２．科学技術

民主党政権時代の獣医師議論

加計学園の獣医学部新設問題で、今日は安倍首相が閉会中審査に出席され、民進党からの質問に答えました。

あちこちで述べられておりますが、民主党政権時代の2011年2月25日（6年前）の予算委員会第四分科会にて、民主党議員の白井洋一氏が「獣医学部の定員をふやすべきじゃないかという観点から質問」したのに対して、文科省副大臣の鈴木寛氏が「獣医師の確保に懸念がある」と述べております。

以下は国会議事録から、獣医師に関する部分の引用です。ちょっと長いですが、以下の詳細をめげずにご一読下さい。

（引用開始）
○白石分科員　愛媛県の白石洋一です。
　まずは、高木大臣、鈴木副大臣、政務三役、そしてその方々を支える方々の御精励に敬意を表したいと思います。
　本日、私、幾つかあるんですけれども、まず、他省庁にかかわること、獣医学部の件です。獣医学部、この定員をふやすべきじゃないかという観点から御質問したいと思います。
　獣医学部の定員は、これは文科省の告示によって決まっているんですけれども、三十六年前、一九七五年から九百三十人で一定であります。その間どういうことになっているのか。社会状況は大きく変わっております、三十六年たっているわけですから。その中で、大体、獣医学部を卒業して獣医師になられる、三つの分野が大きくあります。一つは小動物、ペットですね、それが一つ。もう一つは産業動物。酪農、畜産、養鶏、こういった事業を営む、そこに雇用される、これが二つ目。そして三つ目は公務員。特に検疫あるいは殺処分、屠殺、この辺は厚労関係になるんですけれども、主として農水さんが所管しているところでございます。
　一九七五年に九百三十人になってから、その直後と言ってもいいでしょう、八二年には二万六千人の獣医師、それが二〇〇八年、三万五千人に一応ふえております。しかし、そのうち、一番最初に申し上げました小動物の獣医師さんは四千人から一万三千人と三倍超に伸びているのに対して、産業動物は五千四百人から四千五百人に減少、公務員獣医師は一万人から九千百人に減少ということになっております。
　そもそも獣医師さんの役割は大きくて、家畜の健康を守ることのほかにも、獣医師さんじゃないとできないこと、ウイルスの病理検査とか殺処分の注射、ワクチン注射、そして食肉加工場での衛生検査、こういった措置は獣医師でなければならないということであります。
　最近、とみに出てきたのは、ＢＳＥであるとか口蹄疫、そして鳥インフルエンザ対策、この重要性が非常に大きくなってきております。さらに、これから食肉を、おいしい肉を輸出しようということになると、検疫の役割というのが大きくなるわけでありますね。ですから、いずれにせよ、産業動物医師そして公務員獣医師というのは、もっと充実させていかなければならないというところだと思います。
　それに対して、今どういう状況になっているのか。獣医師さんを必要としているところ、まずは公務員獣医師、都道府県でございますが、先月発表の毎日新聞の調査によりますと、都道府県で定数枠や必要枠を設定している三十四道府県のうち、二十一道県が定員割れをしているということであります。三分の二ですね。都道府県の獣医師の確保に困難を訴える自治体というのが二十二道県あって、約半分です。そして、獣医師業務、必要とされる獣医師のニーズがふえたとする自治体が九割を超えているということでございます。
　そして、これまでの経緯なんですけれども、文科省さんが獣医師学部の定数を所管しているんですけれども、一方、やはり農林水産省そして厚労省、特に農林水産省の意見を聞きながらそれは定数を決めていくよというスタンスかと思います。
　それで、農水省さんが、その枠組みについて基本方針を平成二十二年八月に出しておりまして、これによりますと、産業動物医師は将来大幅に減少する、そして公務員医師についても確保が困難になる懸念が示されている、こうはっきり書かれているわけであります。
　しかし、それの対策というのは、これはいわゆるやりくりすると。つまり、小動物のところに行く人たちを産業動物、公務員分野で誘引を図ると。どのようにというと、それは、就職情報の一元化とか、あるいは休職・離職中の獣医師の再就職を支援する措置を拡充する、こういったところでとどまっております。しかし、私の問題意識というのは、それで本当に大丈夫ですかということであります。もうそういうやりくり、あるいは公務員分野の誘引、職業あっせんだとか、あるいは給与、待遇を充実させるというところ、もちろんこれも大切なんですけれども、限界が来ているんじゃないかなということでございます。
　このことについては、私、地元愛媛・今治で、毎年、年二回、構造特区で申請しているということをきっかけにこの事実を知ったんですけれども、やはり、そのことはおいておいても、これは全国的な問題ではないかなというふうに思います。
　愛媛県知事も陳情に上がっております。鈴木副大臣にもお願いを申し上げました。その後、文科省さんの対応、好意的に受け取ってくださったという印象なんですけれども、どうなっているのか、ちょっとフォローアップの質問をさせていただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　御指摘をいただきましたように、昨今、口蹄疫や鳥インフルエンザの問題がございまして、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は重要になっておりますし、その確保について懸念があるというのは私どもも承知をいたしております。
　現在、協力者会議を設置して議論を重ねているところでございます。十回会議をいたしまして、まず、その偏在を修正するということの観点から、モデル・コア・カリキュラムの策定や、教育内容、方法の改善や分野別の第三者評価の導入、それから共同教育課程の導入、大学間連携を図ることによって教育研究体制の充実を行おうといった点については、議論が進んできております。
　加えまして、昨年の六月にまとめました新成長戦略の中で、ライフイノベーションへの対応など、今後の獣医学教育のあり方について検討を新成長戦略によってすべし、こういうことになっているところでございまして、そのことに沿って、今まさに検討を行っている、こういうことでございます。
　こうした検討の途上の中にありましても、口蹄疫の問題や鳥インフルエンザの問題が昨今頻発をいたしております。こうした事態も踏まえて、まずは協力者会議での御検討ということでございますけれども、それを注視しつつ、きょうの御議論も踏まえて対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　従来どおりの対応というふうに私はとらえました。つまり、偏在をなくす、やりくりする、そして、教育の中で公務員、産業動物、この辺に重心を置いていく、もっと重きを置くということだと思うんですけれども、やはり文科省さんとして動きづらい部分がある。つまり、実際にそれらの人が働いているところの所管が農水さん、厚労省ということもあると思います。農水さんの方は、これは伝え聞くところによりますと、今、農水省の獣医事審議会計画部会というのが立ち上がって、そして二〇二〇年度を目標年度とする新たな方針の策定を進めているということでございます。
　そこで、医師も不足して、その実態調査のために、医師のヒアリングだけじゃなくて、医師を必要としているところに調査をしました。それは、必要医師数実態調査というのを都道府県にやって、それの積み上げを出した。それと同じようなことを、私、獣医師についてもやるべきじゃないかなというふうに思うんですね。
　これは厚労省さんも関係ありますけれども、やはり一番多くかかわりがあるのは農水省さんだと思います。その農水省さんでそういう審議会がある、それで文科省さんにもデータを出さないといけない。そのデータの重要な柱として、やりくりじゃなくて現場の悲鳴。もう相当、新聞記事、雑誌で獣医師が足らないという声が伝えられております。
　ところが、私、何度も農水省さんにヒアリングさせてもらいましたけれども、いやいや、改善している、そうでもないというようなところで、非常に国民の意識、現場の意識と農水省さんの認識とギャップを感じるものですから、これはぜひ、我々民主党政権、国民の声を聞くということでありますから、必要獣医師数実態調査を都道府県、これは畜産とかだけにかかわらず、公衆衛生、動物園、こういった所管外のところも含めて、加えて、酪畜事業者の供給側ではなく需要側、このあたりに行うべきだと思うんですけれども、農水省さんの御意見、お願いします。
○筒井副大臣　昨年八月、獣医療の提供体制の整備を図るための基本方針というのを策定して公表しておりますが、それは御存じかと思います。その基本方針に基づいて各都道府県計画をつくるということで、その過程に今入っているところですが、都道府県において都道府県計画をつくる際に、今先生が言われましたような実態調査を、それぞれこういうことでやれということを指導しておりまして、実態調査をやった上での都道府県の基本計画を上げてもらって、それを全体として農水省でまとめていく、これを今は図っているところでございます。
　そして、農水省自身も、今先生が言われました実態調査に関しては、一つはアンケート調査、これもホームページで公表しておりますが、やっております。それから、共済関係の獣医師あるいは開業の獣医師、それらのことについて、直接面会をして状況を聞く、こういう調査もやっておりまして、これもホームページで紹介をしております。
　これらを調査することが必要なことはまさに先生がおっしゃるとおりですし、さらには、この前の口蹄疫の問題やら現在もあります鳥インフルの中で、産業動物獣医師の不足が痛感をしたところでございます。各県ごとにばらつきが非常に大きいですし、ああいうふうに、例えばこの前の口蹄疫のように、一定の地域に集中している場合には、全国の獣医師さんを動員して何とか賄うことができたわけでございますが、鳥インフルはもっと範囲が広がっているのと、あるいは全国的な範囲に広がっていくと、もうそういう動員を、全国の獣医師を動員するということもなかなか難しくなってくる、こういう状況であることは確かでございますので、獣医師の体制整備、これが本当に緊急の課題だというふうには認識しております。
　先ほど先生が言われたような農水省の答え、どこでそういうふうにされたかわかりませんが、そのために全力を挙げていかなければいけないというふうな認識はございまして、現在行っております家畜伝染予防法の改正、ここでも、各都道府県における獣医師の整備充実、これを法律の中で規定する、こういう方向で今作成中でございます。
○白石分科員　ありがとうございます。
　その実態調査の中で、ぜひ需要側、獣医師さんの話を聞くのも大事です。待遇がどうか、教育はちゃんとされているか、そういうことも大事ですけれども、やはり必要とされている側の声を聞いていただきたいなということであります。
　そしてもう一つ、二つ目は、その結論を、見えたところから、ぜひ文科省さんに、足らないから定数をふやしてほしい、こういう声をちゃんと伝えていただきたいということですね。整備も大事です。質と量、質も上げることも大事です。一方、質だけでは限界が来ているという私の認識です。その場合は量の引き上げ、これをぜひお願いしたいと思っております。
　獣医師については以上でございます。ありがとうございます。
（引用終わり）

獣医師問題を持ち出したのが愛媛県出身の議員だというのは偶然ではないのでしょう。

それだけ、愛媛県としては獣医師の不足が問題だったのでしょう。

さて、上記の議論を読むと、デジャブを見てるみたいで目眩がしませんか？

6年前にもいまと同じ議論がされていたんですね。

前回は獣医学部の新設ではなくて、既存学部の定員増の話のようですが、産業動物の獣医師が足りないというのは当時からの認識です。

現在、民進党から政権への議論の中には、「獣医師自体は足りている」というものがありますが、どの口が言っているのか、民進党の議員は自分の顔を鏡に映して確認されるべきではないかと。

くわえて、獣医学部を増やそうにも、そもそも教員が確保できないという指摘をされていますが、これは為にする議論のように感じます。

教員がなぜ少ないかと言えば、１つの大学の教員ポストは限られているのに、長らく獣医学部が新設されなかったからです。

どの学部でも同じですが、将来に他所で学部が新設される（教授が他所へ引っ張られてポストが空くかもしれない）事が予見できれば、学部生や院生は将来のポストを目指して、大学に残って教員の道へ進む人も増えるでしょう。

憲法違反とも言える文科省の獣医学部申請の門前払いが撤廃されれば、時間を要するでしょうが、獣医学部の教員候補が増える事は間違いないと思われます。

猛烈な台風１９号（2014-10-08 900hPa）

１０月の３連休を台風１９号が襲う模様です。

猛烈な台風　第19号

１）10月 8日21時現在

フイリピンノヒガシ
北緯18.4゜東経131.0゜　西北西 10 km/h
中心気圧 900 hPa
最大風速 60 m/s
最大瞬間風速 85 m/s
暴風半径(25m/s以上) 200 km
強風半径(15m/s以上) 北側 500 km　南側 330 km

２）10月 9日15時現在

フイリピンノヒガシ
北緯19.7゜東経129.9゜　北 9 km/h
中心気圧 910 hPa
最大風速 55 m/s
最大瞬間風速 80 m/s
暴風半径(25m/s以上) 200 km
強風半径(15m/s以上) 北側 500 km　南側 330 km

これだけ日本に近い台風が900hPaというのは、なかなか凄いものがあるかと思われます。

54万人に非難勧告が出た台風8号（2014-07 930hPa）

新聞によれば54万人に非難勧告が出ているそうです。大型の非常に強い台風ですが、予測されたほど（915hPa）気圧は下がりませんでした。

しかしながら、6日から7日にかけて、非常にきれいな台風の目が現れましたので、この数日の経緯と一緒に画像をアップします。

１）7月7日　午前0時
非常に強い台風　第8号
7月 6日 0時現在
オキノトリシマキンカイ
北緯17.0゜東経135.1゜　西北西 25 km/h
中心気圧 945 hPa
最大風速 45 m/s
最大瞬間風速 60 m/s
暴風半径(25m/s以上) 170 km
強風半径(15m/s以上) 南側 600 km　北側 390 km

２）7月7日　午後21時
大型の非常に強い台風　第8号
7月 6日21時現在
フイリピンノヒガシ
北緯18.9゜東経130.3゜　西北西 25 km/h
中心気圧 935 hPa
最大風速 45 m/s
最大瞬間風速 65 m/s
暴風半径(25m/s以上) 190 km
強風半径(15m/s以上) 南東側 650 km　北西側 440 km

３）7月8日　午前0時
大型の非常に強い台風　第8号
7月 8日 0時現在
ミヤコジマ 南東 240 Km
北緯23.1゜東経126.7゜　北 20 km/h
中心気圧 930 hPa
最大風速 50 m/s
最大瞬間風速 70 m/s
暴風半径(25m/s以上) 南東側 260 km　北西側 200 km
強風半径(15m/s以上) 南東側 700 km　北西側 440 km

台風による被害が最小限になる事を祈っております。

FACEBOOKの１０代ユーザーは減少しているか？

あちこちでFACEBOOK終末論が囁かれていますが本当でしょうか。

確かにFACEBOOKが終わっていってるな
Facebookの10代アクティブ率が減った＝衰退説を唱えるのは妥当か？！
10代はなぜFacebookから離れるのか

私の息子は香港の国際学校に通う高校２年（日本では高１）です。もちろんFACEBOOKユーザーです。そこで私の息子に聞いてみました。

私：クラスで何人くらい使っている？

息子：２０人中１９人。

私：なんで１人だけ使ってないの？

息子：友達がいないんじゃない？

私：．．．．．．

私：学校全体だと、どれくらい使っていると思う？

息子：うーん、９５％以上かな？

私：ところで高校生でもFACEBOOK登録できるの？

息子：１３歳からかな。でもみんな歳ごまかして登録してるよ。

私：そーなんだ。

息子：俺だって小学校５年の時からつかっているじゃん。

私：そういえばそうだ。

（著者注：上記の口語体は適度に脚色してあります）

最初にあげた３つの参考記事では、みなさん、１０代ユーザーの減少について語っておられますが、新しく参入する１０代ユーザーの多くは１３歳未満（もしかしたら１０代未満）でFACEBOOKを始めるために、１０代ユーザーとしてカウントされていないだけではないか、という可能性がある事を指摘してみたいと思います。

無線LANは補助金より脳内規制緩和

規制緩和と言っても政府の規制の事ではありません。日本人の頭の中の規制緩和が必要だという意味です。facebookのニュースフィードから知りましたが、学校や公園など広域避難場所への無線LAN設置に補助金を出し、それを災害時や五輪向け対策と称しているようです。

無線ＬＡＮ普及へ国が補助金…災害時や五輪向け

日本はすでに、人が集まっている場所のほとんどには、どこかの業者の無線LANの電波が飛んでいます。ただし有料です。街中で、無線LANの電波の拾えない場所を探す方が難しいくらいです。その一方で、だれでもつなげる無料の「野良電波」はほとんどありません。大都市では、喫茶店やレストランも無料の無線LANを開放しているところは極めて限られています。なんでそうなっているかというと、日本人の精神的な潔癖症が問題であろうと感じています。多くの方が、ログイン登録無しの無線LANを使うなんて「気持ち悪い」と感じているようです。

五輪向け対策をするのなら、街中でもっと無料でつながる無線LANを増やすべきです。それは政府予算なしで可能です。街中の喫茶店やレストランが、自分のところの無線LAN電波を店内や店の前の人へ開放するくらいの「おおらかさ」が増えれば、あっとう間に、そこいらじゅうで無線LANにつなげられるようになるでしょう。

インターネットの文化って、もともとこういうものではなかったでしょうか。

精神に感染するウイルスは世界を滅ぼすか

自然界に存在するウイルスは人体に感染してインフルエンザ、手足口病、ヘルペスのような病気を引き起こします。しかしウイルス自体に意図はありません。ただ、自らの仕組みに従って宿主を取り替えながら増え続けるだけです。ところが人間が作成したコンピュータ・ウイルスはまた別です。開発者が特定の意図を果たすための機能を埋め込み、感染したパソコン上で破壊活動を行ったり、データを盗んだり拡散させます。以前は個人によるイタズラ的な目的が多かったようですが、最近では大企業や国家による工作活動を目的とするも多くなっているようです。

現実が一昔前のSF小説に追いついてきた状況ですが、では最近のSFでウイルスはどう描かれているのでしょうか。攻殻機動隊 ARISEというアニメでは、多くの人が脳を電脳化している世界で、人間の脳に感染するウイルスが登場します。ある者が作ったウイルスにより感染した人間は偽りの記憶を与えられます。そのウイルスは、感染者の電脳や感染した記憶装置と直にインターフェースした者へ感染し、このようにして周辺の人間へ広がります。感染した彼ら集団は、その記憶に突き動かされ、自らの強い信念により特定の目的を持って集団で行動を起こすようにウイルスがデザインされています。アニメと笑うなかれ。攻殻機動隊は社会派SFとして良く出来た作品だと思います。

なぜ電脳ウイルスの話しを持ちだしたかというと、今日読んだ池田信夫氏の「英霊というオブジェクト」を読んだ時にふと直感したのですが、もしも人間の脳に感染するウイルスというものがあるならば、思想や宗教というものは、人間の精神に感染するウイルスと似た性質があるのではないかという事です。たとえば経済学という学問があります。経済学は自然科学ではないので、自然界の法則を拠り所にできません。その為に、何を前提条件として「信じる」かによって、交わり難い幾つかの学派に分かれています。たとえば新自由主義者とケインジアンの議論が平行線を辿るのは、それぞれの学派の者が前提条件として「思い込んでいる」固定パラメタは、彼らの「教義」により自明あるいは暗黙のうちに与えられています。この頑固な「思い込み」を与える原因となっている学派の教義こそが議論者の精神に感染するウイルスとしての機能を果たしていると理解できないでしょうか。

であるとするならば、第三者から見て客観的に合理的な利益を得る事ができるとは思えないこの世の紛争の多く（宗教的対立、民族問題、学派対立など）は、なんらかの思想や信条的を固定化させるウイルスが原因であると考える事ができるのではないでしょうか。竹島や尖閣諸島のような絶海の孤島をめぐる国家間問題などはその典型と言えます。

しかし、ウイルスがあるという事は、抗ウイルスもあり得るかもしれませんね。

今年一番猛烈だったかもしれない台風３０号

猛烈な台風　第３０号の最低気圧は８９５hPaだったようです。凄すぎる。

11月 8日15時現在
フイリピン
北緯11.4゜東経122.6゜　西 40 km/h
中心気圧 920 hPa
最大風速 55 m/s
最大瞬間風速 75 m/s
暴風半径(25m/s以上) 130 km
強風半径(15m/s以上) 北東側 500 km　南西側 280 km

予報 9日 3時
猛烈な台風
ミナミシナカイ
北緯12.1゜東経118.4゜　西 40 km/h
中心気圧 920 hPa
最大風速 55 m/s
最大瞬間風速 75 m/s
予報円の半径 90 km
暴風警戒域半径 220 km

海底に地層処分

海底といっても海溝へ投棄する話しではありません。使用済み核燃料の地層処分をするために、１０万年後の未来を恐れるなかれという記事を書きましたが、ボチボチの反応を頂きました。それで次のステップとして何処へ地層処分場を建設するかという提案をしたいと思います。 地層処分というのは、先の記事のコメント欄でも指摘頂きましたが、技術的な見通しはついており、大きな問題はありません。以下に、地層処分を行うための法律、組織、技術などをご紹介します。（視野箱さん、ありがとうございました） １）特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 ２）原子力発電環境整備機構 ３）資源エネルギー庁　放射性廃棄物のページ ところが、未だに地層処分場が決まらないのは、設置を行う地方の地方自治体（と住民）の協力を得られないからです。原発安全神話があった３・１１前ですらそうですから、国民が放射能の恐怖に怯えている現在は尚更、協力的な自治体などは見つからないでしょう。 そこで私からの提案は、日本国の領土でありながら住民が一切いない場所を探してはどうだろうかというものです。具体的は、本州と北海道・九州・四国の間の海底をボーリング調査し、適切な地質が見つかれば陸側からそこへ海底トンネルを掘って地層処分場を建設するというものです。島を避けてトンネルを掘れば、住民問題は基本的に起こらないと考えます。陸から１２海里内の海底へ向かってトンネルを掘るというのも良いでしょう。 海底は住民はいませんが、関与する自治体はいるのでしょうか。いると許可を得るのが厄介ですね。そこで、ネット上をググって調べた限りでは、海底は自動的に地方自治体が管理する訳ではないようです。青函トンネルのように、あとからトンネルの入り口となる地方自治体へ管轄を編入する事はできるという事は、ずっと国の管轄のままで保持する事も可能なのかもしれません。（違っていたらご指摘ください） トイレの無いマンションとか言われて悔しい思いをされている原発推進派の政治家の方、ぜひ海底の地質学と海底の行政管轄の専門家の方へ相談されてはいかがでしょうか。

１０万年に騙されるな

小泉元首相が原発反対を叫んでいます。使用済み核燃料を１０万年も保管しなければいけない事に対して非常に危惧を抱いたようです。 小泉元首相、安倍首相らの「原発ゼロは無責任」に反論 小泉純一郎の「脱原発」発言で、何がどう変わるのか？  ほかにも核燃料の地層処分には、こんな反対の声も聞かれます。 １）危険なものだと知らずに、未来の住民が掘り出したらどうするのか。 ２）１０万年の間に、地殻変動で地上に押し出されたらどうするのか。 私達は漠然と、数千年あるいは数万年の未来にも、地球上に人間がおり、現在の延長線上で文化的に暮らしていると感じています。しかし、そのような事が可能でしょうか。人間が健康で文化的な文明生活を維持する為には、鉱物資源とエネルギー資源が必須です。しかしながら化石燃料もウランも鉱物資源も、数百年くらいしか維持できません。   （拡大図はこちらをクリック） もちろんこれは「経済的に掘れる範囲の資源」という前提条件があり、地下深くや海水から経済的に取り出す事ができるほどの科学技術の進歩が数十年以内に起これば、地球の地下と海水中の資源を数万年以上に渡って「しゃぶり続ける」事ができるので、人間は地上でいまのように文明生活を謳歌し続ける事ができます。そのように科学技術が発展した未来を前提とするのであれば、未来の人間は、むしろ使用済み核燃料を早期に掘り返して、新しい技術で無害化してしまうでしょう。また、地殻変動で地上へ押し出されたとしても、なんとかする術をもっているでしょう。このように、少なくとも数千年以上にわたり、地球上で人間の文明が繁栄を続けているという前提に立てば、地層処分の１０万年を恐れる必要はありません。 別の、人間の文明が発展した未来の可能性としては、地下深くや海水中の資源を回収するよりも、宇宙に進出して、軌道上に巨大な太陽光発電施設を設置したり、小惑星から鉱物資源を回収するなどの術を得て、大半の人間が宇宙空間や別の惑星で暮らしているかもしれません。数千年というスパンで人間が科学技術を発展させる事を考えれば、これは十分に考えられる事でしょう。人間が地表に縛り付けられていないのであれば、地層処分を化現する必要はありません。もしかしたら早目に掘り返して、太陽へ投棄しているかもしれません。その方が地球の地下へ保管するよりも安全でしょう。 もし人間が、先ほどの図で示された残存期間中に科学技術のブレークスルーを得られなかった場合はどうでしょうか。その場合は数百年以内に、人間は地球上でゆっくりと文明を失って行くでしょうし、人口が大幅に減るでしょう。そのような科学技術が衰退した未来に、山岳地帯の地下数百メートルの岩盤を掘り返す事は事実上不可能です。また、大規模な地質変動により使用済み核燃料が地上へ押し出された場合、地球上の人口密度が大幅に低下している時代の、山岳地帯という生活し難い場所に、被曝する住民がいる事を考慮する必要があるのでしょうか。私は不要であると考えます。 結論ですが、１０万年（というより数千年）の未来には、今より大幅に科学技術が発展した人間がいて使用済み核燃料を何とかしてくれるか、今よる大幅に文明が衰退（退行）した人間しかおらず考慮する必要が無いが、その２つに１つなので、いづれにせよ使用済み核燃料の地層処分を行っても問題無いという事です。 そういう訳で、安倍首相にはぜひ、使用済み核燃料の地層処分場を決めちゃって下さい。宜しくお願いします。

猛烈な台風２８号と強い台風２７号

強い台風　第27号

　10月24日14時現在
ミナミダイトウジマ 西 140 Km
北緯25.6゜東経129.8゜　北北西 6 km/h
　中心気圧 965 hPa
　最大風速 35 m/s
　最大瞬間風速 50 m/s
　暴風半径(25m/s以上) 北東側 190 km　南西側 150 km
　強風半径(15m/s以上) 北東側 440 km　南西側 390 km


猛烈な台風　第28号

　10月24日12時現在
チチジマ 南東 800 Km
北緯21.0゜東経147.0゜　西北西 20 km/h
　中心気圧 905 hPa
　最大風速 60 m/s
　最大瞬間風速 85 m/s
　暴風半径(25m/s以上) 170 km
　強風半径(15m/s以上) 北東側 390 km　南西側 330 km

10月24日現在の衛星画像

wikiの慰安婦が情報操作されている件

先ほどの記事を書くためにwikiで慰安婦について調べたのですが、日本語版と英語版で出だしの文章を読み比べたところ、椅子から転げ落ちそうになりました。 日本の慰安婦サイト 慰安婦（いあんふ）とは、日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争及び韓米軍事合同訓練並びにアメリカ軍、連合国軍及び国連軍の駐留時などに、当時の戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地周辺の基地村などに設置された慰安所と呼ばれた施設で日本軍、韓国軍、アメリカ軍及び国連軍の軍人・軍属に対して、売春業を行っていた女性の総称。なお、従軍慰安婦については「従軍慰安婦」という呼称を参照。 英語の慰安婦サイト Comfort women were women and girls forced into a prostitution corps created by the Empire of Japan.The name "comfort women" is a translation of a Japanese name ianfu (慰安婦). Ianfu is a euphemism for shōfu (娼婦) whose meaning is "prostitute(s)". The earliest reporting on the issue in South Korea stated it was not a voluntary force, and since 1989 a number of women have come forward testifying they were kidnapped by Imperial Japanese soldiers.（下線は筆者が追加） 日本語版には淡々と客観的な事実が列挙されておりますが、英語版では、驚愕の主観的な嘘八百が述べられています。 １）慰安婦（Comfort women）は大日本帝国が作った。 ２）女性と少女が強制的に加入させられた。 ３）大日本帝国の兵士によってさらわれた。 日本語サイトは日本人が主に内容を書いているのでしょうが、英語サイトは推測するに、韓国の人たちによって彼らの認識を一方的に書いているのではないでしょうか。あまりに酷いので即効で修正を入れようと思いましたが、修正するのは全文書き換えるくらいのボリュームがあるので、自分での修正はとりあえずギブアップして、この記事を書く事にしました。 また、他の言語のページを見てみて更に驚きました。はっきりとはわかりませんが、どの言語のページも、出だしの文章を見ると英語版と似たような内容みたいです。世界各国の人たちが慰安婦という言葉に大きな関心を寄せているとはおもえませんので、これらの言語のページも、世界中に留学している韓国の人たちの力作であろうと推測できます。 それにしてもいったい、韓国の人たちの慰安婦に対する力の入れ方ってどれだけ凄いのでしょう！と、関心してばかりもいられません。橋本氏もツイッターで、 「世界の中で日本がどのように見られているのか。そこを意識し、日本国を正しく伝えいくことが非常に重要になる。」 と述べています。 各国に留学している、語学に自信のある有志の方々へ、この場を借りて呼びかけたいと思います。 wikiの慰安婦のページをなんとかしてください。日本語ページを各国語に翻訳した内容に、どんどん書き換えてもらえないでしょうか！！！ このままでは、wikiを参照する外国人はみんな、慰安婦 = sex slavery と誤解されたままになってしまいます。

日本が資源大国になる日

最近少しづつメディアやブログで取り上げられるようになって来ましたが、日本の領海および経済水域の海底には、極めて大量のメタンハイドレート（＊１）があると言われています。東莞にいる私の知人は、北見工業大学の土木学科（いまは社会環境工学科？）の大学院でメタンハイドレート研究を最初に行った修士の一人で、以前から酒を飲みながらいろいろと聞き及んでいました。メタンハイドレートはこれまで、海底の砂の中に埋まっているのでエネルギー収支を合わせる事が難しいと言われていましたが、実は日本海の海底にはメタンハイドレートの巨大な氷の塔がある事が分かったという話を最近聞きました。 ネットでググって探して見ると、独立総合研究所の青山繁晴氏のYoutubeビデオ（＊２）で確認できました。彼の奥さんの青山千春博士が特許を持つ方法（簡単に言うと魚群探知レーダー）で比較的簡単にメタンハイドレートの氷の塔を見つけられるのだそうです。また、東京大学等と共同で、海中からメタンハイドレートの氷を採集しているとの事です。また、現在見つかっているメタンハイドレートの氷の塔は、新潟県の佐渡ヶ島沖の「領海内」の海底にあるので、資源採掘において中国や韓国からクレームが来るようなリスクも一切ないとの事でした。 メタンハイドレートの氷の採掘にはいろいろ経済的なメリットがあります。気体のガスと異なり、氷に閉じ込められた状態で物理的にパッケージ化されているので、氷を溶かさないように冷凍船で陸まで運び、メタンガス回収施設へ運び込んで氷を溶かせば、そこからメタンガスが大量に出てくるという非常に手軽な化石燃料です。潜在的には莫大な量の埋蔵量だと言えます。 さて、ここで米国のシェールガス革命（３）に目を向けてみましょう。米政府の規制緩和と技術革新によってエネルギー収支が改善して米国をエネルギー輸出国にするとさえ「言われて」いますが、実は多数の問題を抱えており、現実はそんなに甘くないようです。それでも世界のエネルギー資源の市場に大きなインパクトを与えています。米国のこのエネルギー戦略は大変興味深い事を示唆しています。 日本政府がメタンハイドレートの資源開発を世界にエネルギー市場に向けて高らかに宣言し、国家プロジェクトとして集中投資して一定の実用化を行う事で、中東の石油輸出国はとても困った状況に陥ります。世界有数のエネルギー輸入大国の日本が、エネルギー資源大国になってしまうと、石油を買ってもらえなくなります。その心理的影響だけで、日本のエネルギー戦略は非常に有利に運ぶ事ができます。 実際にバンバン採掘する必要はありません。いつでも採掘できる膨大なエネルギー資源がある、というシグナルを世界へ向けて発信する事が、戦略的に重要であると考えます。 参考資料： １）メタンハイドレート ２）【青山繁晴】メタンハイドレート実用化の環境効果と壁 ３）シェールガス革命

システム開発が失敗する本当の理由

吉澤準特氏が公官庁のシステム開発の問題点について指摘していますが、開発失敗リスクについて感じるところがったのでちょっと書いてみます。 ITシステム開発のフェーズを2つに大別すると・・・政府調達に見るIT投資の無駄遣い   パッケージソフトなどの出来上がっているソフトにちょこっと修正して運用開始するのと違い、もとになるシステムの有無に関係なく、あるお客様に固有の業務フローをシステム化する開発プロジェクトには大きなリスクが常に存在します。 どんなリスクかという事をなるべく素人でも分かりやすく述べると下記の通りです。 １）手作業で行う効率的な業務プロセスがシステムでも効率化できるとは限らない。 多くのお客様では、現場への業務分析を行うと、現在の手作業（あるいは古いシステム）を前提としてかなり効率化（少人数化）されている事がほとんどである事が分かります。日本の文化的特徴として現場には優秀な人材が多く、出来る効率化はあらかた実行済みである為、「いまの効率的な業務プロセス」を要件定義の前提とする場合がほとんどと言っても過言ではないでしょう。 手作業による効率化された業務プロセス、あるいは個々の業務プロセスに特化して改良を重ねた古いシステムがあり、それらをプロセス間、科や課をつないで統合的に運用できるような新しいシステムを考えようとする場合、はっきり言うと、いまある効率化された業務プロセスを作り変える必要があります。 なぜなら、現在は科や課で独立して管理している情報（エクセル表や古いシステム）は、隣接する科や課が持つ関連する情報ときちんとリンクしていません。「きちんと」という意味は、人間なら許容できる範囲の時差と精度だが、統合的なシステムから見ると許容できないという意味です。 業務プロセスを統合システムに合わせて作り変える事は最重要課題ですが、実際にはこれが、要件定義やシステム設計をきちんと行うよりよほど難易度の高い問題です。最大の問題はスイッチングコスト（＊１）と言われ、いままでと異なるやり方を現場が嫌がる（面従腹背で拒否する）という事です。私の経験では、システム導入を推進する組織トップが現場をきちんと指導できる強い統治力を持つ組織でない限り、この問題の解決はできません。   ２）システム設計者はお客様の業務フローを生半可にしか理解できない。 あるお客様に特有のシステムを開発する場合、その業務内容に習熟した開発者側の人間がいれば、上記１で述べた業務プロセスを作り直す為の提案を行い、あらかじめ業務プロセスの改善に着手すると同時に、その着地点を前提とした要件定義を行なって、システム設計を行う事ができます。 ところが現実には、あるお客様に特有の業務プロセスに習熟する為に、優秀なシステム設計者を１つのお客様へ半年も１年も派遣して貼り付ける事は困難です。そのような優秀な人材は、どんな大企業でも人数に限りがあり、その一方で企業規模に応じた受注額をこなすために、１つの案件に貼り付けられる時間には限りがあります。 有名になった特許庁システムの開発破綻（＊２）では、業務内容を習得するべき担当者が期間中に何回も入れ替わって、何をどう理解したのかもわからないような惨状であったと思われます。これは極端な例ですが、毎週何回も業者側のシステム設計者が業務担当者や係長や課長と打ち合わせを行ったところで、たかだか数週間とか数ヶ月でまとめられるのは主要な業務プロセスと主だった例外処理項目だけであり、どれだけの例外処理項目を見逃していたかはシステムを開発した後にならないと判らない事がほとんどです。 これを後の祭りと言います。 では、どうしたら開発失敗のリスクを減らす事ができるのでしょうか。 真正面から答えるならば、要件定義の前に業務分析と業務改善（ビジネスプロセスリエンジニアリング）（＊３）のフェーズを挿入し、ここへ最も大きな時間と予算を投入する事です。そして業者側でエース級のシステム設計者に、主要な業務から年数回の例外処理まで、実務の担当者以上に業務内容を理解してもらい、それを前提とした業務改善を業者と一緒になって行ないます。 業務改善の趣旨は、組織全体でデータ管理の改善、例外処理が発生しないように主要な業務プロセスの見直し、外側組織のデータとの関係性の改善などです。 システム導入を前提として、業務プロセスをきちんと整理する事ができれば、その後の工程（要件定義、システム設計、システム開発、テスト）のリスクはかなり低下させる事ができます。 最後になりますが、公官庁のシステム開発案件でも、業務分析・改善フェーズからシステム設計フェーズまでは、少なくとも１つの業者が責任を持って請け負うべきだと考えます。   参考資料： １）スイッチングコスト ２）特許庁のシステム開発破綻の理由 ３）ビジネスプロセスリエンジニアリング

ユニクロ・ワタミの攻略法（２）

前記事の続きです。 ユニクロ型サービス業を志望して大卒で店長候補生として入社する（あるいは既に入社して店長として頑張っている）人が、厳しい労働環境に振り落とされず、本社へ向かってキャリアアップする為には具体的にどのような事をすれば良いのでしょうか。 それを語る前にまず、ユニクロ本社とはどんなところなのか、経営者はどんな人材を本社で経営に参画させたいと望んでいるのかを知る事は重要です。大石哲之氏の下記２つの記事をまずは要約します。 １）ユニクロがブラックな本当の理由。キャリアの分断にみるユニクロの真の闇 本社は、中途採用でマッキンゼーやらATカーニーやらアクセンチュアの人をとりまくり、コンサルの巣窟とも言われているようなところ。その一方で国内の店長候補は、決してマッキンゼーへ入れないような新卒の人材が応募して採用される。つまり本社と現場のキャリアが事実上分断されている。本社を目指すなら、経験を積んで中途採用でチャレンジするべきだ。 ２）ユニクロがブラックな本当の理由その２。柳井さんのしかけた"店長無理ゲー"という登用制度 店舗から本社へは蜘蛛の糸でつながっており、本社へ登用されるのは多く見積もっても５％程度。マッキンゼー級（＊１）の働きをした者だけが選ばれるという、柳井さんが設定した"店長無理ゲー"であると同時に、新卒に向けた温情である。 一言で要約すると、新卒で入社して店長候補から本社へ幹部候補として登用されるには、マッキンゼー級の働きが必要です。そしてほぼ全ての新入社員は、マッキンゼーに入社するような実力が現時点ではありません。この前提条件のもとで、新人君が店長業務をこなし、更に本社へキャリアップする方法について検討します。 ゲームに攻略法があるように、ユニクロやワタミの店長を必要最小限の労力でこなし、更に業績アップして本社を目ざずにも攻略法があります。今から話す攻略法は万人に出来るという事ではありませんし、個人の能力と努力もそれなりに必要ですが、特別な事でもありません。企業が店長という中間管理職に何を求めるのか、また本社幹部に何を求めるかを合理的に理解して実践すれば良いというだけの事です。   ステップ１：管理力をつける 店長という中間管理職は、マニュアルに従って店舗を管理し、日次・月次のレポートを期限内に作成して報告するというのが必要最低限の要求事項と考えられます。 本社から課される日次・月次のレポートは、最初は品質より時間優先（６０点の合格ギリギリの内容で良いから業務時間内）で提出時間にきちんと耳を揃えて提出できるように努力しましょう。毎日続くレポートに最初から１００点を追求し、その為に毎日残業して体力や精神力を消耗するのは合理的ではありません。レポートの品質は仕事に慣れるに従ってだんだん高めて行けば良いでしょう。 ユニクロ型企業は、本社にいるマッキンゼー級人材の知識や経験を集積したマニュアルがあります。この内容を可能な限り迅速に記憶して理解しましょう。ただ指示内容を理解するだけではなく、指示の背後にある真の目的を理解するように努めましょう。自分なりに考え、店舗の現場を廻り、関連する書籍を読んで勉強し、機会あれば先輩や本社の人に質問し、常に「なぜ？」という疑問を持ち続ける事が重要です。レポート作成を必要最小限にする事で浮いた時間と体力を、マニュアルの理解にできるだけ投入しましょう。 マニュアルを深く理解する事で、本社が店舗に何を要求していかを理解し、日々のレポートを無難にこなす店長になる事が、新人君の最初の数年間の課題です。   ステップ２：統治力をつける 企業内の組織には目的があり、何らかの成果を要求されます。ステップ１で管理力の話しをしましたが、管理力というのはある意味で結果を管理する為の消極的な能力です。実際の業務では、あなたが組織の長になった場合、本社が求める管理手段の範囲内で、自分の配下の人を効率的に動かして、課された目的を期限内に効果的に達成する為の積極的な「人的影響力」が必要です。これを企業におけるリーダーの統治力と定義します。 典型的な大企業サラリーマン組織は、根回しや合意形成によるボトムアップ的な意思決定で運営されているようですが、ユニクロ型ブラック企業で本社を目指す人は、リーダーの自己責任で迅速に決断して組織を引っ張る統治力が重要です。その一方で、日本型民主主義労働環境に慣れ親しんだ配下のスタッフ達が「押し付けられてやらされている」という不快感を抱いて生産性が低下しないような配慮も必要です。 本社の課す目的を理解し、必要最低限の労力で組織を管理する「管理力」で店長までたどり着いたら、今度は統治力をつけて店舗の資源の効率を高め、優秀な店長になる事を目指します。   ステップ３：創意力をつける 管理力と統治力を高めて優秀な店長になっても、本社の幹部候補のポジションはまだ遠いままです。なぜなら、あなたはまだマニュアルの範囲内（本社幹部の想定内）にいるからです。サラリーマンとして逆説的かもしれませんが、ステップ３を実践するには、店長の権限を自己責任で意図的に逸脱し、マニュアルに書いてない事を実施する必要があります。 ステップ１でマニュアルの背後にある目的を深く理解する事が必要だと説きました。その成果をこのステップ３で使います。マニュアルの背後にある目的を理解しながら、マニュアルで指示されている具体的手段を改善し、あるいは新しい手段を作り出し、その効果を実績で証明する事で、あなたがマッキンゼー級に達した事を本社の幹部達に証明します。 そんな事が出来るのかと思うでしょうが、理屈の上では不可能ではありません。マニュアルが想定している前提条件は全国（あるいは一定のエリア）を平準化して作成されているので、店舗のある地域の固有条件とはかならずしも適合しない場合があります。そういう事項を見つけて、マニュアルの指示内容を地域の特殊性に適合させるかたちでカスタマイズし、成果を改善し、しかも本来の趣旨の範囲から逸脱していない事をレポートで理論的に示す事は十分に可能と考えます。このステップ３のレポート作成は、正念場ですからマッキンゼー級に負けない努力をつぎ込む必要があると思われます。   新卒で入社した人が、攻略法のステップ３をクリアするところまで達すれば、１つの企業という範囲内でマッキンゼー級能力を限定的に習得したと言えます。いち企業の経営者から見たその人の能力がマッキンゼー級と同じになったという事は、マニュアルに従う店長業務を行わせるよりも、マニュアルを作る側の本社へ異動させる方が、企業価値を高めるという目的において合理的です。 故に、これが新卒店長から本社へのキャリアパスを示す１つの攻略法です。 と同時に、その人のキャリアパスはその企業の本社に留まらず、あらゆるユニクロ型企業の幹部候補が射程距離に入ったという事でもあります。   参考資料： １）マッキンゼー・アンド・カンパニー

天からの災厄

今日から３日後の２月１５日、２０１２DA１４という直系４６メートルの小惑星が地球の近くを通過するそうです。どれくらい近くかというと地球から２７７００キロメートルで、静止衛星の軌道（３５７８６キロメートル）より内側です。小惑星の重量は１３万トンで、もしも地球上へ落下した場合、時速２万８１００メートルの速度と巨大な重量により、落下地点に２．５メガトン級の核爆弾のダメージがあるそうです。幸運な事に今回は、この小惑星は無事に通過するだけです。（下記の画像をクリックすると２０１２DA１４についてのNASA提供の画像が見られます） もしも大きな隕石が地球へ落下するとどうなるかは、下記の映像をご覧ください。（画像をクリックして下さい）しかし地球の表面を調べると、巨大隕石の落下を示すクレーターが世界中に見つかります。（世界の隕石クレーターの一覧はこちらをクリック）隕石の成分（隕石か隕鉄か）にもよりますが、直系が１２０メートル以下の隕石だと大気との摩擦による熱で空中爆発し、それ以上の大きさだと地上へ落下してクレーターを作るそうです。 これはインパクトありますね。この映像（シミュレーション）は直系４００キロメートルの小惑星の落下を想定しているので、ちょっと大きすぎて都市壊滅というより人類滅亡っていう感じですが、参考にはなるかと思います。最近有名になった隕石は６５５０万年前にユカタン半島に落ちた直系１０キロメートルのもので、地球上に広範囲にKT境界層という特殊な地層を残し、恐竜を含めて種のレベルで７５％の大量絶滅の原因になったと言われています。 先ほどの世界のクレーター一覧を見て頂きたいのですが、直系数キロ以上のクレーターがけっこう沢山あります。地球の表面積は陸より海の方が大きいので、隕石が海に落下する確率は陸より大きいと思われます。陸上でこれだけの隕石落下があったのなら、海上にはもっとたくさんあったと考えるのが合理的です。では、もしもこんな隕石が現代の世界で、海に落下したらどうなるでしょう。巨大な津波が発生して、沿岸部の都市を呑み込み、１つの国だけで何十万人から何百万という死者が出る可能性は否定できません。 ここに、隕石による津波の発生と被害推定（ここをクリック）という資料があります。それによれば、「衝突落下例として、オーストラリア東沖の水深200mで衝突させた場合」に「最大遡上を３５０ｍ程度であるので、標高３５０mまでの人口密度を対象」とした場合に「合計で約８０００万人の犠牲者が出る」との事です。 日本人はつい先ごろ、数百年に１回の地震による津波の災厄を経験したばかりなので、自然の災厄のリアリティーを実感している筈です。海に囲まれた日本は、 地震による津波だけでなく隕石による津波の災厄についても警戒するべきではないでしょうか。 具体的な提案としては、地球と衝突する可能性のある小惑星の徹底的な調査と分類、小惑星の軌道変更を行う為の技術開発などアメリカ・ロシア・欧州と共同で行う為の予算の獲得などではないかと思います。 参考： １）宇宙からの災害リスクを低減する宇宙状況認識 ２）隕石衝突による津波の発生と被害推定 ３）K-T境界層 ４）google map 世界のクレーター ５）ツングースカ大爆発 ６）２１０２DA１４ ７）トリノスケール ８）直径400kmの巨大隕石が衝突したとき、地球で何が起こるのか ９）地球近傍小惑星　（追記） １０）潜在的に危険な小惑星（追記） １１）地球に接近中の小惑星「２０１２DA１４」のyoutuve画像（追記）  

原発再稼働の条件

３・１１の後、日本のすべての原発が法的根拠もなく、菅直人（元）首相のおかげで停止させられました。その彼が、きょうはこんな事を言っています。この人のおかげで、日本は電力が足らなくなり、大量の化石燃料を追加で輸入出ざるを得なくなり、日本の衰退がスピードアップしています。もういい加減にしてほしいと思っています。 人間というのは感情に動かされる生き物です。だからこそ、重要な判断は合理的でありたいと考えています。怖いとか不安というのは、気持ちとしては分かりますが、それで国全体の進路を曲げても良いとは思いません。分からないから不安なら、分かるようにすれば良いのです。 たとえ直下型の地震が来ても、原発は地震初期の振動を検知して自動で安全装置が働きます。３・１１の時にも制御棒はちゃんと挿入されて核分裂連鎖反応は止まりました。だからそこのところは問題ありません。問題なのはその後です。 核分裂連鎖反応は停止しても、燃料棒はその瞬間から冷える訳ではありません。燃料棒はまだかなりの熱源（放射性同位体）を含んでいて、大量の崩壊熱を発していますので、継続的な冷却が必要です。３・１１では全電源喪失でメインの冷却装置が機能停止してメルトスルーの結果を招きました。ならば全電源喪失しても非常用冷却機能がきちんと機能して、メルトスルーを防ぐ事を証明すれば良い訳です。証明の仕方は２つあります。 １）実際の原発で全電源喪失させて、非常用冷却装置だけでメルトスルーが防げる事を証明する。 ２）スパコンで上記１の精密なシミュレーションを行なって証明する。 実機でテストする時の問題は、炉内の圧力を下げる為にベント（炉内の放射能汚染した水蒸気を外へ放出）して減圧しなければならない事です。ベントだけで大きな放射能汚染が発生するとは思いませんが、これは政治的にはクリアするのが難しいでしょう。 そこで日本が世界に誇るスパコンを使い、実機での（ベントしない程度の）テストも行なって、できるだけ精密なシミュレーションを行なって、全電源喪失しても非常用冷却装置がきちんと作動する事を証明すれば良いのです。 逆に、このシミュレーションで駄目な原発は、それを理由に廃炉と決めれば良いのです。 如何でしょうか。

イルカ問題もかく議論されるべし

さっき中絶問題はかく議論されるべしという記事を書きましたが、知性を持つ動物、たとえばある種のイルカやクジラなどの動物についてもまったく同じであると考えています。どういう事かといえば、知性を持つと思われる動物に対して、人間がどのように対する（漁をして食べる、害獣として殺す、積極的に保護する、積極的な無干渉とする）べきかという議論は、 「人類社会をより良くする、より繁栄させるという大前提に立って議論を出発させるべき」 という大前提のもとで行うべきであるという事です。地球上の人類というフレームワークの中では、人類の社会がより幸福により繁栄するという目的の為の議論こそが有用であり、そこから外れた、イルカやクジラそれ自体の権利を主張する事は、まったく人類の為にならない不毛な議論となるだけです。 日本人はクジラやイルカを殺して食べます。人間も自然の一部と考えれば（実際にそうなのですが）、知性の有無と生存の為の殺生は別の事と考える事は合理的です。 ならば人類の為に知性ある他の動物はどうなっても良いという事かといえば、そうではありません。人類が人類以外の低級の知的動物（バンドウイルカ、チンパンジ、犬、馬など）に一定の権利を認める事は、人類がより高次の倫理観に達するという事であり、それは人類社会にとってより長期的な繁栄の根拠となり得ます。 このように考える事で、他の知的動物との共存という課題を克服する事が可能だと考えます。

人工中絶はかく議論されるべし

受精した卵子は、いつ人間になるのでしょうか。受精した瞬間でしょうか、数週間、数ヶ月後でしょうか。胎児はだんだん人間になってゆくのか、ある瞬間に器である肉体に外から来た魂がスッと宿って人間になるのでしょうか。これは生物学的にも哲学的にも非常に興味深い課題です。北村隆司氏が「人工中絶のあり方を議論すべし」と言っていますが、人類社会という価値観のフレームワークの中の議論としては、ここを外したら不毛となるという明白な大前提があると考えます。 それは何かといえば、人類社会をより良くする、より繁栄させるという大前提に立って議論を出発させるべきであるという事です。 受精した卵子がいつ人間になるのかを、人間が科学的に証明する事はほぼ不可能でしょう。その為には、人間の魂の有無や魂とはなんぞやというところを証明しなければいけないからです。その一方で、社会の秩序を保つ為には、一定の範囲内での中絶を必要悪として許容する事が求められます。 北米ではキリスト教価値観から人工中絶を悪として排除すべしという意見がありますが、日本は仏教「的」な倫理観により受胎後の生命を曖昧化する事で、一定の範囲において中絶を容認しています。しかし、倫理観はあいまい許容するが故に、人工中絶は殺人ではないかというジレンマに苦しむ事にもなります。 では、どうすれば良いのか。 まず、言える事は、「中絶された命」という視点で議論を始める事は、なにも生まず、なにも助けず、不毛です。死者の人権を残された人間と切り離して議論するが、どれほど不毛かというのと同じ事です。そういう議論は、哲学者と宗教学者と法律学者が自分たちのグループの中だけで知識を追求する為だけに行えば良い事です。 我々が社会というフレームワークの中で議論する時には、人工中絶を行う事が、残された親、家族、社会にどれだけメリットをもたらしたか。胎児を人間と認め、人工中絶を必要悪と認めて、親と社会がそれを減らす努力をする事が、社会の安定性にどれだけ寄与し、長期的な繁栄をもたらすかという建設的な視点で議論をするべきだという事です。

TVサーバー・ホスティングの抜け道はあるか？

城所岩生氏の「石あたま判決」を下した国民審査対象の裁判官（その１）」という記事がアゴラに掲載されました。記事によれば、とくに注目したのはまねきTV事件です。まずは記事の一部を下記に抜粋します。   「まねきTV事件では、録画した番組をユーザに送信する行為が、著作権者の持つ公衆送信権を侵害しないかが争われた。最高裁は親機が子機に対して1対1の送信を行う機能しか有しなくても、誰でもユーザになれるとの理由で、ユーザは公衆にあたるとされ、公衆送信権を侵害するとした。」   ここでは、１）番組をアンテナで受信している事、２）ネット経由でデータ転送している事、３）だれでもユーザーになれる事、この３点が敗訴の理由とされています。ここで特に問題になるのは、インターネットという通信媒体の公衆性にあるかと思われます。 そこで考えたのですが、TV番組の受信サーバーにVPN機能を付加し、親機と子機をVPN（仮想専用線接続）する事により、２について番組データは仮想的な専用線の中を流れるので公衆への送信とは言い難い、３について子機からのVPN接続しか受け付けないような仕組みをソフト的に実現する事で、物理的な子機の所有者しかユーザーになれない、という事で問題点をクリアできないかなあ、と考えてみました。 上記でTVサーバーのホスティングが可能になれば、以前のようにアンテナによる番組受信へ戻れるようになり、ユーザーのコスト負担がかなり楽になるのではないかと考えました。

大型の猛烈な台風17号（2012/09 – 910hPa）

ようやく今日の記事です。9月20日に発生した台風17号は大型で猛烈な台風に発達しました。前の16号に比べると台風の目がキュッと締まっている感じです。

大型の猛烈な台風　第17号
9月26日15時現在
フイリピンノヒガシ
北緯18.0゜東経126.1゜　北西 7 km/h
中心気圧 905 hPa
最大風速 55 m/s
最大瞬間風速 80 m/s
暴風半径(25m/s以上) 170 km
強風半径(15m/s以上) 500 km
予報27日15時
猛烈な台風
フイリピンノヒガシ

北緯19.6゜東経123.4゜　西北西 15 km/h
中心気圧 910 hPa
最大風速 55 m/s
最大瞬間風速 75 m/s
予報円の半径 130 km
暴風警戒域半径 300 km

9月26日現在の衛星画像

大型の猛烈な台風16号（2012/09 – 900hPa ）

tenki.jpの会員登録をして過去データへアクセスできるようになったので、大型で猛烈な台風をもう一つアップします。910hPaとは凄いですね。今年のいちばん最低記録ではないでしょうか。記録によれば910hPaは9月14日との事ですが、14日の衛星画像は画面の下側で切れているので、ここへ載せられないのが残念です。 台風16号 最低気圧：900hPa 期間： 9月11日から18日 15日 16日

ツイン台風14号・15号（2012/08 – 910hPa）

気象庁のtenki.jpに会員登録したら過去の気象衛星記録にアクセスできるようになったので、今年の後半に発生した大型の台風を記録として残しておきます。 台風14号 最低気圧：945hPa 期間： 8月19日から30日 台風15号 最低気圧：910hPa 期間：8月20日から29日 15号は猛烈な台風と言って問題ないでしょう。今年はこれまで非力な台風ばかりでしたが、8月後半から猛烈な台風が立て続けに発生しました。 8月25日   ８月２６日    

最近少ない、ぱっちり目の綺麗な台風６号（2012/06 – 930hPa）

夕方外出しようとしたら、マンションの出口に台風シグナル１の表示が目に止まりました。家に帰って調べると、香港へ向かっているのは熱帯低気圧でしたが、フィリピンの東にりっぱな台風６号がいるのを見つけました。 国際気象海洋の台風進路予測によれば、台風６号の勢力は下記の通りです。 非常に強い台風　第4号 6月17日18時現在 フイリピンノヒガシ 北緯19.1゜東経127.3゜　北北西 20 km/h 中心気圧 930 hPa 最大風速 50 m/s 最大瞬間風速 70 m/s 暴風半径(25m/s以上) 170 km 強風半径(15m/s以上) 南東側 460 km　北西側 370 km 予報18日 6時 非常に強い台風 オキナワノミナミ 北緯21.6゜東経127.0゜　北 25 km/h 中心気圧 930 hPa 最大風速 50 m/s 最大瞬間風速 70 m/s 予報円の半径 90 km 暴風警戒域半径 260 km  

放射能は大気汚染より危険か？

世界保健機構の報告によれば、大気汚染による世界の死亡者数は年間で３００万人で、交通事故死の３倍にあたり、死亡した人の半分は自動車の排気ガスが原因だそうです。日本はランキング４５位で年間７人だそうです。 福島第一原発からの放射能汚染で死亡した人はいまのところ一人もいませんし、年間２０ミリシーベルトでは既存の発がん率と区別できない程度のリスクしか無いと言われています。死亡リスクを気にするならば、喫煙や自動車事故の方がよほど危険であるとも言われています。 ところがそのような意見に対して、喫煙は本人の選択だし、自動車事故も運転しない事で避ける事ができるという反論があります。 しかし大気汚染は、その場所に居住すると人全てに対して健康被害を与えるという点で、放射能汚染と似ています。 ２０ミリシーベルト程度の放射能汚染は年間に一人も死者を出しませんが、大気汚染は日本で年間７人の命を奪っているそうです。

木を見て森を見ない温暖化論

地球温暖化に対する懐疑論を読むと、懐疑論を反駁する典型的な手法は、図１のホッケースティック曲線部分で示されるような「現在の突出した温暖化には人為的CO2増大が不可欠である」事を論理的に示すという手法のようです。特に最近の温暖化シミュレーションは、たとえ短期間でも過去の気候をフォローする事ができるようなので、「だから最近の温暖化は人為起源である」という主張を突破する為には、現在の科学レベルが到達していない「知見」による証明が必要になり、懐疑論をギブアップせざるを得ない状況にあると思われます。逆にいえば、現在のような温暖化が過去に自然現象として生じている事を示せれば、懐疑論の大きな得点になる可能性もあります。 図１ まず現在は地球の気候について長期的な視野の中で考えます。地球は過去１００万年のあいだ、約１０万年周期で氷期と間氷期を繰り返している事を下記の図２は示しています。青いギザギザの線が下へ振れると氷期になって寒冷な気候を示し、上に振れると間氷期の温暖な気候を示します。 図２ 図２の右端（現在）は青い線が上へ振れているので間氷期を示し、なおかつ温暖期のピーク付近である事がわかります。図１の時間軸は５５０万年と長いので、最近の４０万年の気候変動を見る事ができる図３（左端が現在）を下記に示します。１０万年周期で氷期と間氷期が繰り返すと述べましたが、それぞれの期間は半分ずつあるのではないようです。 オレンジ色の線を示した部分（私が元のグラフへ追加）は、氷期のおわりから間氷期の温度ピークへの急激な上昇を示します。図３によれば上昇の期間は１～３万年。青色の線で示した部分（私が元のグラフへ追加）は、間氷期の温度ピークから氷期の底への比較的緩やかな下降を示します。下降の期間は７～９万年。「氷期の底から間氷期の頂上までの期間」対「間氷期の頂上から氷期の底までの期間」の比率は、図３によれば、だいたい１対９から３対７くらいです。単純化すると、１０万年のうち１～３万年が温暖な気候、７～９万年が寒冷な気候になります。 図３ 更に図３によれば現在は（グラフの左端に注目！）、約１．５万年前に終了した氷期の後、高温期のピーク付近にある事がわかります。過去数十年の突出した温度上昇があろうと無かろうと、現在が長期気候変動という「森」の中で温暖期のピーク付近にあるという事実は明白です。 温暖化危機説のなかで論じられている、両極やその他の大陸の氷床の大幅な減少、大気の平均気温やCO2濃度が高い事、海面高度が高い事、それらが原因とされる気候変動などはいづれも、別に人為起源温暖化を持ちださなくても、自然現象による温暖化で十分に説明がつきます。 このような合理的な説明が存在する温暖化論の土台の上に、更に人為起源CO2増大の危機説を論じる為には、「自然現象」の土台部分と、人為起源CO2由来の「追加の環境変化」とを定量的に分離して論じる事ができなければ、各国政府が莫大な税金を投入する為の十分な根拠有る科学的仮説とは言い難いのではないかと考えます。 ところでこれまでの私の主張は、引用した古気候の分析グラフをベースにしていますが、辻元氏から前記事のコメント欄で反論を頂きました。図１を見れば、現在の数値が過去に比較して突出している事は明白なので、もし過去に同様な突出が自然現象として存在するのなら証拠を示すべきだという主張です。記事冒頭で述べたような、懐疑論への反駁の典型的な手法です。そして、この証拠を示す事ができれば、ある意味、人為起源温暖化論は現在の突出を「特別扱い」し難くなるのではないでしょうか。 そこで、グリーンランドの氷床分析から得た過去４０００年の温度グラフを下記の図４に示します。グラフの時間解像度は約１２．５年と思われます。グラフの真ん中の横線は、同じくグリーンランドの２０００年から２０１０年までの１０年間の気象観測による平均気温なので、４０００年前から現在までの気温をほぼ同じ条件で比較検討できます。 図４の赤色の線で囲んだ部分（私が元のグラフへ追加）は３５００年前から１０００年前までの２５００年の間に、現在の平均気温をはるかに超える温度上昇を何回も示している部分です。また黄色の線で囲んだ部分（私が元のグラフへ追加）は、１０年平均値の温度が、１年平均値のホッケースティック曲線の突出に匹敵している箇所です。現在のような突出した温度上昇が少なくとも２回は自然現象として存在したという事を示しています。 図４ 最後に、図４のネタ元である国立極地研究所のグリーランド氷床の表面温度を過去４千年にわたり正確に復元の結論部分の一部を以下に抜粋します。 「過去４千年間には、現在を上回る温暖期が繰り返し発生していることがわかった。これらの結果から、最近十年間の平均気温は、過去４千年でみれば自然起源で変動しうる範囲に収まっている。」 参考文獻 図１：Carbon Dioxide Variations 図２：Five Myr Climate Change 図３：南極ボストーク基地の氷床コアから得られた過去42万年の地球環境の記録（筆者が一部加工） 図４：グリーランド氷床の表面温度を過去４千年にわたり正確に復元 - 国立極地研究所（筆者が一部加工） 本記事はアゴラへ投稿致しました。

地球は１．５万年前から急速に温暖化している

下記はボストーク基地の氷床コア分析のCO2図に、私がすこし手を加えた図です。 １）X軸は時間軸で左端が現在です。 ２）CO2濃度の頂上と思われる部分には赤い丸で示しました。 ３）頂上から谷底への下降を青い線で示しました。 ３）谷底から次の頂上への上昇をオレンジ色の線で示しました。 この図でわかる事は、１．５万年前に谷底を迎えた大気中のCO2濃度は、現在に向かって急速に上昇しているという事です。図のCO2濃度と温度には強い相関関係が見られますので、最終氷河期の終了から現在までの間、地球は急速に温暖化しており、現在はその頂上付近にあるという状況が読み取れます。

オッカムの剃刀で考えよ

久しぶりにアゴラで地球温暖化ネタの議論が始まりました。私も久しぶりにアゴラへ記事投稿しました。 人間由来の二酸化炭素排出による地球温暖化に固執する人に共通して言えるのは、見ている時間軸の範囲が直近の数百年で狭すぎるという事です。地球の歴史は、生命が誕生してから５億年以上、直近の氷河期周期が始まってから約３００万年です。そして、最後の氷期が１万年前に終わって、現在は間氷期にある訳ですが、この１万年の間だけでも、気温の上下振幅は１０数回になります。文明があろうとなかろうと、地球の気温はけっこう上下している訳です。 であれば、ざわざわ人間の排出した（大自然からみれば大した事もない）温暖化ガスで理由をこじつけなくても、シンプルに「自然に上下する」と考えれば良いのではないでしょうか。 ちなみに上の図のちょうど真ん中あたり（縄文時代）に縄文海進というのがあり、いまより気温は１−２度高く、海面も１−２メートル高かったそうです。詳しくはこちらを参照ください。

温暖化が怖いなら宇宙へ逝け

温暖化の影響の本質 - アゴラ・辻本 この記事は、人類文明による温暖化ガス排出に限定せずに地球温暖化を問題視しています。私は地球温暖化の懐疑論者ですので、この記事を（できるだけ科学的に）批判をしてみたいと思います。 １）０．８度／１００年に特別な意味を証明するのは困難である。 地球の生命誕生から５億２０００万年という時間軸の中で考えれば、地表の温度が１００年で０．８度上昇する事は、科学的には興味深い事象ですが、政治家やメディアが騒ぐ事でしょうか？ ２）未来の２度／１００年は既成事実ではない。 「実用的な長期マクロ気候変動予測」が、現在のテクノロジーを総動員しても不可能である事は明白な事実です。（まさかそれを証明しろとは言いませんよね？）１００年で０．８度の温度上昇メカニズムが十分に解明されなければ、次の１００年で起きる事を理論的に予測できないからです。理屈を棚上げして、過去の温度変動を再現するモデルを作り、それで次の１００年を予測する事は、ファイナンシャル・エンジニアリングによる株価予測と同じで、ただの似非科学です。今世紀末に温度が２度上昇するという（極めて信頼性の低い）シミュレーション結果に、世間が大騒ぎする事の方が問題であると考えます。 ３）自然災害の巨大化は嘘である。 歴史的な大型台風は、実は１９４０年代から６０年代の間に集中しており、それ以降、大きな台風の数は減少しました。直近の１０年を見ても、２０００年前半に台風の数のピーク（年間２６個）があり、後半は減少しています。つまり、温暖化によって台風が大型化するとか数が増えるというのは事実と異なります。私の生まれた愛媛県の久万高原町では、１９６０年頃に２メートル以上の積雪があり、二階から家に出入りしたところもあったそうですが、そのような積雪はそれ以降ありません。 ４）いまが地球の気候の標準点ではない。 生物が地球に出現してから５億２０００万年くらい経ちます。この図は過去５億年の地球の温度変動を表したものですが、現在までの間にHOTとCOLDを何度も激しく変動している事がわかります。地球の気候とはそもそもこうあるべきだ、というのは実に非科学的な考え方です。縄文時代にはいまより日本の気温は高く、より原始的な種類の米でさえ東北で栽培されていました。その当時と今と、どちらが「もともとの日本の気候」かなどというのはナンセンスです。 ５）問題は温暖化ではなく気候変動である。 もし人間の居住環境に大きな影響を与える問題があるとすれば、それは１００年で０．８度の温度上昇ではありません。これは原因ではなく結果と考えるべきです。その原因は何かといえば、氷河期を生み出し、縄文海進を生み出した「自然の活動」であろうと考えるのがもっとも単純な見方と言えるのではないでしょうか。 ６）気候変動にどう対処するべきか。 万歩譲って、現在の気候変動の幅が数十年単位で増大してゆくという（根拠はないが政治的には検討する価値がある）可能性を考えるのも悪くありません。であれば、我々はCO２削減や再生可能エネルギーや１年１ミリへの回帰などという不毛で不経済な対称への投資を即時止めて、長期的な気候がより安定している宇宙へ人類を移住させるテクノロジーの開発へ投資するべきでしょう。気候変動といっても、来年に全球凍結する訳ではないし、なにかをする時間は少なくとも１００年くらいはあります。 宇宙には台風も洪水も大寒波もないし、太陽から遠ざかれば超巨大フレアも怖くありません。一番怖いのはコロニー落としをする人間だけです。

SixthSenseはヒューマンインターフェースを加速する

まずはこのビデオを見てください。SixthSenseはPranav Mistry氏が開発したgestural interface（身振り手振りのユーザーインターフェース）で、シンプルな手振りで様々な処理を行う事ができる（映像を見る限り）完成度の高そうなコンピュータ制御技術です。SixthSenseの素晴らしいところは、制御を行う為のハードウェア部分がたった３００ドルで作れ、制御ソフトウェアはオープンソースで公開すると言っています。 このテクノロジーは、下記のような発展の可能性を持っています。 １）家の中の家電や照明や暖房などの操作。 ２）飛行機やトラックなど大型の乗り物の操縦。 ３）ミリタリー分野。 SixthSenseが音声インターフェースに比較して優れていると思われる点を列挙します。 １）音声言語と違い国別のローカライゼーションがほぼ不要。 ２）音声と違い各人の癖の学習がほぼ不要。 ３）音が伝搬しない宇宙空間でも使用可能。 オープンソースとして公開された後は、いろいろな企業が自社製品への組み込んで発展させ、イノベーティブな製品を世に出してほしいものです。でも、ソフトが普及する前にgoogleかAppleかMicrosoftに買われる可能性が高いのではないかと予想しています。

iPhoneに影響を与えたスマホ達

iPhoneはGalaxy Sにくりそつ（死語）で述べたサムソンのGalaxy S(SHW-M110S)は、外見と言い、ぱっと見のユーザーインターフェースと言い、iPhoneに似ていました。でも、Galaxy S(SHW-M110S)の方が1年も早く世に出ていますから、は資料の参照ミスによる初歩的な間違いでした。間違い情報についてお詫びします。2006年に発売されたサムソンの携帯電話（スマホじゃない）で、見た目がiPhoneに似た感じの機種があったと覚えていたのですが、私の勘違いのようでした。 前の記事は上記の間違によりミソがついてしまい、記事の核心であるところの「タッチスクリーンや、画面にアイコンを並べるユーザーインターフェースもiOSが最初という訳ではありません。ジョブズがゼロからiOSを生み出したというには無理があると思われ」の説得力がだいぶ低下してしまいました。そこで、以下に補足記事を加えたいと思います。 iPhone登場以前にスマホを使っていた方は少なかったので、どんなスマホがあったのかご存知無い方が多のではないかと思われます。2007年以前にも、iPhoneの基本的な機能デザインに近いスマホはいくつもありました。 iPhoneの基本的な機能デザイン要素 １）キーボードが無く、 ２）タッチスクリーンで操作を行い、 ３）画面上のアイコンをタッチしてアプリを起動。 百聞は一見に如かず。2002年から2007年のiPhone登場までの間で、上記の条件を満たす、スマホの代表的なメーカーであったNokiaとHTCのモデルをいくつか選んで写真をご紹介します。iPhoneが下記のスマホに似ているかどうか、あたな自身の目でご判断下さい。 2002年 HTC XDA 2003年 HTC XDA2 2004年 HTC XDA IIs 2005年 Nokia7710 2006年 HTC XDA Nero 2007年1月 Apple iPhone （＊）今回はかなり時間をかけて調べたつもりですが、情報に誤りがありましたら、元ブログのコメント欄でご指摘下さい。