健康

幸せに生きるコツ

私は幼少の頃から（親譲りの）けっこうユニークな性格だった為か、中学校くらいまではかなりのいじめられっ子で、どちらかというと幸福とはいえない人生の滑り出しでした。大学時代にメンタルトレーニング的な本を読んで実践をはじめ、またシステム屋に特有のデスマーチを凌ぐ過程であるコツをつかむ事ができ、以降の人生をわりと幸福に生きる事ができるようになりました。昨日読んだ、不幸な人生を送る１０の方法（＊１）というブログ記事に触発され、ではどうすれば人生を幸福にする事ができるのかというコツについて書いてみたくなりました。この記事はあくまで私見ですが、不幸な人生で苦しんでいる読者の参考になれば幸いです。

１）幸福も不幸も単なる脳内の化学作用であると割り切る

最初に極論を述べます。幸福というのは純粋に主観的なもので、まったく同じ環境にいても幸福と感じる人もいれば不幸と感じる人もいます。もし今、非常に大きな問題を抱えている訳でもないのに、自分が比較的不幸だと思っている人がいるとすれば、それは単に、あなたの「感じ方」に問題があるだけです。よく言われるところの、楽観的な人と悲観的な人の違いです。では楽観的な人と悲観的な人の違いは何でしょうか？私は、人間が脳内で幸福と感じるある種の化学物質（以下ホルモンと仮称する）が出やすいか、出にくいかという体質の差だと思っています。不幸感も同じです。（これはあくまで私の個人的な仮説です）（＊２）要するに、あたなが幸福と感じる時、それは単に脳内で化学反応が生じているだけです。生理的にいえば恐らく、麻薬中毒者が麻薬を欲するのと本質的な差はありません。どうですか、これであなたも、幸福でない事を悲観するなんて馬鹿らしいと思えるようになったでしょうか？駄目？やはりそうですか。では次に進みましょう。

２）問題解決の期待値を大幅に下げてみる

幸福感というのは、自分が設定した期待値あるいはそれ以上に達した時に生じると（私の仮説では）考えています。仕事なんでどうでも良いと思っている人は、仕事で上司に褒められてもあまり幸福ではありません。人間関係なんてどうでも良いと思っている人は、誰かに嫌われても不幸とは思いません。仕事にしろプライベートにしろ、思い通りにうまく行かずに幸福感を得られないと感じている人は、まずは問題とおもっているところの期待値の設定を下げて見てはどうでしょうか。小さな期待値には小さな幸福感しか得られないとしても、それを継続的に積み上げる事ができれば、不幸な人生とおさらばする事ができるかと思います。

３）決断から悩みと後悔を取り除く

人は悩み後悔する事で不幸を感じます。人生は日々、判断や決断の連続ですから、悩みやすい人は優柔不断、後悔し易い人は不幸を感じやすいと言えます。では、いままで通りに日常生活を続けながら、悩みや後悔から遠ざかるにはどうすれば良いでしょうか。その為には、他人や書物に相談する事は良いとしても、最終決断は常に自分で行う事。そして決断した理由を記録しておく事です。後悔する理由は、「なぜあの時にこちらを選んだのか！」という判断のプロセスを事後から見て、一定の合理性が感じられないか、あるいは曖昧になってしまっているからです。また、人が決断で悩み疲弊する理由は、どの選択枝にもメリットとデメリットがある時に感情が邪魔して合理的な判断ができず、心の中の閉ループを何十回、何百回と思考を繰り返し、そこで膨大なエネルギーを消耗するからです。決断で悩まない為に、決断プロセスに感情をなるべく入れないようにするひとつの簡単なテクニックとして、私が知人へ進めている方法があります。１枚の白い紙の上に、それぞれの選択をした場合のメリットとデメリットについて思い浮かぶかぎり書き出し、紙に書いた項目の中から決断理由を決めるようにします。こうすると、感情で曇っていたメリット・デメリットがはっきりと見えるようになり、合理的に判断するにはどれを選ぶが見えやすくなります。ここで一番大事な事は、この手順を自分で納得して実行する事です。

上記は、日常的な仕事や生活の中の、比較的ありふれた問題へ対処しながら幸福感を増すコツについて述べました。

しかし人生には、とても重大な問題というのも時々起こります。激しいイジメに会った時、仕事が死にほど厳しくて心が折れそうな時、借金が膨らんでどうしようもなくなった時。そういう時、人はノイローゼになったり、自殺を考えたりします。こういう大きな問題に対して、私の経験をもとに、わりと即効性のある対処法についても述べてみたいと思います。

１）誰にも言えない問題は自分自身に相談する

誰にも相談できない問題で悩んでいる時には日記を書きましょう。心の中の問題を誰かに話すだけでも、精神的なストレスを一時的に下げる事ができるものですが、他人には絶対に話したくない問題というのも世の中にはあります。また、相談する友人が身近にいない時もあるでしょう。そういう時には、自分自身に話してみましょう。つまり日記です。紙の日記帳でも良いし、ブログを非公開モードで書くという手もあります。ただ書くだけでも良いのですが、問題が生じた原因、過程、現在の状況、どのように解決したい等、問題を整理しながら解決方法を書いてみましょう。今日の日記を書いた後で、余裕があれば過去のページも読み返してみましょう。書いたものを読み直す事で、合理的な思考が戻ってきて、どうするべきがが見えてくるものです。

２）どんな問題や失敗でも死ぬ訳ではないと言い聞かせる

仕事にしろプライベートにしろ、失敗したらほんとに命を取られるような問題は現実世界ではほとんどありません。私は長くシステム屋をしていますので、デスマーチで精神的に追い込まれた事も何度かあります。中にはヤクザ口調で脅すお客さまもあり、小心者の私にはけっこう効きました。精神的に追い込まれているときには、普段の冷静な判断ができず、視野がどんどん狭くなります。しかし、そういう時にはいつも、「たとえ失敗しても命が取られるわけじゃない」と自分に言い聞かせる事で、心を落ち着かせていました。あなたもぜひ試してみて下さい。

３）夜逃げは死ぬよりマシ

サラリーマンや会社経営者にとっては、死ぬほど辛い事というのはたまにあります。為替で失敗して帳簿に大穴を開けたとか、資金繰りがつかなくて社員の給料や取引先の支払いができなくなってしまった時とかに、首を括るか電車に飛び込むかと考えるかもしれません。しかし、実行する前にもう一度よく考えてみてください。クビになったり夜逃げする事になったとしても、べつに死ぬ訳ではありません。会社や従業員や取引先や家族や親類や銀行に迷惑をかける事になったとしても、あなたが生きていれば、いつかは借りを返せる時がくるかもしれません。ここは一つ、多少なりとも前向きに考えるようにして、死ぬよりは逃げる事を考えて見て下さい。

この記事がなんらかの参考になりますように。

引用記事

１）不幸な人生をおくる１０の方法

２）幸福は個体差の大きなベクトル量である

添加物は危ないか？

最近はスーパーへ行くと、合成保存料が入っていない無添加食品がもてはやされているそうですね。ところがこれには、大きな落とし穴がありました。食中毒です。ちょっと前にドイツで病原性大腸菌で大規模な食中毒が発生して、死人が出ました。日本でも、ユッケで同様の事が起きました。リアルな無添加というのは、実は危険なんだそうです。

無添加はかえって危ない　―誤解だらけの食品安全、正しく知れば怖くない、有路昌彦

うちの息子がまだ1歳未満の頃、歯が生えてきたので、夜中に起きた時に飲ませるミルクをジュース入りの水に切り替えた時の事でした。飲みやすくするためにりんごジュースを混ぜた哺乳瓶の水は、数時間のうちに発酵をはじめて、味や匂いが劣化するんです。

発酵を止める為にどうしたかというと、スーパーの加工食品でよく見かける保存料に使われるビタミンＣを使いました。液状のビタミンＣを購入し、夜寝る前に、りんごジュース入りの水が入った哺乳瓶に、液状のビタミンＣを一滴たらします。すると、一晩くらいは味が変わりませんでした。

ご存知の方も多いかと思いますが、ビタミンＣは酸化防止剤です。酸化防止の機能は、食物を腐り難くしてくれるのです。

人生における天敵とは

最近、韓国ドラマを良く見ます。大王四神記、イルジメ、ホンギルトンと続けて見て、出来の良さに感動し、今晩はチュオクの剣を見終わりました。さて、このドラマを見て考えされられた事があります。主要な登場人物は3人いるのですが、みんな「異性への恋愛感情」によって身を滅ぼすのです。（ネタバレ注意）

主人公のチャン・チュオクは左捕盗庁（2つある警察署）の取り締まり方なんですが、盗賊の頭領であるチャン・ソンベクに惚れて何度も左捕盗庁への裏切り行為を働き、最後はソンベクと一緒に（自ら）死にます。

チュオクに想いを寄せるファンボ・ユンは左捕盗庁の所長のような重職であり、「わが国に敵なし」と言われる剣士なんですが、チュオクへの想いで精神が不安的になり、部下を窮地に追い込んだり、敵前逃亡したりして、最後はチュオクの為に死にます。

チャン・ソンベクも（実の妹とは知らずに）チュオクに惚れて、何回も仲間を危機に陥れたり、チュオクの為にたくさんの仲間が死に、以後には惚れた妹の手にかかって死にます。

上記のパターンは、理性的に考えれば恋愛対象としてはいけない人になぜか惚れてしまい、その相手が非自覚的な「天敵」となって実を滅ぼすようです。実社会でも（ちょっと極端な例かもしれませんが）真面目で誠実な女性が悪い男とくっついて、周囲の反対を押し切って結婚して苦労したり、真面目なサラリーマンが水商売の女性に惚れて仕事も家族も投げ出して、最後には相手の女性からも捨てられて何もかも失ったりという事があるようです。

もっと一般的な例でも、惚れして結婚したが、数年が経って恋愛感情が消えてみれば、配偶者の性格が自分の性格とまったく合わない事に気がつき、離婚を決意するまでの長い期間、お互いに悲惨な生活を送る夫婦は少なくないと思われます。

そもそも恋愛感情というのは体内で生み出されるホルモンによるただの化学作用ですが、ひとたび恋愛感情が高まると理性が狂わされ、化学作用をあたかも「天啓」のように思い込み、間違った判断をし、自分の人生をどんどん難しい方向へと進めてしまう人がいます。

そういう訳で私はこのドラマを見て、人生における天敵とは、自分の恋愛感情の引き金を引く要素を持つ異性であろうと結論付けました。惚れてしまうような異性をなるべく遠ざける事が、平凡な人生におけるリスク管理の一つかもしれません。結婚するのなら、常に理性を失わないでいられる、「惚れない相手」が良いでしょう。今日はちょっとトンデモな話になりましたが、あなたはどう思われますか？

マーカーワクチンは口蹄疫対策のイノベーション

山内一也氏の「人獣共通感染症 第116回追加 口蹄疫との共生」によれば、ワクチンと感染の抗体を判別できるマーカーワクチンの技術は、1970年代後半に開発されているそうです。

（引用開始）
新しいタイプのワクチン開発は１９７０年代後半に組換えDNA技術が生まれた際に、その応用問題第１号としてベンチャーのGenentechが試みたことがあります。これはウイルスの被殻の蛋白VP-1を大腸菌で産生させた、サブユニットワクチンでした。しかし、１９８０年代初めにできてきたワクチンは現行のワクチンよりも免疫力が弱く実用化には到りませんでした。
　その後は、殺処分という国際方式が存在している中でワクチン開発をしても企業利益にはつながらないために、企業によるワクチン開発はこの３０年間ほとんど試みられていません。その間にほかのワクチンでは第２世代、第３世代ともいえる新しい技術が試みられていますが、口蹄疫は取り残されたわけです。一部の国立研究所でDNAワクチンやベクターワクチンなどの新しいワクチン開発の試みが細々と続けられているだけです。
（引用終わり）

山内氏も、人とモノのグローバル化が進む現代に、殺処分だけで清浄状態を保つ事はますます困難になっていると指摘しています。口蹄疫という恐ろしい感染力を持つウイルスへの対策は、科学的かつ合理的なリスク管理が必要です。政府と地方自治体は、可及的速やかに、この疾病への本格的な対策組織を発足し、発生予測、迅速かつ経済的な予防ワクチン摂取、自衛隊による地域封鎖、発生時の客観的なリスク評価など、経済的なダメージコントロールを容易に行えるように法律を整備するべきです。

参考記事：口蹄疫殺処分は、食肉輸入の非関税障壁を維持することが目的である　　井上晃宏（医師）

リスク管理から見た口蹄疫対策

井上晃宏医師がアゴラで

口蹄疫に関する現在の対策を批判して以来、同記事のコメント欄では様々な意見が議論されています。ところで、動物衛生研究所の資料によれば、2009年から2010年にかけて、中国ではこれだけの広い範囲で頻繁に発生しており、この状況は素人目にも、中国政府はウイルスの封じ込めに失敗していると言う事ができます。韓国では8年ぶり、日本では10年ぶりの口蹄疫発生ですが、日本をとりまく東アジアの状況から見ると、悪化する口蹄疫禍の「はじまり」と見るべきです。

日本や韓国が国内でいくらウイルス封じ込めをして、清浄国化を行っても、中国で口蹄疫が拡大している以上、ウイルスが日本や韓国へ持ち込まれるのを水際で阻止する事は、現実的に不可能と言えます。不可能な前提を無視して、一国だけで清浄国を維持する政策は、まったく合理的でも現実的でもありません。少なくとも、東アジア全域で、口蹄疫が数年以上沈静化するまでは、いつでも発生する事を前提とした「リスク管理体制」を敷くべきです。

日本の政府と地方自治体が行うべき対策は、具体的には、再発する事を前提として、発生時の経済的被害を最小限に抑える為の、ダメージコントロールとしてのワクチンの予防的使用です。私は疫学の専門家でも獣医でもありませんが、ネットで入手した情報を総合的に判断して、下記のような対策を提案します。

１）ワクチンを全国の家畜へ機械的に4ヶ月から半年毎に摂取するのは、ウイルスが国内の野生動物へ拡散してしまった場合の対策です。

２）野生動物への拡散が確認されるまでは、日本に比較的近い東アジアの国口蹄疫が大規模に発生したタイミングで、国内の摂取対象地区を絞ってワクチン接種を行う。

２）国内でワクチン接種を行う対象地区は、発生場所と地理的に近いか、発生箇所との人や物の交流が大きい、畜産エリアを検討する。

３）ワクチン接種した地区では、ワクチンを接種しない識別用の家畜を配置し、定期的に抗体チェックを行い、ウイルス到来の有無を確認する。

４）国内でウイルス感染が確認された場合、ワクチン接種を周辺全てに広げ、かつ、自衛隊による汚染地区の物理的な封鎖を即時行う。自衛隊の医療資格者もワクチン接種できるようにする。

５）摂取ワクチンで感染が抑制されている場合は、発病した対象動物だけをと殺する。

６）ワクチンによって感染を抑制できないと判断された場合にのみ、封鎖地区の対象動物を全部と殺して自衛隊により焼却する。

ワクチンを使用する事で、隣国から非難される事を恐れる人がいるようですが、口蹄疫研究の先進国であるオランダは、ワクチン使用により口蹄疫の沈静化に成功しています。そのオランダ人を、ワクチン使用により入国拒否している先進国があるでしょうか。合理性のある対策を恐れる事は愚かな事です。

ワクチン摂取する事自体で、不活性化されなかったウイルスによる発病を恐れる人がいますが、技術的に未熟であった過去の例であり、現在の高い技術では、不活性化ワクチンでそのような事は起こらないと、人獣共通感染症で有名な山内一也氏は述べています。

同じく山内一也氏によれば、口蹄疫ワクチンの下記問題は、OIEが1957年に殺処分の国際条約を作った為に、企業が積極的に投資せず、その為に旧世代に取り残されていると述べています。ワクチン接種と発病の抗体を見分けられるマーカーワクチンの技術は既に存在しています。予防的ワクチン接種を行う国が増えれば、ワクチンの問題は改善されると考えます。
１）ワクチン接種と感染とで、抗体を見分けられない。
２）効果が半年しか持続しない。
３）ワクチン接種後に感染した動物がウイルスを撒き散らすキャリアとなる。

口蹄疫が家畜の恐ろしい伝染病であるのなら、政府は過去の法律にしがみつくのではなく、最新の知見に基づいた科学的かつ合理的なリスク管理の手法について、もっと研究を行うべきです。

電子カルテは道具である（１）

日本では既に、電子カルテの導入が始まっていますが、電子カルテの問題はなかなか複雑です。電子カルテは導入事例がまだまだ少ないので、IT業界としてノウハウの蓄積が少ない事は間違いありません。また、井上晃宏氏の医療情報電子化は手段であって目的ではないと、医療関係者らしき方々による否定的コメントを読むと、医者＝職人の気質的な問題が大きなウェイトを占めている可能性も否定できません。

電子カルテに否定的な医療関係者の多くは、当然の事ながら医療業界の事しか知らないでしょうから、医療とは特別な業界であるとの前提に立ち、そもそも医療情報の電子化なんて無理があり、現場の医者や看護師の生産性を下げるだけである、という固定観念に囚われておられる方が多いようです。しかしシステム屋の私の経験から言うと、あらゆる業界が他業界と比較すると特別であり、普通の業界など一つとしてありません。医療業界も、無数にある「特別な業界」の一つに過ぎません。この点で、システム化について医療を特別視する医療関係者の認識は間違っています。

業界それぞれに特別な問題がある訳ですが、電子カルテの問題で一番大きいのは、医者が診断時に記入するカルテ本体情報を、どう電子化するかです。

単純にカルテを電子化して紙の保管スペースをなくし、受付でカルテを探す時間を省くだけなら、タッチスクリーン画面にペン入力でカルテ本文を記入し、イメージ情報のまま管理すれば良いでしょう。これだけのシステムなら、小規模の院内サーバーを置き、受付はデスクトップパソコンで、お医者さんは（最近流行りの）電子ブック型アンドロイド端末の組み合わせでシステム開発すれば、数ヶ月程度で開発完了でしょう。（受付や医者の端末を直にクラウド接続すると、ネットが切れた時に現場が混乱するので、間接的なクラウド接続が運用的にはベターです）

全国の開業医を対象とすると、電子カルテの需要は非常に大きな反面、小規模開業医は何百万円もIT投資するのは厳しいでしょうから、ハード+システム+導入人件費込みで100-200万円程度に納まる必要があります。その為には、ITゼネコンや医療に特化したソフトハウスではなく、あなたの街の零細ソフトハウスやフリーランスがシステム導入できる必要があります。

これを可能にするには、電子カルテの本体機能をGPLライセンスでオープンソース化して無料で配布できるようにすれば良いでしょう。（最初に誰かが、それを無償で開発する必要がありますが．．．）フリーランスプログラマが、オープンソースによる電子カルテシステムを収入源にできるようになると、小規模な開発が全国でたくさん発生して、導入事例が一桁か二桁増えるでしょう。導入数が増えると、オープンソースのメリットであるシステム全体の機能や安定性が飛躍的に高まります。そこまで到達すれば、電子カルテはありふれたシステムになり、導入事例は更に増大し続けるでしょう。電子カルテが一般化すると、IT業界にノウハウが蓄積して、電子カルテの本体情報を少しずつ、ペン入力によるイメージから分離して、検索可能なコードやテキストへ置き換える事ができるようになると予測します。

医療業界とは関係ありませんが、ウェブショップ用のソフトは、一頃は数百万円以上の開発費を要したものです。しかし今は、オープンソースの無料ウェブショップソフトがいくつも入手可能になりました。その為に、数十万円程度で、自前のウェブショップを開く事ができるようになっています。

開業医の収入を維持したまま外来患者を減らす方法

原口総務大臣は今日のTwitterで、「ネットゆりかご、遠隔医療相談による健康見守り。みんなで励ましあって健康増進という遠野市の取り組みを見させていただきました。日本橋の先生とネットでつないでの試みです。永続的支援が出来るようにお願いをしました」と遠隔医療について述べています。

遠隔医療は、過疎地の医師不足を解消する他に、都市部の病院の外来患者を減らす手段にも活用できる可能性を思いつきました。

ミクシーの「mixi総合医療センター」コミュ（会員でないと見れません）で、コミュのメンバーである医者（と思われる人）に、医療相談をお願いする人が多いのをみなさんご存知でしょうか。

病気かもしれない。いまの治療が正しいのか。病院へ行った方が良いのか。そういった不安や疑問がネットによるコミュニケーションで解消できれば、安心する為に来院する外来患者は、かなり減るのではないでしょうか。患者数の少ない開業医がネット診療を行えば、収益の確保にもつながるかと思います。更に医師間でも、専門医が開業医に対してネットによるコンサルを保健医療の枠内で行えるようになれば、一般診療のレベルアップにもつながる可能性があります。

また、ネットで診療し、処方した薬を医者専用の医薬品ウェブショップ（＊１）経由で患者へ送れば、薬がほしい為に来院する患者も減らす事ができます。

ネット（メールやskype）での診療行為が保険医療に組み込まれれば、医者不足と病院の外来を減らす２つの効果が同時に得られる可能性があります。原口総務大臣と長妻厚生労働大臣のコンビで、早急に実現して頂きたと思います。

＊１：厚生労働相が医者専用のウェブショップを認可して、処方箋の必要な薬の販売ができるようにする事が前提です。

リスクを適切に評価する能力

昨日に非続き、医薬品のネット販売規制の問題について、ap_09さんとの議論（こちらの記事のコメント欄を参照ください）から派生した「厚労省と過剰規制」に見るリスク評価の問題について考察してみたいと思います。

これまで日本では、薬局の店頭で顧客が意図的に質問知ない限り、薬剤師が医薬品の説明を行う事は無く、それで大きな問題も起きず、そういう状態がかなり長期間続いていました。このような状況の中で、厚労省はあえて昨年、一般医薬品を第一類から第三類までに分類し、ネット販売では第3類に限るという新しい規制を打ち出しました。

厚労省の役人がリスクを正しく想定し、そのリスクを正しく評価して、リスクから国民を守る適切な「制度」が、規制といえます。（厚労省の役人が天下り先の企業と癒着して、企業の既得権を新参者から保護するという、裏の目的があるとするならば、それについては、また別に機会に考察したいと思います）

厚労省がリスク評価を正しく行い、適切な制度（規制）を構築すれば、経済活動を妨げる事なく、適度に国民の安全を守る事ができますが、リスク評価が過大であったり、過少であると、いろいろな問題が発生します。

厚労省が行った一般医薬品に関する規制の変更について、薬剤師の他に一般人が登録販売業者という資格を取得する事で対面販売を可能にした事を、私は評価します。これは（高等学校卒業、かつ、満1年以上の実務経験のある者に門戸が開かれたという意味で）一種の規制緩和であると考えます。但し、そこから第一分類の医薬品を除外し、ネット販売においては第三分類のみとした点は、リスク評価が過剰であり、この制度を設計した役人は、リスク評価において「無能」であると言わざるを得ません。

私はシステム屋として、銀行のディーリングルーム設計や、大きなシステム導入のプロジェクトリーダー等でリスク管理を行って来ました。その知識と経験からの意見ですが、リスク評価というのは、過大であっても過少であってもいけません。

過少であれば想定リスクが現実化する可能性が高まるし、過大であると現場が必ず不適正な運用や抜け穴探しをするので、やはり想定外のリスクが発生します。ゆえにリスク評価とセキュリティーの設計・導入は、導入対象となる現場にとってもある程度はリーズナブルある必要があります。

上記で、過少評価の実例が薬害エイズ事件であり、過大評価の実例がネット販売規制です。薬害エイズについては周知の事件ですから、ここでは述べません。ネット販売規制については、これにより企業活動に大きな支障が発生し得る事となりました。（ネット販売業者による行政批判の記事は、ググればいくらでも出てきます）その結果、どうなったかというと、ケンコーコムは早速、規制の抜け穴探しを実行し、シンガポールのネットショップを立ち上げました。

この国外のネットショップは日本の法律による規制が及ばないだけでなく、万一、医薬品被害が発生した時に、日本の法律で国民を救済する事も難しくなります。結果としてこの規制は市場を歪め、国民のリスクを高めてしまった可能性があります。

ところで、ここでケンコーコムの企業活動を非難する人がいれば、それは筋違いというものです。ケンコーコムは好んでシンガポールに行った訳では有りません。行政の間違った制度設計の結果、国外に押し出されたと見るべきです。たとえば、米が100俵しか取れない田んぼに、殿様が100俵以上の年貢米を出せと強制すれば、一揆で死ぬのもの嫌、餓死を待つのも嫌な農民は、隣の藩に夜逃げするのが合理的な選択となります。

厚労省が国民の安全を正しく守りたいのであれば、規制という制度設計は、業界にとっても国民にとってもリーズナブルである必要があります。リスク評価を正しく行う為には、対象への正しい理解が必要であり、その為には、広い視野で、先端の知識、最新の知識を収集し続ける必要があります。

いやいや、たとえ東大医学部卒の、厚労省のエリート役人でも、そんなスーパーマンにはなれないし、たとえ居たとしてもほんの少数だよ、という意見の方は、Zopeジャンキー日記さんの「超人」を求める「ワルモノ論」をやめて、「凡人でも回せるシステム」を考える「制度論」を、をご参照ください。

業界にとっても国民にとっても、合理的でリーズナブルである事、制度論もそうあるべきだと考えます。

民主主義と似て非なる

To be determinedのap_09さんは米国在住の医師です。厚労省（厚生省）の行政のあり方について、薬害エイズ事件　（５）　－医薬品のネット販売規制との接点－ のコメント欄で彼と議論しています。ap_09さんは現状のネット販売規制にどちらかというと賛成、私は規制反対の立場です。

私が医薬品のネット販売規制に反対する理由は、既に長い期間、特に大きな問題もなく行われてきた医薬品のネット販売について、厚労省は合理的な根拠なく規制しようとしているからです。

ap_09さんの「疑わしきは罰せよ」に対して、私は「行政に合理的なリスク評価ができるかどうかが、線引きの能力だと思います。無能な厚労省は、線引きが厳しくなり、有能な英米の行政は、合理的に線引きできるという事ではないでしょうか？ 」と述べました。過剰なリスク評価は無能の証、という訳です。

それに対してap_09さんは、「逆にbobby さんにお伺いしたいんですが、厚労省を無能と断定する根拠はなんですか？官僚が無能だとしたら、民主主義としてはそれを無能にしてしまった責任の一端は社会を構成する我々の側にもあるはずなんですが、それとも民主主義というのは情報操作によるまやかしで、日本は支配者と被支配者で構成されてる社会なんでしょうか？」と反論されました。

さて、ここからがこの記事の本文となります。遅れましたが、この記事は医薬品のネット販売の是非の議論ではありません。上記の「民主主義」という言葉を読んで、ものすごい違和感を感じました。その違和感の理由を少し掘り下げてみました。

>民主主義としては

私は最近、しばしば感じるのですが、日本の民主主義と英米の民主主義は同じものなのでしょうか。民主主義が生まれた背景には、それを可能とする宗教や哲学があり、更にその宗教・哲学を生み出した文化と歴史があります。ヨーロッパと北米の文化はだいたい同じルーツですから、民主主義の定義にそれほどの差はないと思われます。

日本の戦後民主主義は、進駐軍によって接木（文化移植）されたものであり、その後ろには民主主義を生み出した哲学も宗教も歴史もありません。はっきりと記録された日本の歴史の中には、かつて一度も民主主義政府というものはありませんでした。池田信夫氏のこちらの記事では、「日本社会には根深くしみついた家父長主義がある」と述べています。親方日の丸文化の日本に米国民主主義を接木しても、そこから育った枝（日本）は、似て非なる別の民主主義になってしまったように感じられます。

そういう日本が生み出した厚労省なればこそ、民主主義という名の家父長主義行政から抜け出す事ができないのではないかと想う次第です。

このように考えれば、リスクを「自己責任」として民に渡さず、行政が規制という名でリスク抱え込んで手放さず、民も上から統治される事で安心してしまう現状は、非常に納得できます。

しかしいま、この記事を読んでいる、日本しか知らない読者には、盲人に光がわからないように、この記事の意味もわからないのでしょうね。

死ぬほど痛かった注射

昨日の日曜は、東北六県＋北海道県人会というのに参加してきました。（私は愛媛出身だが妻が青森出身）海辺にあるバーベキューサイトで、北海道式ジンギスカン鍋をみんなで食べたのですが、おなか一杯になっておしゃべりしていると、ノラ猫が寄ってきました。私は猫も犬も好きなので、残りもののホッケをあげながら、猫にかまっていました。ノラ猫というのは、なかなか人の近くには寄ってこないものですが、さっきとは別のノラ猫がやってきて、しかも私の足もとまでよってきます。こいつは人に慣れているなと思い、首の後ろをなぜようとしたところ、突然にガブッと噛まれてしまいました。噛まれたのは右手の人差し指の、指の腹と反対側の爪の付け根（上下の歯で一度に噛まれた）です。かなり強く噛まれたようで、指の腹に大きめの穴があき、指の奥の方までジンジンと痛みました。ほんの数分くらいで、噛まれた場所が腫れてきました。浜辺なので水道が無く、とりあえずミネラルウォーターで洗い、止血をして、絆創膏を貼りつけました。念の為に携帯している薬入れにあったアモキシシリン500mgのカプセルと、痛み止めのサリドンを服用しましたが、指はどんどん腫れを増し、夜には第一関節全体が腫れました。

翌日は月曜で会社に出社しましたが、指の腫れは納まるどころか夕方までに第二関節まで拡がってきました。どうやらアモキシシリンはあまり効果がないようです。ネットで検索して、猫に噛まれて抗生剤を服用した記事をいくつか見つけましたが、どんな抗生剤を服用したのか、薬の名前まで入った記事を見つけられません。

そこで、夕方の5時頃になって、事務所近くのクリニックへ行くことにしました。猫に噛まれたと説明して腫れている指を見せると、医者はまず、狂犬病のリスクにについて説明を始めました。私は前日に、香港では1987年以来、狂犬病は発生していない事（こちらの記事）を確かめているので、その注射は不要と伝えました。では、という事で、まず右腕に破傷風の注射を腕に打ってくれました。この注射は、あっという間に終わりました。次に、腫れが酷いので、内服の抗生剤だけでは良く効かないかもしれないという事で、抗生剤の注射を打つという事になりました。（薬の名前をメモするのを忘れました、残念）医者が中くらいの大きさの注射器を用意し、目の前で粉の抗生剤を水と混ぜ、注射器の根本近くまで薬を吸い込んで、「これはちょっと痛いのだが、なるべく痛くないように打ってあげよう」といいながら、お尻に注射針をプスリと刺しました。

私は立ったままでズボンを下ろし、右の腰のちょっと下の臀部に注射を始めると、臀部から太ももにかけて、重い痛みと違和感がズーンと走りました。お尻の注射では、まあそういう事はよくあるのですが、そこからが大変。注入する薬の量が多いので、痛みがどんどん大きくなり、ついには立っていられない程になりました。注射針が抜けたなと思ったとたん、我慢が限界に達して、半ケツ出した状態で、すぐ横にあったベッドに倒れこんでしまいました。その時点で、右足全体が激痛で、しかもショック状態になったのか、全身の力が抜け、瀕死の重症者のような最低の気分になりました。

注射針を抜き取ったあたりのお尻に、医者はアルコールの染みた脱脂綿をあてて、自分で押さえてよく揉めと言うのですが、私はベッドの上で、右足を押さえながら激痛で身動きできません。それで医者と看護師は大変びっくりしたようです。体の姿勢を変えようとするだけで激しく痛み、自分で右足を動かそうとすると、足の付け根からもものあたりまで激痛が走り、動かせない訳ではないが、ぜったいに動かしたくありません。どうしても動かさなければいけない時は、両手で右足をもって動かさなければならないほどでした。

数分ほど唸っていると、医者は「マッサージした方が良い」と言って、医者と看護師が、私の臀部を筋肉痛用のマッサージクリームでマッサージを始めました。しかし、はっきり言って、注射したあたりは触られるだけでも激しく痛い。しばらく我慢していたのですが、我慢しきれません。慰謝に、自分でマッサージすると伝えて、自分でマッサージを始めました。自分で触れば、痛くないぎりぎりの圧力がわかるからです。とにかく注射されたあたりの臀部だけでなく、太もものあたり（マッサージで言うところの坐骨神経のあたりでしょうか）に痛みが集中しているので、そのあたりを集中的にマッサージしました。

しばらくはいくらマッサージしても激痛は緩和せず、これは何か悪い副作用ではないかとかなり心配しました。もしかして、このまま救急病院まで担架にのって搬送してもらうべきだろうか．．．

激痛が始まってから40分ほどマッサージを続けていると、幸運にも、なんとか痛みが緩和してきて、起きて歩けるようになりました。気分も落ち着いてきたので、自力で家まで帰る事ができました。

しかし、私と医者と看護師をびっくりさせたあの激痛はいったい何だったのでしょうか。注入された薬の圧力が、足の神経を強烈に刺激したからでしょうか？これからしばらくは、お尻に注射する時は、きっとこの記憶が甦ってくるのでしょう。

追記：
ちなみに注射した抗生剤以外に、内服用のオーグメンチン1000mgを1日3回、服用するように言われました。

身の丈に合った医療

To be determinedのap_09さんと、「医療の市場経済化」について議論しています。ap_09さんは「医療に市場経済はそぐわない」という意見なのに対して、私は「医療は効率と経済のバランスが重要」という意見です。ap_09さんも、総論としての「バランスが大事」だという事は同じ意見のようですが、「どうすべきか」という各論では、ap_09さんからの反論記事によれば、正反対に近いものが多くあるようです。そこで、具体的な部分について検証してみましょう。

>なぜ予算を医療費から削る必要があるのかわかりません。

ap_09さんが参照された知って欲しい医療の現実―四つの誤解における、医療費抑制が不要だという主張は間違っていると思います。1993年の2.5兆円の赤字を皮切りに、現在までに865兆円にもなる巨額の財政赤字（借金）は、現象的には公共事業予算などの増大で生じたように見えますが、池田信夫blogによれば、実際には日本の潜在成長率が低下した為に、失われた20年が生じ、国が「貧乏」になったので政府の歳入（税収）が減った為と理解するべきではないでしょうか。

政府歳入が長期で減れば、医療も福祉も相応の予算とすべきで、その為にサービスレベルが低下するのは（気持ちの上では不愉快だが）合理的に考えればしかたのない事です。更に言えば、日本の場合は単年度で収支を合わせるだけでは足りず、865兆円の借金を返す為に、歳入より歳出を少なくする緊縮財政（もちろん医療も福祉も公共事業も）を数十年間行って、莫大な借金を返済しなければなりません。

>国内で認められていない治療法は、基本的に安全性が確認されていないというのが理由で、わざわざお役所が、患者がリスクをとらないように親切に規制しているのです。

ドラッグ・ラグ解消　薬価もカギにを参照願います。海外の製薬会社が、日本で積極的に新薬の申請を「行わない」理由が、製薬会社の見地から述べられています。製薬会社の意見は信用できないという事であれば、wikiのドラッグラグを参照ください。こちらでは、「現在一番問題とされるのは、法制的な問題の内、国内で承認されない状況が続いたり承認が遅かったりする場合であり、大抵は保険診療制度の上で、保険診療が受けられない患者の医療費負担の問題が最大のものである」と述べています。

wikiにもありましたが、これを改善するには、混合診療の範囲を広げて、先端治療や高額な新薬は、とりあえず「自由診療」へ移して、国家医療予算の範囲から外す事です。そうすれば、役人は先端医療や新薬が国家医療予算を減らす原因でなくなるので、承認時間の短縮やプロセスの簡素化など、制度改革を積極的にやってくれると思います。

「自由診療」へ出された医療は、民間医療保険により負担するようにして、大企業など負担力のある会社が、社員への福利厚生として加入するようにすれば、社会に広げられるのではないでしょうか。

その上で、日本の潜在成長率が高まり、政府歳入が長期的な増大傾向を示すようになれば、歳入規模に応じて、医療や福祉の予算を増やしてゆけば良いのではないでしょうか。

>そもそも欧米の臨床治験の被験者は白人中心なので、日本人とは薬の効き具合が違うのです。日本人への安全性と効用を確かめてもらわないと困ります。

これは理想論ですが、どれだけ現実的でしょうか。香港人、フィリピン人は、日本人と体格が酷似していますが、欧米で承認された薬が、簡単な手続で承認され、使用されています。地元の製薬会社が発展していない国は、だいたいがそういう承認手続きだと思われます。

>これらが5割も自己負担になったら、さっさと野垂れ死ねというのと同義です。

世界的に見ると、多くの資本主義国ではこれが現実です。英や北欧など医療費無料の国は、年間予算の範囲だけ患者を受け入れますから、予約の長い待ち行列があって、何ヶ月あるいは1年以上待たされる事があるようです。待っている間に死ぬ人も多いでしょう。高田ケラー有子氏によれば、デンマークで高齢の自殺者が多い理由の一つは、病気による身体的な苦痛だそうです。

医療費を無料あるいは低価格にすれば、国の予算の範囲に押し込めなければいけなくなり、受診できる患者数に限度が生じる。医療費をすべて自由診療にすれば、経済弱者が通常に医療すら受けられなくなります。

誰でもが最高の医療を廉価（無料）かつ公平に受けられるというのは、社会主義者の理想ですが、日本がいま、それが長期的に維持できなっているという現実と向き合うべき時ではないかと思います。

医療は効率と経済のバランスが重要

To be determinedでap_09さんは、一連の医療の効率、経済性、そして医師の倫理感シリーズ記事で、「医療に市場経済はそぐわない」と結論付けているようです。

しかし私は、医療は「ある程度」の政府による社会主義的な管理と、「ある程度」の市場経済的な合理性がバランス良くミックスされた方が、長期的な視点で全体最適化された制度になるのではないかと考えています。

医療から市場経済的な要素を取り去って、現在行われている社会主義的な運営を行うとどうなるでしょうか。現在の医療では、政府が使う医療関係の予算は、厚労省の大臣と役人により年間予算が金額が決められます。すると役人は、ただでさえ不足しがちな医療費を更に高める要件（医師増員、医師の給与増大、新薬の承認、先端医療の保険適用など）を排除しようという方向で動きます。役人の一義的な仕事は、予算という決められた枠が守られるようにするからです。ゆえに、経済（税収）が縮小してゆく日本で、これまでのような行政まかせの社会主義的な医療だけに依存する事は、各論として医療の質的向上に反対する事と同じ意味となります。

ではどうするか。国税収入が減少し、税金でまかなえる医療予算が減少していゆく事を前提とすると、政府が提供する医療保険の適用範囲を、どれかの対象に絞るしかありません。たとえば、軽微な病気や怪我と、高額医療は保健医療の適用対象外（あるいは個人負担率をの増大させる）とします。軽微な病気や怪我は薬局等で自己負担で薬を購入するようにします。高額医療は、自己負担（あるいは半額負担等）として、差額は患者負担（実際には患者の加入している民間の医療保険が負担）として、生活保護者家族と年金生活をしている高齢者家族等を例外的に高額医療費の政府負担を認めるようにします。

このようにすると、病院勤務医の給与と労働環境の改善ができます。また先端医療や新薬の承認が医療費予算を圧迫する度合いが緩和されるので、役人が承認にブレーキを踏む度合いも減り、英米との新薬承認時差も緩和されるのではと思います。

そして、現在は高額医療費負担制度によって、事実上無用の長物になっている民間の医療保険が、医療費負担という真の意味で有効になります。民間保険が活用されて、高額医療や新薬の市場が日本で拡大すると、欧米の大手製薬会社も当然の事ながら、日本政府への承認プロセスの促進を働きかける事になる筈ですので、これも新薬の時差ギャップ縮小の方向へと動き出す事になるでしょう。

さて、上記のように書くと、民間の医療保険を購入できない人は、政府の医療保険適用外の高額医療（高額な新薬）を受ける事ができなくなってフェアでないのでは、という議論が起こる事が予想されます。日本は民主主義社会であり、すべての人が、民間の医療保険に加入する自由と「機会の平等」を与えられている限り、私はこのような経済格差は受け入れられるべきである、と考えています。

更にもうひとつ、上記によって医療費予算に余裕を生み出して、それにより、全国の一定範囲内に、公立の救急病院を設置し、（真の意味で緊急性の高い）救急患者の受け入れは税金によって全額無料で行ってはどうだろうかと思います。救急処置の後の、安定した状態に以降後の治療は、その患者の保険レベル（民間の医療保険の有無とレベル）によって、患者が選択可能にすれば良いでしょう。

上記の内容をまとめると、医療は三階建（一階は軽微な病気・怪我で10割自己負担、二階は国の医療保険（3割自己負担）の範囲での治療、三階は国の医療保険と民間医療保険の両方での負担（負担率は検討）を前提とした高度医療・高額医療）の制度にする。そのかわり海外の先端医療や新薬を時差無しで国内でも使用できるようにする。救急医療は、国が一定範囲内に公立救急専門病院を設置して、税金だけで運営する。病院は原則として専門的治療に絞り、勤務医の給与は大幅に増額（勤務時間は大幅に減少）。開業医の給与は減額し、良質の医師を病院の専門治療へ政策的に集める。

最後に、国民背番号製を政府の医療保険にも導入し、患者の医療情報がオンラインで厚労省の医療保険データベースに更新されるようにして、医師の紹介状の無いドクターショッピングのようなケースでは、二件目の病院からは自己負担率を上げてゆくようにする事で、医療予算の減少を防ぐようにする。

医療サービスと経済合理性の問題

To be determinedでap_09さんは、医療サービスに経済合理性を導入した場合に起こり得る可能性について、医療の効率、経済性、そして医師の倫理感で二人の架空医師を例にとって、医師の倫理について述べています。（サマリーに誤りあればご指摘ください）

このシナリオで、B医師が良い評判（と患者）を得る為に行ったいくつかの非倫理的な「行為」の中で、「規定の倍の投薬量によって高い治療効果を得る事が、15年後に患者の1-2%に腎臓障害という副作用を及ぼす」という前提について、ちょっと無理があるのではないかと思い、こちらとこちらでツッコミを入れました。

私のコメントに対して、わざわざ医療の効率、経済性、そして医師の倫理感　（３）-付という長文の回答の記事を頂きました。しかし私は、医師と薬剤師は作業として分離されている「はず」なので、まだ疑念が払拭しません。

そこで、投薬量と薬剤師の関係から生まれるB医師の長期的発覚リスクについて、もう少し追いかけて見たいと思います。

>その特定の患者には特別の量が必要ということを説明すると、それはその場で収まってしまいます。

>薬剤師さんは直接患者さんを診ませんから、カルテに軽症が重症と書いてあって、医師の判断で多量の薬が必要ということであれば、異議の申し立てようはありません。

これは「倍の投与量」を低い頻度で行う場合には、上記の説明は納得できます。しかし、もとの記事には、

「また標準の２倍の量の治療薬を処方するので、「あの先生にかかると症状が早くとれる」ということで、患者さんの評判は上々です。軽症の患者を中等度から重度ということにしてカルテに書きますので、診療請求で問題になることはありません」

とありますので、B医師は、全部の患者ではないかもしれませんが、非常に多くの患者に対して、頻繁に「倍の投与量」を適用していると理解できます。また１５年後の副作用を考える場合、倍量の投与を「長期間」行っている事が推測されますので、記事中には書いてありませんが、「倍量を長期」投与という前提で考えてみます。（間違っていたらご指摘ください）

この場合、「倍量の長期投与」で副作用が出現するリスクが既知であれば、B医師だけでなく薬剤師も副作用の存在を知っているはずです。「こんなに多く」の患者へ、こんなに長期間の「倍量適用」すれば、副作用患者が未来に出現する可能性が高まる事は自明であり、薬剤師は異常に気づく、と（B医師が）考えるのが合理的です。

診療（医師）と薬の処方（薬剤師）の作業が分離されている日本の医療では、B医師が多くの患者へ「倍量長期」を適用させる事は、長期的な「発覚」リスクが大きく、発覚した場合のペナルティーはかなり大きい（医師免許剥奪、患者の集団訴訟など）可能性があるので、行っている「犯罪」から得られる利益と吊り合わないように思います。

ゆえに「医療の効率、経済性、そして医師の倫理感」の中で、良い結果を得る為の倍量投与は、前提として無理があるか、あるいは未来の副作用リスクが低い「短期投与」に限定されるのではないかと考えますが如何でしょうか。

医療費削減と町の薬局の役割

今日のサンプロは、事業仕分けで話題にされた「勤務医と開業医の給与格差」について、長妻大臣に意見を聞くコーナーが面白かった。この話題は、医療崩壊阻止に関する課題の一つと認識しています。

長妻大臣の意見を要約しました。
　2002年から、診療報酬が下がり続けているのが医療崩壊の原因だ。
　現在の診療報酬（34兆円）は増加させる必要がある。
　診療報酬の配分の見直しと適正化も必要。

番組中で田原氏が示した数字を下記に列挙しました。

診療報酬：
　年間34兆円
　計画経済で配分している。

医師の給与：
　勤務医年収 1479万円
　開業医年収 2458万円
　　但し：
　　　医師の給与はまず病院へ払われる。
　　　勤務医は給料だが開業医は病院の利益を含む。
　　　勤務医と開業医は平均年齢が違う。

診療科ごとの給料の比較：
　整形外科 　4200万円
　眼科 　　　3100万円
　皮膚科 　　2800万円
　産婦人科 　2500万円
　内科 　　　2300万円
　神経科 　　2000万円
　外科 　　　1900万円
　耳鼻咽喉科 1800万円
　小児科 　　1700万円

医師の数：
　人口1000人あたりの医者の数が2.1人で先進国最低。
　　　ちょうとアゴラで、井上氏が医師増員のため、医学部を廃止せよを投稿し、コメント欄で医学部の是非で盛り上がっています。私は、医学部を廃止する必要はないが、医学部卒を国家試験受験の必須条件にする必要はなく、弁護士の試験のように、誰でも受験可能にするべきではないかと考えます。また井上氏は、薬剤師に薬学はいらないとの主張を展開されていますが、同意します。薬剤師の主な就職先である薬局では、病院近くの薬局を除き、医師の処方箋の不要な薬の販売がほぼ全てです。私の親類があるドラックストアチェーンで長年、店長をしていますが、彼は必要な業務知識として薬の勉強はたくさんしていますが、薬剤師ではありません。そして、薬剤師ではない事で、日常の薬局業務を行う上で特に問題はないようです。（もちろんお店には薬剤師もいるそうですが．．．）

このように形式だけを求める不必要な規制は、すぐに緩和するべきでしょう。近所の薬局で、薬剤師の指示も医師の処方箋も必要なく購入できる薬の種類がもっと広がれば、税金による医療サービスが減少する可能性はあります。

病院の事務効率

近親者が日赤病院へ入院して手術する事になりました。そこで入院と手術に必要な書類を書く機会を持ったのですが、書類の枚数の多さに驚きました。入院の書類、入院に関連する書類、手術の書類など、その多くに重複する内容（氏名、住所、保証人や連絡先など）がありました。

1枚の書類にかならず事務処理が発生し、書類の枚数だけの事務処理が発生しています。記入する書類の枚数が多いという事は、1回の入院と手術に際して、非常に多くの事務処理が発生している事を示してます。

病院の事務に関する知識はありませんが、日頃から業務の効率化について考えている立場として、これらの書類を少なくする（ように組織や責任を整理する）事により、病院内の業務効率を高める事ができるのではないかと考えています。

医療関係の方がこのような門外漢の意見を見ると、きっと「すべてに意味があるのだ」という事を言われる方もいると思います。しかし、組織は責任を整理する事で、現在必要となっている前提条件が変わり、業務や責任の統合と簡単化ができると考えています。

風邪で熱が出た時の対処法

家族が見ていたキミハ・ブレイクというテレビ番組を横から聞いていたら、興味深い内容でした。番組で述べられた「昔ながらの対処方法」は、熱が出ると部屋を暖かくしたり、厚着させたり、布団をかぶったりして、とにかく汗がでるまで我慢させる事を「良し」としていたようです。本人が暑くて不快に思っても、とにかく汗をかき、着替えたらふとんをかぶってまた汗をかき．．．を続けるそうです。これってなんか、更に辛そうです。

以下は、風邪やインフルエンザで高熱がでた時の私の対処法です。高い熱が出るときは、悪寒でからだ全身が震えるほど寒くなる時期と、ふとんに入っていられないほど暑く感じる時期があるようです。悪寒がする時には布団をかぶってとにかく「暖かく感じる」ようにします。暑いと感じられるようになったら、今度は水を沢山飲み、汗がドッと出てきたら、濡れタオルで体を拭いて、更に扇風機に体をさらすと、とても「気持ちよく」なります。適度に扇風機にあたっていると、体表温度が下がり、熱も下がり、体が楽になります。これらは、体温が何度かではなくて、からだがどう感じるかが大事だと思います。

これらを要約すると、体温の温度には関係なく、悪寒を感じるときは暖かく感じるように工夫し、暑くなったら汗を無理してかこうとせず、気持ちよく体を冷やす工夫をします。

私は人並み以上に、自分の体調や治癒状態にたいして分析的な観察をするのが好きなのかもしれませんが、こういう事はだれでも自分で経験し分析し記憶できる事ではないかと思います。

医療と情報リテラシー

「情報リテラシー」とは、wikiによれば「情報を自己の目的に適合するように使用できる能力のことである」という事です。ネット上には様々な情報があります。以前には医者でなければ知る事ができなかった医療情報や医薬品情報や治療情報なども、専門家や経験者が多くの情報をネットにアップし、googleのような検索エンジンの発達などによって必要な情報が容易に入手できるようになりました。しかし、どんなに情報が目の前にあっても、見る事をせず、正しく理解するノウハウを身に付けなければ、それらを正しく使う事もできません。

私の息子が先週木曜から突然に39度の高熱を出して寝込み、その状況から、インフルエンザであろうと推測しました。日本領事館のホットライン（新型豚インフルエンザに対応する為）へ電話して、香港政庁の最新のポリシーを確認すると、インフルエンザ様の症状を示す病人が家族に出た場合、数ヶ月前とは異なり、政府指定の病院で検査・治療を受ける義務はもはや無く、病人は自宅療養が選択可能という事でした。息子が新型豚インフルエンザだったとしても、日本でも香港でも感染前に健常者であった人の死亡例はまだ無いというであり、病院へ行くと面倒（40度近い熱があればほぼ間違いなく入院を勧められる）だし、寝ていれば治る病気であるから、息子は自宅で妻が看護して、日曜の朝には熱が38度を下回り、家の中を動き回れるまで復活しました。

この場合の情報リテラシーとは、新型豚インフルエンザに対するリスクと治療方法を、ネット上の情報から正しく理解し判断する事。そして香港政庁の新型インフルエンザに対するポリシーを確認し、自分の選べるオプションを理解した上で選択するという事だと思われます。

さて、日曜の午後から妻も熱が39度まで上がりました。wikiによれば、インフルエンザの潜伏期間は通常1－2日（最大7日）であり、木曜夜から妻は看病の為にほとんど外出していないので、妻の病気も息子から家庭内感染したと考えるのだ妥当と思われます。息子の病気が妻に感染した可能性が高いと考え、症状とも合わせて考えれば、この病気をインフルエンザであると考えるのは合理的です。

そこから導き出されるのは、私も数日以内に発熱する可能性と、インフルエンザはA型（新型豚インフルエンザを含む）でもB型でも抗ウイルス剤のタミフルが効くという事です。そこで私は、会社内でインフルエンザを感染させないように、今週は自宅で業務をする事とし、また妻と自分（発熱した時）の為にタミフルを2箱（1箱5日分）を調達しました。

この場合の情報リテラシーとは、インフルエンザの情報（症状、潜伏期間、治療法）を理解し、妻の病気の原因を推測し、治療法としてタミフルの調達を行うという事です。

ここで日本に住んでおられる多くの日本人は、自分で病気を勝手に診断し、勝手に薬を買って服用するのは良くない事だと考えるに違いありません。この記事を読んだ日本人の医療関係者の多くは、自分勝手に診断してもしもの事があったらどうするのか、と考えるでしょう。

実はそういう方の為にこの記事を書きました。医療において、日本人は情報リテラシーの能力があまりに低いと思われるからです。私は、自分の健康は原則として自分で守るものであり、国や医者はそれを制度および専門技術で支援してくれるにすぎない（そうあるべきだ）と考えています。

我々が日常的な生活の中でかかる代表的な病気の治療は、どの薬で治療するかという定石（あるいはテンプレート）のようなものが既にあり、どの病気にどの薬をどれだけ処方するかは、ネット上で調べる事は難しくありません。難しいのは、自分（あるいは子供）が、何の病気であるか、という診断部分です。

では自己診断について述べます。まず、自分あるいは子供が病気で発熱したとして、その症状をこれまでの経験で得た病状と比較して、同じなのか違うのか、どう違うのかを自分で判断する事がどうしてできないのでしょうか。

自分が過去に経験した（自分以外にはだれにもわからない）痛みや不快感とその箇所、その強度と性質意、その継続時間や頻度などを、その時に診断された病名と結びつけて記憶しておけば、次回に自己診断はできるでしょう。ただ、自分が自分の体調変化や症状に対して注意深くあれば良いのです。

自己診断し、その薬を調達して、数日間服用し、改善が見られなければ、ネット上で良く似た症状の別の病気を疑うか、あるいはその時点で医療機関へ行きコンサルを受ける事を検討すれば良いでしょう。情報リテラシーには自己責任が伴います。我々は、「病気を治すのは医者の責任」と考えるべきではありません。医者は全知でも万能でも完全でのありません。専門知識をもった、ただの人です。そして病気を治療する主役は貴方です。ですから医者の診断や処方に対して、あなたが理解している情報や症状の中で納得がゆかなければ、医者と最後までよく相談するべきです。

最後に、一般常識を持つ人の能力の範囲内で普通に使える薬（たとえば抗生剤や抗アレルギー剤、避妊薬など）を薬局で個人に販売する事を政府が規制する事は、医者と病院の利益を守る役には立っても、患者にとっての合理性は低いと考えますから、医者が処方する薬でも家庭内で服用できる薬は基本的にすべて、処方箋無しでも薬局（あるいはネットショップで）購入できるようにすべきです。1回の服用量や服用期間や効果の期待値は、ネット上で調達可能ですし、ネットにアクセスできない人でも、薬局には薬剤師（薬のプロ）がいて、そのような情報をおしえてくれるでしょう。

介護産業は日本の所得を減らすのか

こちらの記事によれば、『中央公論』の８月号で竹森俊平氏が、池尾氏のコラムを批判して、「労働者が労働時間を削って家族を介護する」事と、「介護労働を行う」事について比較し、「結果は同じはずだ。つまり、日本の所得と生活の水準は低下する。」(p.57)と述べたそうだい。

竹森氏が言わんといているのは、輸出産業はGDPを純増させる、介護産業は国内で閉じているので結果は同じだ、というように理解するのでしょうか。それにしても違和感があるので批判記事を書いてみました。

たとえば共働き家庭（夫は正規労働者で妻はパート）の例を考えましょう。今月から祖母が寝たきりになり、介護の必要が生じた事にします。ここで、

ケース１：妻がパートを辞めて祖母の介護を行う。
ケース２：妻がパートの収入を介護サービスの購入に充当する。
ケース３：妻がパートの時間を増やして、増収分を介護サービスの購入に充当する。

ケース１は、世帯収入が減るだけでなく、介護サービスの需要が減るので、介護会社は雇用を増やす事ができず、失業者が減りません。

ケース２は、世帯収入はかわりませんが、介護サービスの需要は増えるので、介護会社は雇用を増やす事ができます。しかし妻のパートの目的であった半年に1度の家族旅行が消滅して、結果として観光地の宿泊施設やお土産屋の収入や雇用が減ります。

ケース３は、増えた世帯収入を介護サービスの購入に宛てるので、介護会社の雇用が増え、観光地の収入や雇用も減りません。

上の3つのケースを考えた結果、ケース３は介護産業を振興させながら日本の所得を増大させ得ると考えます。竹森氏はケース３の例も検討すべきではないでしょうか。

新型豚インフルエンザ　厚生労働省はぜひ参考にしてほしい

香港域内での新型インフルエンザが感染拡大しているからでしょうか、羅湖の中国国境での検疫検査が強化されました。大陸側からみると、今度は香港からの入境者が封じ込め対象者になったようです。

具体的には、パスポートで入境する人はずべて、香港を出境する時に書いた（橋の上で渡した）新型豚インフルエンザ用の検疫用紙を、イミグレーションのフロアでもう一度記入し、列に並んで検査官による一人ずつの検温確認を行い、体温を検疫用紙に記入され、最後に机に座っている検査官に入国用紙の裏に検温確認の判子を押してもらいます。この判子が無いと、パスポート入国者はイミグレを通れません。（実際にやってみました）

上記にも書いた香港政庁の緩和措置ですが、我が家の小学5年生も「休校」になり、友達の家に遊びに行ったり、プールへ行ったりと、毎日遊びまわっているようです。休校措置で興味深いのは、香港では共働き家庭が多いので、急に学校が休みになると、子供一人だけ家に残す事は（11歳未満の子供は）法律違反になります。そこで、父親が有給休暇をとって、平日の朝に、子供を朝マック（マクドナルドの朝食）へ連れて行く光景がみられるようになったそうです。日本では、父親がこういう理由で有給を取るのは珍しい事ではないでしょうか。香港では妻も夫に負けず高給取りの管理職や専門職（会計士や弁護士）である事が珍しくないので、夫婦の力関係は必ずしも夫有利という訳ではありません。

そういう私は東莞に着いた翌朝に風邪症状が出て、あわてて病院へ検査してもらいに行き（結局できなかった）、今はアパートで自宅待機しています。この話題は来週にでも記事に書こうかと思っています。

さて、新型インフルエンザ域内感染の発生（身近に感染者が出た場合）が続く香港の、政府の対応がより具体的に説明されている領事館メールが届きましたのでご紹介致します。香港政府は、SARSのアウトブレークや、毎年の鳥インフルエンザ発生と人への感染経験により、エマージングウイルス感染症で世界の最先端を行く行政府といえます。700万人が住む人口密集地での緩和措置内容を検討する事は、日本の行政（厚生労働省、東京や大阪等の自治体行政府、それら地区の病院や保健所）が参考にするべき内容かと思いますので、関係者はぜひこれらの内容を自分たちの部署で議論される事をお勧め致します。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ（身近に感染者が出た場合）

２００９年６月１６日

在香港日本国総領事館

新型インフルエンザは、当地における域内感染が拡大しつつあります。身近で感染者が発生する可能性もあり、そうした場合にどのような状況になり、どのような対応が求められるかにつき、当館より香港政府に照会した結果を他の関連情報と合わせ以下のとおりご連絡いたします。　　

１．御家族等身近な方に感染者が出た場合

（１）香港政府は、１２日時点では、感染者の家族を含む濃厚接触者（close contacts）には、（政府による）直接観察下の医学観察と化学予防を行うとしています。（感染が確認された本人には入院・隔離措置がとられますが、濃厚接触者にはとられません。）　「医学観察」とは、医師等専門家が健康状態、病状に問題がないか定期的に確認すること、「化学予防」とは、予防を目的とする抗インフルエンザ薬（タミフル・リレンザ等）の投与を意味します。なお、抗インフルエンザ薬を服用しないことを希望する場合には、濃厚接触者にも入院・隔離が行われる可能性があります。

（２）感染者発生時の自宅の消毒等については、政府・病院当局の指示に従って下さい。

（３）併せ、このような事態が発生した場合は、当館（領事部）にも事実関係をお知らせ下さい（代表：（８５２）２５２２－１１８４）。必要な場合、当館では可能な限りの支援を行いたいと思っております。また、頂いた個人情報は、厳重に管理し、一切公表いたしませんのでご安心下さい。

（４）なお、現在政府は、濃厚接触者以外の方については追跡等の手段はとらないとの方針を掲げています。

２．職場、オフィス、マンションで感染者が出た場合

（１）香港政府は、ビルやマンションで感染者が発生した場合も、その階（フロア）全体の消毒は行いますが、建物全体を封鎖したり、該当する階（フロア）を封鎖したりすることはしない、としており、その後は同フロアも含めて引き続き通常どおりの状況となると見られます。

（２）職場において感染者に濃厚に接触した方については、医学観察と化学予防が行われる（隔離は行われない。）と見られます。職場或いはオフィス・ビルで感染例が発生した場合には、消毒等のオフィス管理方法を含め、香港政府当局、ビル管理会社等の指示に従って下さい。

３．インフルエンザ指定診療所に関する追加情報

１４日付で８カ所の指定診療所につきお知らせしましたが、その後、香港政府に確認したところ、以下のとおりです。

（１）８カ所のクリニックの営業時間（週７日９：００から１７：００）外に、インフルエンザの疑いがある患者が行く先は、大きな公立病院　http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/bird.html#20090616b　の緊急外来（AED: Accident and Emergency Department）となります。他方、８カ所のクリニックの営業時間内にこれらAEDに行っても、８カ所のクリニックに回されます。

（２）診察費用は、（イ）香港ID保持者、香港居住者である１１才未満の子供、その他医院監察局（Hospital Authority）事務局長が認めた者には４５香港ドル、（ロ）それ以外の人は２１５香港ドル、となります。この費用は抗インフルエンザ薬（タミフル、リレンザ等）の費用を含みます。通訳費用は無料です。

（３）ただし、以上は今の流行状況の下における措置ですので、今後変更があり得ます。

４．学校

（１）既に御案内のとおり、香港政府は、１２～２５日の１４日間、域内のすべての小学校、幼稚園、保育所、特別学校の休校を発表しました。その間、すべての集会、課外活動、試験は中止となります（政府は、６月２３日までに、学校再開か休校措置延長か等につき決定し、改めて発表する予定です。）。なお、休校期間中は、生徒は自宅待機し、人混み等に行かないよう求められています。

（２）中学校等、上記以外のその他の学校については、新型インフルエンザ確定事例が発生した学校のみ休校になる方針ですが、１３日付の報道では、「中学・高校（secondary schools）の夏休み開始を早めることも含め検討されている」としており、注意が必要です。

５．その他

（１）香港政府は、会議、展示、公共のイベントについては、参加者の健康状態と消毒に留意しつつ、通常どおり開催する方針を示しています。

（２）交通機関、公共施設の運行、運営等についてもこれまでと変更はありません。香港政府は、交通手段、施設の掃除・消毒を更に徹底し、スタッフ、乗客等に不調のある場合にはマスクをかけるよう指導するなど呼びかけています。

（３）香港の出入境についてもこれまでと変更はありません。従来どおり、入境時に、健康質問票記入・提出、検温（機器によるスクリーニング）等が行われます。

６．在香港日本国総領事館は、領事・査証窓口を含め、通常どおり開館しております。

香港内での感染情報については、当館ホームページhttp://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/bird.html　をご参照ください。

７．中国大陸の情報については、在中国日本国大使館ホームページ　http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm　をご参照下さい。

８．外務省感染症危険情報については外務省ホームページ、http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009T130　をご参照下さい。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。　

新型豚インフルエンザ　中国の水際対策とは

こちらの記事で書いた通り、新型インフルエンザの空港などでの水際対策は科学的根拠が希薄であって効果も期待できません。日本は見事に水際対策に失敗しています。ところでお隣の中国はどうでしょうか。中国人は、個人としては日本人よりずっと合理的な性向が強い人たちです。ですから非合理的な水際対策に否定的かというと、実はアジアで最も水際対策に熱心かもしれません。それは中国政府が、何事によらず管理する事が大好きな官僚的国家だからではないでしょうか。以下は、中国政府の検疫措置等について領事館メールからご紹介致します。皆さんのご参考になれば幸いです。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ（中国政府の検疫措置等について）

新型インフルエンザ（中国政府の検疫措置等について）

２００９年５月２０日

在香港日本国総領事館

現在、中国政府は、新型インフルエンザの水際対策を強化しており、感染者が発生した国からの航空機に対する検疫措置、感染疑い例者に対する医学観察措置等を実施しています。

中国本土にご出張、ご旅行に出かけられる方のため、ご参考までにお知らせ致します。

１．中国政府の検疫措置は概ね以下のとおりです。

・機内（場合によっては機外の検疫ブース）で健康申告カードが配布され、当局への提出が求められます。

・飛行機から降りた全ての乗客は、サーモグラフィーが設置されたポイントを通過し、発熱やインフルエンザ症状が確認されると、当局から指定された場所において医学監察が行われます。医学監察の期間は７日間です。

※中国政府の検疫措置の詳細（主に北京首都空港）については、在中国日本国大使館ホームページ「新型インフルエンザ問題について（Ｎｏ．１２：中国政府の検疫措置等）http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/birdflu090512_j.htm　」をご参照ください。

２．また、検疫措置のうち、中国入境時に記入する健康申告カードが５月１８日に改訂されました。健康申告カードの記載事項は以下の事項です。

・姓名、性別、生年月日、国籍、パスポート番号、目的地、到着便名（フライト、船、列車、バス）、到着便の座席

・中国国内での７日間の旅程、乗り継ぎ便名、中国国内の電話連絡先、緊急連絡先の名前及び電話番号

・７日以内に中国を離れる場合の期日、出発便名（フライト、船、列車、バス）、目的地

・過去７日間に滞在した国及び都市、インフルエンザ症状がある者と密接な接触があったか。

・その他以下の症状があるか（発熱、咳、喉の痛み、筋肉痛、関節痛、鼻づまり、頭痛、腹痛、下痢、嘔吐、鼻水、呼吸困難、だるさ、その他の症状）

※健康申告カードの詳細については、在中国日本国大使館ホームページ「新型インフルエンザ問題について（Ｎｏ．１６：北京空港での健康申告カード提出）http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/birdflu090519-2.htm　」をご参照ください。

また、健康申告カードの見本はhttp://www.aqsiq.gov.cn/zjxw/zjxw/zjftpxw/200905/P020090518497335427712.doc　をご覧下さい。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。　　　　　

水際対策失敗の教訓を生かそう

東京大学医科学研究所の上昌広氏は、JMMで5月6日に配信された絶望の中の希望～現場からの医療改革レポートで、政府（厚生労働省）が空港で行っている新型豚インフルエンザの水際対策を、「専門家もWHOも効果を否定している」として批判しました。

さて、政府（厚労省）と上氏と、どちらの判断が正しかったのか、今日時点で国内感染者が200人を超えている現実を見れば明らかです。ところでアジアで日本以外に水際対策をおこなっているのは、私の記事で既に紹介している中国、香港の他に、韓国、フィリピン、タイ、マレーシアでも行われています。

科学的にも、経済合理性からも、インフルエンザの水際対策に効果が無い事は上氏の記事から明らかです。しかし、東アジアの国の多くの大国が水際対策を取っている理由は、良い悪いという意味ではなく、単に文化の違いではないでしょうか。科学的とか経済合理性という考え方が、そもそも欧米文化の考え方ですが、アジアの人々の価値観は、より情緒的なのかもしれません。池田氏のブログで格差是正の為にも雇用の流動化を進めるべきだという記事を書くと、反論するコメントの多くが「解雇される人への同情」に主眼を置いた情緒的なものが多いのもその為ではないかと考えます。

ところで中国、香港、タイ等の水際対策については、文化的な問題の他に、SARSや鳥インフルエンザといった強毒性のエマージングウイルスと常に向き合っている政府の「恐怖」があると思います。また新型豚インフルエンザを、鳥インフルエンザと同様の体制で対応する事は、政府の体制を確認し、弱点を見つけて改善し、次に来るかもしれない本当の「恐怖」への備えにするという意味も少なからず含まれている筈です。

その一つの証拠として、中国・香港の国境での検疫体制の改善を示す事ができます。前回のSARS騒ぎでは、香港側と中国側の検疫局が別々に「検疫シート」への記入と管理を行っていました。今回の新型豚インフルエンザでは、たとえば羅湖の国境で、香港側の検疫局だけが「強制的」な検疫シートへの記入と回収を行っています。中国側の検疫局もイミグレの前に検疫コーナーを設けていますが、シートへの記入は「任意」の状況です。一般的に役所というものは、他局や他国との情報共有は苦手ですから、重要な情報はできるだけ自分で収集と管理をしようとします。新型豚インフルエンザの検疫シートの記入と回収を香港側だけで行っているという事は、それは香港側の検疫局の情報を中国側の検疫局が効果的に共有するシステムが出来上がっているという証拠と考えます。

上氏は、日本の政府は伝染病に対する医療体制が出来ていないと指摘しています。今回の新型豚インフルエンザ騒動では、政府（厚労省）は水際対策をはじめる事で、伝染病対策のきっかけを作ったと言えます。現在は国内で感染が拡大している訳ですから、政府（厚労省）が国内での本格的な伝染病対策をはじめる良い機会と考えてはどうでしょうか。対策とはすなわち、きちんと予算をとって、医療体制の整備を行う事です。今回の経験を無駄にせず教訓として生かす為に、政府（厚労省）はぜひとも検討をお願いしたいものです。

新型インフルエンザ　香港で3人目感染者の対応

朝日新聞のこちらの記事では、「軽症なら在宅療養に切り替えも」厚労相が対策緩和表明と報道しています。日本政府は経済優先の決断をしたと言えます。それに対して香港政府は、3人目の感染者と、飛行機に乗り合わせた乗客やクルー達の隔離を開始しているようです。SARSや鳥インフルエンザ等、エマージングウイルスの脅威に常に晒されている香港政庁は、明らかに防疫優先の方針を崩していないようです。以下は、領事館メールより、香港政府の対応をご覧ください。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ（香港で３例目の感染者を確認）

２００９年５月１８日

在香港日本国総領事館

新型インフルエンザ（香港で３例目の感染者を確認）

１．１７日、香港政府は、香港で３人目の新型インフルエンザ感染者の確定事例が発見されたと公表しました。

２．この感染者は、米国に留学している広東出身の２３歳男性で、１６日夜にキャセイ・パシフィック航空ＣＸ８３１便（アメリカン航空ＡＡ６０９１便とのコードシェア便）で、ニューヨークから香港に到着いたしました。

３．米国滞在中の１４日から咳と鼻水の症状が出ていたとのことで、１５日にニューヨークを出発した後、機内で発熱もしたことから、機内ではマスクを使用していました。この感染者が咳の症状を申告したことと、発熱をしていたことから、空港の衛生担当者に身柄を確保され、空港からプリンセス・マーガレット病院に直接搬送されて隔離措置がとられたとのことです。

４．この感染者は、搭乗機の６０列目に座っていたことから、香港政府では、前後３列以内（５７列から６３列まで）に座っていた搭乗客と担当した乗務員の所在を該当する人は香港政府のホットライン（（８５２）２１２５－１１１１）に連絡するよう呼びかけています。なお、香港政府は、１７日までに、搭乗客２２名と乗務員１名の所在を確認しており、２３日まで隔離すると発表しています。

５．当館では、夜間代表電話番号（（８５２）２５２２－１１８４）を通じたご案内のほか、新型インフルエンザについて、在留邦人・旅行者用２４時間ホットラインを開設しておりますので、お気軽にご利用ください。

ホットライン番号：（８５２）９２６７－２３１１

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新型豚インフルエンザは弱毒性だから安全なのか

新型インフルエンザが関西で流行を始めた。このウイルスは弱毒性であり、タミフルなど抗ウイルス剤が効く事から、現在の検疫体制を「騒ぎすぎ」と評する方がおられるようです。これらの方は、ウイルスが常に変異している事をご存知ないのでしょうか。

ウイルスによらず、全ての生物はあらゆる世代で常に進化の枝を伸ばそうとしています。ウイルスは厳密には生物ではありませんが、環境に適応する為の戦略は生物と同様にな方法を採用しています。ウイルスが環境に適応するという意味は、より多くの生物へ感染を広げるという事であり、感染した生物の体内で増殖を容易にするという事です。環境に適応する為に、ウイルスは感染力（空気感染、異種動物間感染など感染方法のバラエティー）を増したり、毒性を変化させたりします。このような環境適応能力を、ウイルスは驚くほど短時間に実現します。その理由は、ウイルスの増殖が非常に短時間に行われる為に、普通の動物なら数世代（数年）以上を要する適応を、数時間から数週間で実現します。

現在流行中の新型豚インフルエンザは、ブタインフルエンザですが、このタイプのものは、1976年2月にニュージャージー州フォートディクスのアメリカ陸軍訓練基地での感染により兵士1名が死亡し、国立感染症研究所）によりバイオハザードレベル3（個体に対する高い危険度、地域社会に対する低危険度）に分類されています。それが今回、世界中に感染が広まりつつあります。1976年のウイルスよりも明らかに感染力を強めているようです。

そして毒性やタミフルへの効力も、一定であるという保障はどこにもありません。感染が広まれば広まる程に、環境に適応して変異する可能性は広がるのです。

マスクは新型豚インフルエンザを予防しない

ついに日本に、新型豚インフルエンザが本格上陸したようです。朝日新聞には国内の感染者「数百人規模か」という見出しで報道しています。日本ではインフルエンザの予防といえば、まず「マスク」をする事が常識になっているようです。今朝のテレビでも、多くの人が（普通の）マスクをして道を歩いているシーンを映していました。しかし残念ながら、このような一般的なマスクはウイルス性の感染症を予防する事ができません。それは香港でSARSがアウトブレークした時に、初期の院内感染によって証明されています。

一般的なマスクは、なぜインフルエンザを予防できないのでしょうか。それはウイルスが小さすぎて、普通のマスクの網の目を容易にすり抜けてしまう為です。大きさの比較をすると、花粉の大きさは数十ミクロン（1ミクロンは1mmの千分の一）ですが、ウイルスの大きさは数十～数百ナノメートル（1ナノメートルは1ミクロンの千分の一）です。

最近はウイルス用マスクとして、N95マスクというのが販売されています。これは0.1～0.3ミクロン（つまり100～300ナノメートル）の微粒子を95%以上捕捉する性能を持つマスクで、結核やSARSの感染予防に効果があったそうです。たとえばこれです。このようなマスクでない限り、インフルエンザ感染予防の役に立たない事を理解するべきです。

香港でSARSがアウトブレークし、院内感染で医療関係者へ感染が広がった時にわかった事があります。我々はインフルエンザのウイルスを直接吸い込む感染方法をイメージしますが、より効果的な感染方法は、手に付着したウイルスが、鼻や目などの粘膜から体内へ侵入して感染する方法です。ウイルスが手に付着する理由は、感染者の飛沫等により体外に出たウイルスが、もよりの手摺やドアノブ、その他の器具へ付着するからです。次にそれを触った人の手に、ウイルスが付着するのです。ウイルスは、思いもよらないところで、あなたに触られる時を待っています。

そこで香港では、インフルエンザの予防といえば、マスクよりも手洗い、または手の消毒（消毒用アルコールによる）が主流となっています。今回の新型豚インフルエンザでも、街のあちこちに、たちまち手の消毒用アルコール装置が置かれるようになりました。ウイルスが手に付着する事を防ぐには、手袋も有効です。（手袋で鼻や目を触っては意味がありません）

感染者が他者へ感染を広める事を予防するという意味でも、一般のマスクによる効果は疑問です。先に述べたようにウイルスは一般のマスクの網の目を容易にすり抜けます。感染者の「息」はかならずマスクの外で出ますから、ウイルスも「息」と共にマスクの外へ漏れていると考えるべきです。「息」と共に体外に出たウイルスは、感染者の周辺を漂い、いづれ何かに付着する事が考えられます。

外から帰ったら、「うがい」ではなく「手洗い」を励行しましょう。うがいもインフルエンザには意味がありません。外で喉粘膜にウイルスが付着していたら、すでに感染したと考えるべきです。うがいでウイルスを「洗い流せる」と考えるのは非科学的です。

このように、非科学的な予防手段が日本で広く普及して、信じられている理由は、情報を広める役割を務める政府とマスコミの無知が挙げられると思います。政治家がアホなのはしかたがないとして、日本のマスコミはもっとよく勉強するべきです。情報を扱うのがマスコミの仕事なのですから。

新型インフルエンザ 香港の感染者周辺情報

いつのまにか「豚」がとれて、ただの「新型インフルエンザ」という名称になっていたのですね。領事館メールでは4月30日から変更されていました。さて香港では、メキシコ人感染者を空港からホテルまで送ったタクシー運転手の行方を探していましたが、ホットラインへ電話で相談してきて無事に発見・隔離されたようです。メキシコ人感染者と同じ飛行に乗り合わせて、座席が近かった36日のうち、香港を出遅れた29日が隔離されたようです。その人たちは、当分は宿泊費政府払いで、ホテル並みの病院の個室で暇をもてあましている事でしょう。土曜日には、学校が月曜から休校になるという噂が流れ、我が家の小学5年生は期待に胸を膨らませていたようですが、下記の領事館メールにもあるように、香港政府は「まだ一斉休校は時期尚早」との見解を出して、子供たちをがっかりさせました。（我が家では月曜の朝に発覚して、大急ぎで子供に登校の準備をさせていました）そういう訳で、今日の領事館メールは香港の感染者周辺の情報、学校の状況、香港から深圳へ入る国境の情報などです。私も今日、羅湖の国境をぬけてきましたが、香港側と中国側で、出入境健康申告フォームを書かされました。フォームを回収しているのは香港と中国の間の橋（通路）の中央付近なので、ここが混雑していました。

[在香港総領事館]「新型インフルエンザ関連情報１１」（５月３日正午）

「新型インフルエンザ関連情報１１」（５月３日正午）

【ポイント】

☆香港政府は、２日時点で、「現時点は学校閉鎖のタイミングではない」旨決定しています。詳細は【本文】を御覧下さい。

（国際社会、ＷＨＯ）

★１６カ国が公式に感染、計６５８件の症例。内訳はメキシコ３９７（うち１６名死亡）、米１６０（うち１名死亡）、カナダ５１、コスタリカ１、中国香港１、韓国１、ニュージーランド４、イスラエル３、英国１５、ドイツ６、仏２、オーストリア１、オランダ１、デンマーク１、スイス１、スペイン１３（２日GMT1800時点のＷＨＯ公式発表）。（※メキシコは検体確認検査が進んだため、感染数が激増。）

（香港）「緊急対応段階（Emergency Response Level）」（３段階の「上」）

（わが国）「第一段階（海外発生期）」（海外でインフルエンザが発生した状態）

★現時点で我が国内での感染例はなし。

【本文】

１．香港政府関連情報

（１）現地学校の扱い

○２日、マイケル・スワン教育局局長は、プレスに対して以下のとおり発言しました（香港政府記事資料：http://sc.info.gov.hk/gb/www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020217.htm）。

・これまで症例は一例であり、ウイルスは現地で伝播していない。従って、政府当局は、現時点は学校閉鎖のタイミングではないと決定した。

・我々は状況を緊密にモニターしており、もし事態が悪化すれば、即座に断固たる行動を取る。

・政府当局は、学校が反インフルエンザの措置を取る上で支援する。学生の父母は、毎日学生の検温を行い、もし体調不良があれば自宅に留まるべきである。

○２日午後、ＰＹラム衛生署長は記者会見で以下のとおり発言しました（香港政府プレス・リリース：http://www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020239.htm）。

・我々の観点からは、休校を勧告する科学的理由はない。一方、我々は状況をモニタリングしており、教育局と密接に協力して感染封じ込めのため厳格な措置をとる。もし香港でウイルス伝播、感染の証拠があれば、我々は学校閉鎖を真剣に再考する。

（２）２日付：香港－深セン間の検疫強化（香港政府プレス・リリース：http://www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020221.htm）

香港、深セン衛生・検疫機関は、２日午後８時より、羅湖（Lo Wu：香港－深セン国境）からの入国客に対し、香港・深セン出入境健康申告フォームの提出を求める旨発表しました。同フォームは入管チェック前に集められる由。

（３）保健局・衛生署関連

○２日１４：２７時点：保健局スポークスマン記者会見（香港政府プレス・リリース：http://www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020242.htm）

・メキシコ人感染者は病状安定。同人と密接な接触のあった4名は隔離。近くの座席だった飛行機乗客３６名のうち７名は出国、その他は隔離。

・衛生防護センターのホットライン（２１２５－１１１１）は、４月３０日の設置以来６９８件の相談を受付。メキシコ人をホテル→リットンジー病院に乗せたタクシー運転手も同ラインに相談、特定。

○２日正午付：衛生防護センター（ＣＨＰ）情報

（http://www.chp.gov.hk/files/pdf/Daily_update_on_swine_influenza_bilingual.pdf）

２日には、新たに７例がＣＨＰに報告された。

（イ）２５日以来、条件（当該地域に旅行し、発熱等の症状を呈した者）に符合してＣＨＰに報告された例：２１件

（ロ）うち新型インフルエンザ陰性反応：１５件

（ハ）隔離され、結果待ちの者：５件

（ニ）新型インフルエンザ陽性反応：１件

注：邦人の方々におかれましては、当館に来訪される際も含めて、外出時はマスクを着用されるようお願い申し上げます。

帰宅後は手洗い、うがいの励行をするようお願いいたします。

（注）本件情報は当館ホームページ（http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/index02.html）においても随時更新しておりますのでご参照下さい。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。

新型豚インフルエンザ　香港行政長官の会見

新型・豚インフルエンザは強毒性のウイルスではありませんし、抗ウイルス剤のタミフルが効く事がわかっていますので、ここまで大騒ぎする必要があるのかと考える方もいるようです。しかし、このウイルスは人から人へ感染する事と、短時間に強毒性ウイルスへ変異する可能性が有り得る事から、各国の対応は適切ではないかと考えます。

ところで香港では、政府の対応が緊急対応段階（Emergency Response Levelが３段階の「上」）に引き上げられました。１１通目の領事館メールでは、香港のツァン行政長官の会見内容をご紹介しますのでご参照ください。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ関連情報（１１）（５月２日正午）

新型インフルエンザ関連情報（１１）（５月２日正午）

【ポイント】

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☆感染予防、病院等の情報については、当館より５月１日付でメール及びＨＰで御案内している「新型インフルエンザ（予防と対策）」を御参照下さい。

（国際社会、ＷＨＯ）

★１３カ国が公式に感染、計３６７件の症例。内訳はメキシコ１５６（うち９名死亡）、米１４１（うち１名死亡）、加３４、中国香港１、ＮＺ４、イスラエル２、英８、独４、オーストリア１、蘭１、デンマーク１、スイス１、スペイン１３（１日GMT2330時点のＷＨＯ公式発表）。

※２日正午の報道（ＮＨＫニュース）では、韓国政府は韓国内感染例の発生を公表。

（香港）　「緊急対応段階（Emergency Response Level）」（３段階の「上」）

★１日午後８時、香港政府は香港滞在中のメキシコ人男性１名が新型インフルエンザに感染したと確認した旨発表。同時に、フェーズを「厳重対応」から「緊急対応」に引き上げ。

（わが国）　「第一段階（海外発生期）」（海外でインフルエンザが発生した状態）

★現時点で我が国内での感染例はなし。

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１．香港政府関連情報

○１日晩付：Ｄ．ツァン行政長官及びヨーク・チョウ食物衛生局長官の記者会見発言（概要）

１．ツァン行政長官の発言（香港政府ＨＰhttp://www.info.gov.hk/gia/general/200905/01/P200905010235.htm ）。

（１）香港において、第１例の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）感染事例が確認されたところ、お知らせする。

（２）感染者のメキシコ人は、昨４月３０日１３時に東方航空公司ＭＵ５０５で、メキシコから上海経由で香港に到着した。その後発熱し、３０日午後８時にルットンジー（Ruttonjee）病院の診断を受けた。本１日午後、衛生署の予備検査で陽性反応が出、本日午後８時、香港大学は本件が新型インフルエンザ感染事案である旨確認した。病人はすでにルットンジー病院に隔離され、現在の状況は安定している。

（３）かかる状況下、自分（ツァン長官）は衛生署署長の提案を受け、流行フェーズを「厳重」から「緊急」に引き上げた（当館注：３段階フェーズの「中」から「上」への引き上げを意味する）。また、香港での感染拡大を防止するため、衛生署署長は予防・制限疾病条例を行使し、同人の宿泊していたワンチャイ・メトロ・パーク・ホテルを隔離した。

（４）強調する必要があるが、市民におかれては、パニックに陥らないで頂きたい。我々はパニックに陥る必要はない。現在採っている緊急措置は、新型インフルエンザが香港に拡散しないよう有効に封じ込めるためのものである。その他の公衆活動、学生の登校、公衆の展覧、体育活動及び一切の社交、社会、経済及び商業活動はすべて通常通り行い得る。ただし、関連組織や主催団体は、公衆衛生措置を強化する必要がある。

（５）今から、自分（ツァン長官）が適時適切に対応委員会を指揮する。香港特区政府は、あらゆる能力をもって新たな感染症に対抗する。

２．ヨーク・チョウ食物及び衛生局長官発言（香港政府ＨＰhttp://www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020014.htm ）

（１）４月３０日に、メキシコ・シティから上海経由で１３時に香港に着いた２５才のメキシコ人が市内ワンチャイ（湾仔）のメトロ・パーク・ホテルに宿泊していたが、本５月１日２０時、新型インフルエンザに感染していたことが判明した。同ホテルは、封鎖されている。また、（感染の惧れがある）該当する人々も７日間隔離される。

（２）同人は発熱していたが、容態は安定している。また、同行の２名は検査を受けているが症状は出ていない模様。

（３）同人が乗った飛行機の前後３列の乗客についても追跡している。それらの人々の病院検査及び隔離を行う用意がある。他の乗客及び客室乗務員についても、チェックのため申し出ることを呼びかける。

（４）香港市民には、冷静を呼びかけたい。

○１日午後８時３０分付：衛生防護センター（ＣＨＰ）情報（http://www.chp.gov.hk/files/pdf/Daily_update_on_swine_influenza_bilingual.pdf ）

５月１日には、新たに５例がＣＨＰに報告された。

（イ）２５日以来、条件（当該地域に旅行し、発熱等の症状を呈した者）に符合してＣＨＰに報告された例：１４件

（ロ）うち新型インフルエンザ陰性反応：１０件

（ハ）隔離され、結果待ちの者：３件

（ニ）新型インフルエンザ陽性反応：１件

３．我が国政府の関連情報

外務省より、５月１日付広域情報「新型インフルエンザの流行について（第２報）」が発出されました（外務省ＨＰhttp://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009C137 をご覧下さい）。

※但し、香港は含まれていません。

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新型豚インフルエンザ　香港の感染例と対応

香港でもついに新型豚インフルエンザの感染例が確認されました。ホテルは既に封鎖されています。これを受けて、香港では３段階の対応レベルの最高段階である「緊急対応レベル（Emergency Response Level）」に引き上げられました。余談ですが、香港でSARS騒動のグランドゼロになったモンコックのメトロポールホテルは、いまではメトロパークホテルと名前が変わりました。そして何の偶然か、今日の領事館メールで知らせがあった新型・豚インフルエンザの最初の感染者が宿泊しているホテルというのが、コーズウェイベイ（銅鑼湾）にある同名（たぶん系列）のメトロパークホテルというのは「笑えない」ジョークでしょうか。

[在香港総領事館]香港初の新型インフルエンザ感染例の発生

香港初の新型インフルエンザ感染例の発生

１．５月１日、香港政府は、香港初の新型インフルエンザ感染例が発生した旨発表しました。

２．曾蔭権（ドナルド・ツァン）香港行政長官及び周一嶽（ヨーク・チョウ）食物及衛生局長官が、香港で発生した新型インフルエンザ感染例について記者会見を行いました。概要をまとめると以下のとおりです。

（１）４月３０日に、メキシコ・シティから上海経由で１３時に香港に着いた２５才のメキシコ人が市内ワンチャイ（湾仔）のメトロ・パーク・ホテルに宿泊していたが、５月１日２０時、新型インフルエンザに感染していたことが判明した（同ホテルは封鎖されている模様）。

（２）同人と同行者２名は、病院に移送された。同人は発熱していたが、容態は安定している。また、同行の２名は検査を受けているが症状は出ていない模様。

（３）香港市民には、パニックに陥らないよう平静を呼びかけたい。

（４）香港は、３段階の対応レベルの最高段階である「緊急対応レベル（Emergency Response Level）」に引き上げた。

３．当館としては、本件を受け、佐藤総領事を本部長とする対策本部を立ち上げ、情報収集にあたっていますが、引き続き在留邦人の皆様におかれては、本メール配信サービスのほか、引き続き情報をフォローしていただくようお願いいたします。

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新型・豚インフルエンザ 香港の空港と学校での対応

香港政府の空港と学校における豚インフルエンザの対応方法についての情報が領事館メールで届きましたので本文を下記のようにご紹介いたします。これから香港を訪れる方、あるいは在香港の学校へ子供を通わせている方の参考にして頂ければ幸いです。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ：香港政府の対策 空港検疫 学校

新型インフルエンザ：香港政府の対策（空港検疫、学校）

新型インフルエンザ問題に関し、３０日、香港政府は、空港における健康申告制度の開始、及び教育局が全学校に対して予防措置の強化を重ねて要請したことについて、プレス・リリースを発出しました。その概要は以下のとおりです。

１．３０日、空港における健康申告制度を開始（http://www.info.gov.hk/gia/general/200904/30/P200904300323.htm）

・　香港国際空港への到着客に対し、到着時に健康申告表（Health Declaration Form）を手交。旅客は入管前に記入、提出。

・　３８℃以上の熱のある旅客は、旅行経歴、症状を評価され、必要であれば更なる検査のため病院に向かう仕組み。

・　また、税関通過後、新型インフルエンザにかかる小冊子を配布。

２．教育局は学校に対し、予防措置の強化を重ねて要請（http://www.info.gov.hk/gia/general/200904/30/P200904300324.htm）

３０日、教育局は、全学に対して再度レターを発出、ＷＨＯのフェーズ５への格上げに伴い、警戒を怠らぬよう要請。可能な限り早期に清掃と消毒を徹底し、海外で休暇を過ごす場合には子女の健康に注意するよう父母に促すことを求めた。

その他の具体的内容以下のとおり：

・　学校は、呼吸器疾患或いは職員・生徒の長期欠勤が観察された場合、保健局Central Notification Officeに対する現行の報告システムに従うこと。

・　１名でも学生或いは職員に新型インフルエンザ感染が確認された場合、衛生防護センターは当該学校の閉鎖につき勧告を考慮。また、同センターはその後の状況によって地域範囲の休校を決定。

（レターの詳しい内容は、教育局ホームページ(www.edb.gov.hk)の”What’s New”に掲載。）（http://www.edb.gov.hk/FileManager/EN/Common/letter_to_sch_20090430_eng.pdf）

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新型・豚インルエンザ　在外領事館の対応

海外に居住されていない方は、今回のような事件において、日本国の外にある領事館が、海外に居住する日本国民に対して、いったいどのような対応をしているのか、存じない方が多いの思います。そこで前回記事に続き、領事館メールを下記のようにご紹介します。ちなみに今回の領事館メールは、豚インフレンザ騒動が始まってから６通目です。

[在香港総領事館]新型・豚インフルエンザ関係（領事窓口について）

新型・豚インフルエンザ関係（領事窓口について）

２００９年４月３０日

在香港日本国総領事館

２９日、ＷＨＯが「フェーズ４」から「フェーズ５」に引き上げました。香港政府の対応等は今後近々協議される見込みです。感染者は、現時点では、当地を含む周辺国に発生していないため、現段階（４月３０日現在）では、領事窓口業務の事務取扱に変更はありませんが、今後の推移によっては、領事窓口業務の事務取扱を縮小し、緊急と判断される案件のみの取扱いとなりますので、あらかじめご理解・ご協力をお願い申し上げます。

その場合には、改めて当館ホームページ及びメ－ル配信サービスでご案内致します。なお、旅券については、有効期限及び保管場所をいま一度確認の上、必要な方は、早めの切替更新手続きを検討願います。

(注：旅券の切替更新は、満了日の一年前から申請できます。)。

（参考）「フェーズ５」：かなりの数のヒト・ヒト感染があることの証拠がある。

●在留邦人の皆様へのお願い

（１）引き続き情報を収集し、冷静に事態の推移及び関連の情報に注意することが必要です。在留邦人の皆様におかれては、総領事館ホームページ、メール配信サービスや関連報道のチェックをお願いします。

（２）また、交通機関が発達した現在ではいつ感染が拡大するか予測がつきませんので、各自が意識を高めて状況の変化に対応できるよう以下の準備と確認をお願いいたします。

（イ）今後の事態の変化によっては、人混みにでる場合にはマスクの着用なども考慮する。

（ロ）手洗い、うがいを励行する。

（ハ）食料、水、医薬品などの備蓄品の確認。

（ニ）帰国を含む突発事態にも対応できるよう、旅券、現金（香港ドル、日本円）、クレジットカード、海外旅行傷害保険証書、医薬品類、その他最小限必要な手荷物を普段から手元に置いておくようお願いします。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。　　　　　

新型・豚インフルエンザ 香港政府の取組

新型豚インフルエンザに関する香港政府の取り組みについて、香港日本総領事館より香港に居住する日本人に対する「お知らせ」メールをさきほど受け取りました。その内容は、日本政府の取り組みが他国とくらべてどのように「同じ」であるか、または「異なる」かを比較検討する為によい情報になるのではないかと思い、以下にメールの本文を紹介する事にします。

[在香港総領事館]新型・豚インフルエンザ関連情報（６）香港政府の取組

新型・豚インフルエンザ関連情報（６）香港政府の取組

２００９年４月２９日

在香港日本国総領事館

２８日、ヨーク・チョウ香港政府食物衛生局長官が、同日朝のパンデミック準備運用委員会第２回会合において、関係政府部門と対策を協議した後、記者会見を行い、本件に係る香港政府の取組につき説明しました。その内容は以下のとおりです。

１．香港市民への不要不急の感染地域への渡航（特にメキシコ）の呼びかけ

香港市民に対し、不要不急の感染地域、特にメキシコへの渡航を控えるよう忠告する。また、メキシコをはじめとする感染地域から家族、友人等が来港する場合、もし、彼らが病気の場合、旅行は控えるよう忠告する。

２．水際検疫の強化

今週後半に、香港に入境する者に対して、健康申告書の提出を義務づける。香港入境後に病状が現れた場合、病人の隔離、治療、感染ルートの追跡を行い、香港域内でのウィルス拡散を防ぐ。

検疫官を香港へ到着した飛行機へ乗り込ませ、検査を行うことは考えていない。健康申告を行うことが最も妥当である。飛行機に病人がいた場合は、乗客リストに基づき追跡調査する。健康申告をして住所、電話番号が判明している場合は、彼らと接触を図る。

３．学校・教育関係

教育局は、昨日、全ての幼稚園、小、中学校に予防措置、緊急事態対策の強化を要請、また、疑わしい例が発見された場合は政府に通告するよう求めた。

香港にて比較的大規模な感染が発生した場合、若しくは、学校内で１例又は１例以上の病例が発生し、拡散の可能性がある場合には、休校を勧告する。

４．ある地域においてパンデミック等が発生した場合

隔離施設を稼働し、感染した市民を隔離し、香港中の学校を休校にする可能性がある。既に、各関係部門に対応できるように指示した。

病例が１～２例の場合は病院で隔離をする。病例が増加した場合、必要であれば、ＳＡＲＳの時のようにキャンプを設置する可能性も排除しない。病院の体制については、病人が爆発的に増加した場合は、緊急ではないと思われる患者数を減らし、隔離場所を確保する可能性もある。

５．香港で感染例が発生した場合の香港政府の対応

現在、正確な診断の為に２～３日必要とする検査を、ここ数週間で１日以内に短縮するよう研究している。感染例が発生した場合は、患者への治療を行うと同時にウィルス研究を行う。その後、当該患者が接触した人、患者の搭乗した飛行機（の乗客）等を追跡調査する。もし、患者に密接に接触した者がいたら、隔離を要求する。

６．大陸との関係等

（１）香港、大陸、マカオ当局との間では、いずれかの地域で感染例が発見された場合は、すぐに連絡をとりあうことになっている。

（２）ゴールデン・ウィーク中も、香港は水際での体温検査を続けるが、大陸側も同様の検査を行う。今朝、両地域（注：香港と大陸）の市民に病気になったら旅行しないよう呼びかける旨大陸側当局と話し合った。

７．マスクの供給

必要時には、政府は市民へのマスクの供給が可能。政府は十分な備蓄をしている。

８．タミフルの備蓄

十分なタミフルとリレンザの備蓄がある。香港の備蓄は他の国・地域より良い状態にある。