわらず、中国が防空識別圏に尖閣諸島と離於島を含めた事で、日・中・韓・米の４国間へおおきな波紋を広げているようです。
もともと、日本の防空識別圏はGHQ（アメリカ）が設定したものをそのまま引き継いています。（＊２）日韓間の防空識別圏問題の火種は、占領時代のアメリカが残していったもののようです。いったいアメリカは、日韓間のこの騒動をどのように収束させてゆくのでしょうか。
日韓歴史問題と米国の責任
今日の朝鮮日報に興味深い記事があがりました。
以下に記事の一部を引用します。
米国のジョー・バイデン副大統領は4日「韓国と日本の歴史問題をめぐる対立で、米国が仲裁者の役割を担うことはない」と述べた。これは韓日両国に対し、歴史問題などの解決に向けた対話や協力を促すものの、デリケートな事案であることを考慮し、米国が直接解決策を示し積極的に仲裁に乗り出すことはない、という意味だと考えられる。
（中略）
バイデン副大統領は韓日両国の対立について「両国が対話を通じ、歴史問題の解決のために努力することは、米国にとって大きな利益となる」と述べた。これは韓日関係が悪化の一途をたどっていることにより、中国をけん制するための韓米日3カ国の協力体制にひびが入りかねないという米国の懸念を反映したものだ。その上でバイデン副大統領は「米国は歴史や領土の問題をめぐり、両国が全て受け入れられる解決策を探ることを歓迎するとともに、そのための対話や外交を支持する」と主張した。
これは、米国が日韓の歴史問題に無関係な第三者という事であれば当然の主張ですが、はたしてその通りでしょうか。
以下に、第二次大戦の終了時に、米国が行った（行わなかった）事で、日韓歴史問題の火種となったものをいくつか列挙してみます。
１）GHQによる占領時代の言論統制と焚書
水間政憲 朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実（＊２）によれば、「戦前の朝鮮半島の歴史を正しく伝える書籍や資料がGHQ占領下で焚書され、国立国会図書館や国立公文書館にもほとんど残されていないこともあって、日本人は長い間、正しい情報から遮断されていたからです。」（６ページより）とあります。戦後の日本人から「日韓併合」時代の記録（記憶）がすっぽりと抜け落ちてしまい、韓国による反日プロパガンダに影響された誤った歴史認識をベースにした外交を行わざるを得ず、それが今日の日韓歴史問題を複雑化している事はひとえにGHQの主体であった米国に責任があります。
２）米国（連合国）による朝鮮の信託統治
終戦後の南朝鮮では、ルーズベルト大統領は南朝鮮を４０年間は信託統治領にするべきと述べており、２０−３０年間は信託統治領にするべきと主張したようです。また、信託統治に際して、日本がつくった朝鮮総督府へ統治を委任する案もあったらしい。米国が韓国の信託統治を無責任に投げ出さず、せめて１０年くらい続けていれば、李承晩（１９４０年の時に７０歳）や大韓民国臨時政府の主要メンバーの多くは、いざ韓国が独立する時には高齢過ぎて総選挙への参加は困難であり、より若い世代による違った韓国という国が生まれていたでしょう。
蛇足ですが、李承晩大統領がいなければ李承晩ラインも無く、竹島問題も生じなかったという事も考えられます。（＊１）
もう一つ蛇足ですが、ルーズベルト大統領は「朝鮮がもともと独立国だった」という間違った認識だったようです。李氏朝鮮はもともと中国（清国）の属国であり、日本によってちゃんとした独立国となった事は周知の事実だった筈です。李氏朝鮮は日本によって独立国となったという事を誰かが教えてあげれば、沖縄のように米国自身による統治を長期間続けた可能性も否定できません。そうなれば、大韓民国臨時政府の人達の出る幕はまったくなかったと考えられます。
３）大韓民国誕生後の対応
総選挙の後、李承晩政権が誕生しましたが、彼は反日的な憲法をつくり、議会から親日的な議員を追い出し、ひたすら反日的な政権でした。冷戦の頃のアメリカ政府は、外国政府への工作を行う力を十分に持っていました。アメリカ政府が李承晩政権に対して、反日的な政策を工作なり外交的圧力なりで抑えていれば、現在の韓国政府の歴史観はかなり違ったものになっていた可能性は否定できません。
ところでアメリカ国立公文書記録管理局（＊３）には日本と韓国の占領当時の文書もある筈です。日韓歴史問題に関連する機密文書もあるかもしれません。もしそういう文書があり、機密が解禁になって閲覧可能になれば、歴史問題の解決の糸口となるかもしれませんね。
参考文献：
１）委任統治領と信託統治領
２）水間政憲 朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実
３）アメリカ国立公文書記録管理局
朝鮮が劇的に豊かになった時代
私は前の記事で、「日韓間の関係を根本から正常化するには、日韓双方が併合時代を正しく評価し直す事が必要」だと述べました。アゴラとブロゴスに掲載されたその記事に頂いたコメントや議論の中で特に印象に残ったのは、当時の状況を当時の価値観で評価する事の難しさでした。議論を深める為に当時の状況や価値観について詳細に掘り下げてゆこうとすると、資料が入手できないという問題に直面しました。そんな時、日韓併合を当時の価値観にもとづいて詳細に評価している本と出会う事ができました。
それが本書、「アレン・アイルランド著 The New Korea 朝鮮が劇的に豊かになった時代」（＊１）です。
著者のアレン・アイルランド（１８７１ー１９５１）はイギリス生まれ。王立地理学会特別会員にして植民地経営に関する専門家です。本書を書く前に、イギリスによるビルマ・マラヤ連邦・海峡植民地・サワラク・北ボルネオ・香港の支配について、アメリカによるフィリピンの支配について、オランダによるジャワの支配について、フランスによるインドシナの支配に関して、などについて3冊の本を出版しました。また、コーネル大学、シカゴ大学、ローウェル・インスティテュートなととで教鞭を執りました。
植民地研究の専門家が、齋藤総督が統治していた１９２２年の大半を日韓併合された状況を調査する為に朝鮮半島で過ごし、「文明化された民族がもう１つの文明化された民族を統治したという稀な光景」を直に見て、「日本による朝鮮統治の目的、方法、そして結果についてある程度詳しく紹介しようと試みた」のが本書です。
本書を読んだ後、記事として伝えたい事があまりに多い事に気づき、しばし考えこんでしまいました。そこで、特に印象にのこった箇所を引用してコメントする形式で、読者の好奇心を喚起したいと思います。政治家・評論家・ブロガー・その他できるだけ多くの方が、この記事によって本書に興味を抱き、入手して熟読する事により当時の状況と価値観を詳細に理解し、日韓併合を正しく評価する為の資料の１つとして頂く為の紹介記事とする事にしました。本書は原文の英語と邦訳の両方で読むことができますので、英語が読める韓国人の読者にもぜひお勧めします。
以下に引用とコメントを開始します。
朝鮮に関する著述は既に山のように存在し、その多くは非常に興味深く重要な内容である。しかしながら、その殆どは次の2つのうちのどちらかに該当する。即ち、国や人々について描写したものと、何らかの目的のために選ばれた資料に基く日本の朝鮮統治に関する攻撃または賞賛といった論争とである。
（中略）
これらの報告は非常に多くの価値ある論評と、多大な統計データを含んではいるが、過去10年間の報告書を注意深く熟読した結果、私が思い描いていたような著作は、こうした資料からだけでは書けないと思うに到った。（１１ー１３ページ）
「朝鮮に関する著述は既に山のように存在し」は、当時から朝鮮や日韓併合に関する本は多く存在したという事のようです。そのような文献の多くが、いまは入手困難になっているのが残念です。「国や人々について描写したもの」は、たとえば「イザベラ・バード 朝鮮紀行 英国婦人の見た李朝末期（＊２）」などが例ではないでしょうか。この本はすでに購入して手元にあるので、これから読んでみる予定です。
国際政策の分野において、日本の朝鮮併合は政治信条を二分する争点、すなわち帝国主義派か民族主義派かで論争するにはうってつけである。読者は自分がどちらの派に属しているかによって「日本は朝鮮を支配する権利を有する」、または「朝鮮人は独立した国民であることの権利を有する」と自分自身に言い聞かせるであろう。
この文脈で「権利」(“right”) という言葉を一般的に使うが、それは帝国主義者と民族主義者、両者の論争において、実際の問題点を非常に暖昧にしてしまっている。何故なら特定の状況において、どちらの信条が「正しい」(“right” には正しいという意味もある)かというのは、その状況を取り巻く諸事情に言及してはじめて判断できることだからである。（３３ページ）
「帝国主義派か民族主義派かで論争するにはうって」は、当時から帝国主義に反する意見があった事は驚きであると同時に収穫でもあります。現代の我々が当時を考える時、「帝国主義の時代に先進国が後進国を植民地するのは当然である」という前提で考えがちです。この文章は、必ずしもそうではなかったという事を示唆しています。
朝鮮における日本の統治と、それに反対する民族主義者の対立の構図はこの点を物語る優れた実例であろう。日本人は自分たが成してきたことに対し、誇りをもってこれを功績としている。
（中略）
以上は反対しようのない事実であり、それは後の章に記載された資料によって立証されるだろう。しかし朝鮮の民族主義者たちはこうした事実に対しでも悪意ある意味付けをするのである。彼らによると、道路建設の目的は日本の軍隊の移動を迅速に行うためであり、教育制度は朝鮮の民族性を破壊するために仕掛けられた巧妙な畏でしかない。
（中略）
こうして生み出される状況は、植民地政府の研究に携わる者には周知のものである。つまり、「現地政府が道路や学校の建設などに着手することは間違いである、何故なら動機が不純だからである」。また「行政が何もしないのも間違いである、何故ならこのような恩恵を属国のに与えることは帝国支配者が担うべき明らかな責務であるからであるJ(という具合に、いずれにせよ非難されることになる)。（３９−４１ページ）
日本の政治家たちは状況をよく理解していたので、朝鮮での経済政策がどんなものであれ、それが朝鮮人や海外の専門家達からの批判を免れるなどとは思っていなかった。日本人が朝鮮半島に定住し、そこで資本を投下して、商業や工業、農業を奨励し、（中略）莫大な有形資産を朝鮮に与え、朝鮮人の健康や幸福、繁栄に多大な貢献をしたとしても、批評家たちは、朝鮮の開発は日本人自身の利益のために行っているものと非難するに違いなかった。（４４５ー４４７ページ）
植民地政府がいくら善政を行おうとも、原住民が豊かで幸福になろうとも、それは植民地政府が自らの利益の為に行うものであって、いかなる良い行為であれ否定の対象となるというのは、まさに現代の韓国政府に通じる見解です。現代の我々が、１００年前と文化的にさほどの進歩も無いというのは悲しむべき事でしょうか。
私は経済発展が、それによって恩恵を受けようが受けまいが、社会の進歩を示す基準になるということに、決して納得しているわけではない。しかし、こと朝鮮に関しては、（中略）上記の表で示しである期間に、日本以外の政府が世界中のどの国にもたらした利益よりも、朝鮮において日本統治が朝鮮の利益向上のために成した貢献の方が大きいものであると言えるだろう。（５３１－５３３ページ）
韓国の方はこの事実に素直に目を向けるべきであり、日本の方はこの事実を声高に叫ぶべきではないと考えます。なぜなら日本は、韓国政府が「合邦」を望んでいたのに、最終的に行われたのは「併合」であり、そこには日本による国家的な「欺瞞」が存在する可能性を否定できないからです。我々日本人は、朝鮮政府が朝鮮を発展させて、多くの朝鮮人に幸福と希望をもたらしたのはあくまで結果論で捉えるべきだと考えます。
最後に一言、付け加えるならば、著者のアレン氏が注目していたのは政府の器の形態（民主主義国であるとか植民地であるとか）ではなく、その中身となる行政のありようとその効果についてであったと考えます。それゆえに、韓国で教育を受けた人から見ると、アレン氏が詳細に述べている当時の「事実」やその「評価」について、受け入れ難いものがあるかもしれません。それでも、それを事実として冷静に受け入れる努力をしてほしいと願っています。また、多くの日本人にとっては、当時も朝鮮の内外に日韓併合（や帝国主義）に対するに対するネガティブな意見があった事を心に留めておく必要があると、念押ししておきたいと思います。
石水智尚
艾斯尔计算机技术(深圳)有限公司 総経理
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歴史から学ばない国
下記の２つの文章は、どこか似ていないでしょうか。
日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約（丁未条約）、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。（＊１）
韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ。しかし、加害犯罪国が被害国より高い評判と信頼を得ている。加害国日本は、被害国である韓国には認められていない核再処理まで行っている。この腹立たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざるを得ない。興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない。（＊２）
１つ目の文章は１９０９年１２月、大韓帝国の時代に一進会という国内最大の改革派組織が、皇帝純宗、韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った朝鮮と日本の対等合併を要望する声明書です。
２つ目の文章は２０１３年１１月、朝鮮日報が強行な反日政策を取り続ける政府（反日政策の中心にいる朴槿恵大統領）を批判したコラム記事です。
何が似ているかというと；
１）自国政府が行った過ちを批判。
２）自国の民族的性質の批判。
３）自国の問題解決について日本との関係の中で言及。
１００年経って、グルっと一周回ってきたのかと思わせるような印象です。朝鮮半島の人々が抱える問題は昔も今も、合理性より感情論を優勢し、状況を客観的に見る事のできるリーダーが少ない。みんなが足を引っ張り合うのでリーダーがみんなの力をあわせる事が難しい。結果として、独立や国家としての発展など、大事を成功させる事が難しいという事ではないでしょうか。
しかし韓国の若者の多くが、いまや欧米諸国へ留学して海外文化の影響のもとで成長しています。海外育ちの韓国人らが、宿痾ともいえる母国の問題を解決できる日を期待する事はできるのでしょうか。
参考文献：
１）韓日合邦を要求する声明書
２）朝鮮日報【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか
