コンピュータ及び科学全般ネタ

FACEBOOKの１０代ユーザーは減少しているか？

あちこちでFACEBOOK終末論が囁かれていますが本当でしょうか。

確かにFACEBOOKが終わっていってるな
Facebookの10代アクティブ率が減った＝衰退説を唱えるのは妥当か？！
10代はなぜFacebookから離れるのか

私の息子は香港の国際学校に通う高校２年（日本では高１）です。もちろんFACEBOOKユーザーです。そこで私の息子に聞いてみました。

私：クラスで何人くらい使っている？

息子：２０人中１９人。

私：なんで１人だけ使ってないの？

息子：友達がいないんじゃない？

私：．．．．．．

私：学校全体だと、どれくらい使っていると思う？

息子：うーん、９５％以上かな？

私：ところで高校生でもFACEBOOK登録できるの？

息子：１３歳からかな。でもみんな歳ごまかして登録してるよ。

私：そーなんだ。

息子：俺だって小学校５年の時からつかっているじゃん。

私：そういえばそうだ。

（著者注：上記の口語体は適度に脚色してあります）

最初にあげた３つの参考記事では、みなさん、１０代ユーザーの減少について語っておられますが、新しく参入する１０代ユーザーの多くは１３歳未満（もしかしたら１０代未満）でFACEBOOKを始めるために、１０代ユーザーとしてカウントされていないだけではないか、という可能性がある事を指摘してみたいと思います。

無線LANは補助金より脳内規制緩和

規制緩和と言っても政府の規制の事ではありません。日本人の頭の中の規制緩和が必要だという意味です。facebookのニュースフィードから知りましたが、学校や公園など広域避難場所への無線LAN設置に補助金を出し、それを災害時や五輪向け対策と称しているようです。

無線ＬＡＮ普及へ国が補助金…災害時や五輪向け

日本はすでに、人が集まっている場所のほとんどには、どこかの業者の無線LANの電波が飛んでいます。ただし有料です。街中で、無線LANの電波の拾えない場所を探す方が難しいくらいです。その一方で、だれでもつなげる無料の「野良電波」はほとんどありません。大都市では、喫茶店やレストランも無料の無線LANを開放しているところは極めて限られています。なんでそうなっているかというと、日本人の精神的な潔癖症が問題であろうと感じています。多くの方が、ログイン登録無しの無線LANを使うなんて「気持ち悪い」と感じているようです。

五輪向け対策をするのなら、街中でもっと無料でつながる無線LANを増やすべきです。それは政府予算なしで可能です。街中の喫茶店やレストランが、自分のところの無線LAN電波を店内や店の前の人へ開放するくらいの「おおらかさ」が増えれば、あっとう間に、そこいらじゅうで無線LANにつなげられるようになるでしょう。

インターネットの文化って、もともとこういうものではなかったでしょうか。

精神に感染するウイルスは世界を滅ぼすか

自然界に存在するウイルスは人体に感染してインフルエンザ、手足口病、ヘルペスのような病気を引き起こします。しかしウイルス自体に意図はありません。ただ、自らの仕組みに従って宿主を取り替えながら増え続けるだけです。ところが人間が作成したコンピュータ・ウイルスはまた別です。開発者が特定の意図を果たすための機能を埋め込み、感染したパソコン上で破壊活動を行ったり、データを盗んだり拡散させます。以前は個人によるイタズラ的な目的が多かったようですが、最近では大企業や国家による工作活動を目的とするも多くなっているようです。

現実が一昔前のSF小説に追いついてきた状況ですが、では最近のSFでウイルスはどう描かれているのでしょうか。攻殻機動隊 ARISEというアニメでは、多くの人が脳を電脳化している世界で、人間の脳に感染するウイルスが登場します。ある者が作ったウイルスにより感染した人間は偽りの記憶を与えられます。そのウイルスは、感染者の電脳や感染した記憶装置と直にインターフェースした者へ感染し、このようにして周辺の人間へ広がります。感染した彼ら集団は、その記憶に突き動かされ、自らの強い信念により特定の目的を持って集団で行動を起こすようにウイルスがデザインされています。アニメと笑うなかれ。攻殻機動隊は社会派SFとして良く出来た作品だと思います。

なぜ電脳ウイルスの話しを持ちだしたかというと、今日読んだ池田信夫氏の「英霊というオブジェクト」を読んだ時にふと直感したのですが、もしも人間の脳に感染するウイルスというものがあるならば、思想や宗教というものは、人間の精神に感染するウイルスと似た性質があるのではないかという事です。たとえば経済学という学問があります。経済学は自然科学ではないので、自然界の法則を拠り所にできません。その為に、何を前提条件として「信じる」かによって、交わり難い幾つかの学派に分かれています。たとえば新自由主義者とケインジアンの議論が平行線を辿るのは、それぞれの学派の者が前提条件として「思い込んでいる」固定パラメタは、彼らの「教義」により自明あるいは暗黙のうちに与えられています。この頑固な「思い込み」を与える原因となっている学派の教義こそが議論者の精神に感染するウイルスとしての機能を果たしていると理解できないでしょうか。

であるとするならば、第三者から見て客観的に合理的な利益を得る事ができるとは思えないこの世の紛争の多く（宗教的対立、民族問題、学派対立など）は、なんらかの思想や信条的を固定化させるウイルスが原因であると考える事ができるのではないでしょうか。竹島や尖閣諸島のような絶海の孤島をめぐる国家間問題などはその典型と言えます。

しかし、ウイルスがあるという事は、抗ウイルスもあり得るかもしれませんね。

システム開発が失敗する本当の理由

吉澤準特氏が公官庁のシステム開発の問題点について指摘していますが、開発失敗リスクについて感じるところがったのでちょっと書いてみます。

ITシステム開発のフェーズを2つに大別すると・・・政府調達に見るIT投資の無駄遣い

パッケージソフトなどの出来上がっているソフトにちょこっと修正して運用開始するのと違い、もとになるシステムの有無に関係なく、あるお客様に固有の業務フローをシステム化する開発プロジェクトには大きなリスクが常に存在します。

どんなリスクかという事をなるべく素人でも分かりやすく述べると下記の通りです。

１）手作業で行う効率的な業務プロセスがシステムでも効率化できるとは限らない。

多くのお客様では、現場への業務分析を行うと、現在の手作業（あるいは古いシステム）を前提としてかなり効率化（少人数化）されている事がほとんどである事が分かります。日本の文化的特徴として現場には優秀な人材が多く、出来る効率化はあらかた実行済みである為、「いまの効率的な業務プロセス」を要件定義の前提とする場合がほとんどと言っても過言ではないでしょう。

手作業による効率化された業務プロセス、あるいは個々の業務プロセスに特化して改良を重ねた古いシステムがあり、それらをプロセス間、科や課をつないで統合的に運用できるような新しいシステムを考えようとする場合、はっきり言うと、いまある効率化された業務プロセスを作り変える必要があります。

なぜなら、現在は科や課で独立して管理している情報（エクセル表や古いシステム）は、隣接する科や課が持つ関連する情報ときちんとリンクしていません。「きちんと」という意味は、人間なら許容できる範囲の時差と精度だが、統合的なシステムから見ると許容できないという意味です。

業務プロセスを統合システムに合わせて作り変える事は最重要課題ですが、実際にはこれが、要件定義やシステム設計をきちんと行うよりよほど難易度の高い問題です。最大の問題はスイッチングコスト（＊１）と言われ、いままでと異なるやり方を現場が嫌がる（面従腹背で拒否する）という事です。私の経験では、システム導入を推進する組織トップが現場をきちんと指導できる強い統治力を持つ組織でない限り、この問題の解決はできません。

２）システム設計者はお客様の業務フローを生半可にしか理解できない。

あるお客様に特有のシステムを開発する場合、その業務内容に習熟した開発者側の人間がいれば、上記１で述べた業務プロセスを作り直す為の提案を行い、あらかじめ業務プロセスの改善に着手すると同時に、その着地点を前提とした要件定義を行なって、システム設計を行う事ができます。

ところが現実には、あるお客様に特有の業務プロセスに習熟する為に、優秀なシステム設計者を１つのお客様へ半年も１年も派遣して貼り付ける事は困難です。そのような優秀な人材は、どんな大企業でも人数に限りがあり、その一方で企業規模に応じた受注額をこなすために、１つの案件に貼り付けられる時間には限りがあります。

有名になった特許庁システムの開発破綻（＊２）では、業務内容を習得するべき担当者が期間中に何回も入れ替わって、何をどう理解したのかもわからないような惨状であったと思われます。これは極端な例ですが、毎週何回も業者側のシステム設計者が業務担当者や係長や課長と打ち合わせを行ったところで、たかだか数週間とか数ヶ月でまとめられるのは主要な業務プロセスと主だった例外処理項目だけであり、どれだけの例外処理項目を見逃していたかはシステムを開発した後にならないと判らない事がほとんどです。

これを後の祭りと言います。

では、どうしたら開発失敗のリスクを減らす事ができるのでしょうか。

真正面から答えるならば、要件定義の前に業務分析と業務改善（ビジネスプロセスリエンジニアリング）（＊３）のフェーズを挿入し、ここへ最も大きな時間と予算を投入する事です。そして業者側でエース級のシステム設計者に、主要な業務から年数回の例外処理まで、実務の担当者以上に業務内容を理解してもらい、それを前提とした業務改善を業者と一緒になって行ないます。

業務改善の趣旨は、組織全体でデータ管理の改善、例外処理が発生しないように主要な業務プロセスの見直し、外側組織のデータとの関係性の改善などです。

システム導入を前提として、業務プロセスをきちんと整理する事ができれば、その後の工程（要件定義、システム設計、システム開発、テスト）のリスクはかなり低下させる事ができます。

最後になりますが、公官庁のシステム開発案件でも、業務分析・改善フェーズからシステム設計フェーズまでは、少なくとも１つの業者が責任を持って請け負うべきだと考えます。

参考資料：
１）スイッチングコスト
２）特許庁のシステム開発破綻の理由
３）ビジネスプロセスリエンジニアリング

原発再稼働の条件

３・１１の後、日本のすべての原発が法的根拠もなく、菅直人（元）首相のおかげで停止させられました。その彼が、きょうはこんな事を言っています。この人のおかげで、日本は電力が足らなくなり、大量の化石燃料を追加で輸入出ざるを得なくなり、日本の衰退がスピードアップしています。もういい加減にしてほしいと思っています。

人間というのは感情に動かされる生き物です。だからこそ、重要な判断は合理的でありたいと考えています。怖いとか不安というのは、気持ちとしては分かりますが、それで国全体の進路を曲げても良いとは思いません。分からないから不安なら、分かるようにすれば良いのです。

たとえ直下型の地震が来ても、原発は地震初期の振動を検知して自動で安全装置が働きます。３・１１の時にも制御棒はちゃんと挿入されて核分裂連鎖反応は止まりました。だからそこのところは問題ありません。問題なのはその後です。

核分裂連鎖反応は停止しても、燃料棒はその瞬間から冷える訳ではありません。燃料棒はまだかなりの熱源（放射性同位体）を含んでいて、大量の崩壊熱を発していますので、継続的な冷却が必要です。３・１１では全電源喪失でメインの冷却装置が機能停止してメルトスルーの結果を招きました。ならば全電源喪失しても非常用冷却機能がきちんと機能して、メルトスルーを防ぐ事を証明すれば良い訳です。証明の仕方は２つあります。

１）実際の原発で全電源喪失させて、非常用冷却装置だけでメルトスルーが防げる事を証明する。
２）スパコンで上記１の精密なシミュレーションを行なって証明する。

実機でテストする時の問題は、炉内の圧力を下げる為にベント（炉内の放射能汚染した水蒸気を外へ放出）して減圧しなければならない事です。ベントだけで大きな放射能汚染が発生するとは思いませんが、これは政治的にはクリアするのが難しいでしょう。

そこで日本が世界に誇るスパコンを使い、実機での（ベントしない程度の）テストも行なって、できるだけ精密なシミュレーションを行なって、全電源喪失しても非常用冷却装置がきちんと作動する事を証明すれば良いのです。

逆に、このシミュレーションで駄目な原発は、それを理由に廃炉と決めれば良いのです。

如何でしょうか。

TVサーバー・ホスティングの抜け道はあるか？

城所岩生氏の「石あたま判決」を下した国民審査対象の裁判官（その１）」という記事がアゴラに掲載されました。記事によれば、とくに注目したのはまねきTV事件です。まずは記事の一部を下記に抜粋します。

「まねきTV事件では、録画した番組をユーザに送信する行為が、著作権者の持つ公衆送信権を侵害しないかが争われた。最高裁は親機が子機に対して1対1の送信を行う機能しか有しなくても、誰でもユーザになれるとの理由で、ユーザは公衆にあたるとされ、公衆送信権を侵害するとした。」

ここでは、１）番組をアンテナで受信している事、２）ネット経由でデータ転送している事、３）だれでもユーザーになれる事、この３点が敗訴の理由とされています。ここで特に問題になるのは、インターネットという通信媒体の公衆性にあるかと思われます。

そこで考えたのですが、TV番組の受信サーバーにVPN機能を付加し、親機と子機をVPN（仮想専用線接続）する事により、２について番組データは仮想的な専用線の中を流れるので公衆への送信とは言い難い、３について子機からのVPN接続しか受け付けないような仕組みをソフト的に実現する事で、物理的な子機の所有者しかユーザーになれない、という事で問題点をクリアできないかなあ、と考えてみました。

上記でTVサーバーのホスティングが可能になれば、以前のようにアンテナによる番組受信へ戻れるようになり、ユーザーのコスト負担がかなり楽になるのではないかと考えました。

SixthSenseはヒューマンインターフェースを加速する

まずはこのビデオを見てください。SixthSenseはPranav Mistry氏が開発したgestural interface（身振り手振りのユーザーインターフェース）で、シンプルな手振りで様々な処理を行う事ができる（映像を見る限り）完成度の高そうなコンピュータ制御技術です。SixthSenseの素晴らしいところは、制御を行う為のハードウェア部分がたった３００ドルで作れ、制御ソフトウェアはオープンソースで公開すると言っています。

このテクノロジーは、下記のような発展の可能性を持っています。
１）家の中の家電や照明や暖房などの操作。
２）飛行機やトラックなど大型の乗り物の操縦。
３）ミリタリー分野。

SixthSenseが音声インターフェースに比較して優れていると思われる点を列挙します。
１）音声言語と違い国別のローカライゼーションがほぼ不要。
２）音声と違い各人の癖の学習がほぼ不要。
３）音が伝搬しない宇宙空間でも使用可能。

オープンソースとして公開された後は、いろいろな企業が自社製品への組み込んで発展させ、イノベーティブな製品を世に出してほしいものです。でも、ソフトが普及する前にgoogleかAppleかMicrosoftに買われる可能性が高いのではないかと予想しています。

iPhoneに影響を与えたスマホ達

iPhoneはGalaxy Sにくりそつ（死語）で述べたサムソンのGalaxy S(SHW-M110S)は、外見と言い、ぱっと見のユーザーインターフェースと言い、iPhoneに似ていました。でも、Galaxy S(SHW-M110S)の方が1年も早く世に出ていますから、は資料の参照ミスによる初歩的な間違いでした。間違い情報についてお詫びします。2006年に発売されたサムソンの携帯電話（スマホじゃない）で、見た目がiPhoneに似た感じの機種があったと覚えていたのですが、私の勘違いのようでした。

前の記事は上記の間違によりミソがついてしまい、記事の核心であるところの「タッチスクリーンや、画面にアイコンを並べるユーザーインターフェースもiOSが最初という訳ではありません。ジョブズがゼロからiOSを生み出したというには無理があると思われ」の説得力がだいぶ低下してしまいました。そこで、以下に補足記事を加えたいと思います。

iPhone登場以前にスマホを使っていた方は少なかったので、どんなスマホがあったのかご存知無い方が多のではないかと思われます。2007年以前にも、iPhoneの基本的な機能デザインに近いスマホはいくつもありました。

iPhoneの基本的な機能デザイン要素

１）キーボードが無く、
２）タッチスクリーンで操作を行い、
３）画面上のアイコンをタッチしてアプリを起動。

百聞は一見に如かず。2002年から2007年のiPhone登場までの間で、上記の条件を満たす、スマホの代表的なメーカーであったNokiaとHTCのモデルをいくつか選んで写真をご紹介します。iPhoneが下記のスマホに似ているかどうか、あたな自身の目でご判断下さい。

2002年 HTC XDA

2003年 HTC XDA2

2004年 HTC XDA IIs

2005年 Nokia7710

2006年 HTC XDA Nero

2007年1月 Apple iPhone

（＊）今回はかなり時間をかけて調べたつもりですが、情報に誤りがありましたら、元ブログのコメント欄でご指摘下さい。

iPhoneはGalaxy Sにくりそつ（死語）

「私は、Android を叩き潰すつもりだ。Android は（Apple のiOSから技術を）盗んだ製品だからだ。そのためなら核戦争だっていとわない。この不正を正すのに必要であるなら、人生最後の日々をすべて使っても、銀行にある Apple の400億ドルをすべてつぎ込んでもかまわない」と生前のジョブズ氏が伝記の中で述べているそうです。

Steve Jobs 氏、Android OS を「叩き潰す」と誓っていた

スマートフォンの技術要素の多くは、Palm、HTC、ノキア、ブラックベリーなどが試行錯誤を繰り返しながら生み出して来たものです。タッチスクリーンや、画面にアイコンを並べるユーザーインターフェースもiOSが最初という訳ではありません。サムソンのGalaxy S(SHW-M110S)は、外見と言い、ぱっと見のユーザーインターフェースと言い、iPhoneに似ていました。でも、Galaxy S(SHW-M110S)の方が1年も早く世に出ていますから、（＊１）ジョブズがゼロからiOSを生み出したというには無理があると思われます。

韓国版Galaxy S – パーム飲茶

ジョブズの現実歪曲空間は割と有名な話しですが、自分の製品に似ているものは全て「俺の技術をパクった盗作」という考え方は、自信過剰も度が過ぎて、かなりのパラノイアと言えるのかもしれません。

＊１：すみません。Galaxy S(SHW-M110S)は2010年3月にアナウンスされたので、完璧に間違いです。過去資料を検索しているときに、記事の日付を間違えてしまいました。違う機種で該当するものがあるかどうかは、再度調べていますので、あとでまた記事上でお知らせ致します。

＊２：「ジョブズはゼロからiPhoneを作ったわけじゃなく、それ以前にも機能的に似たようなスマホはあった」という核心部分についての補足記事を新しく書きました。核心部分について批判される方は、そちらの記事でお願い申し上げます。（2011/10/24）

iPhoneに影響を与えたスマホ達

１年１ミリシーベルトの疑問

１年１ミリシーベルトの歴史をたどってみると、もともとは年間５ミリシーベルトであったものが、1985年のICRPパリ会議から、年間１ミリシーベルトになります。1988年に国連科学委員会が自然放射線の報告（世界平均で年間２．４ミリシーベルト、日本平均は年間１．４ミリシーベルト）がありましたので、その頃から自然放射線という考え方がICRPへ影響を与え始めたのだと推測します。実際の勧告で適用されたのは1990年からのようです。

自然放射線量が平地で年間およそ１ミリシーベルトだから、ICRP勧告の基準値を１ミリシーベルトにしたというのであれば、原子力発電所などから漏洩した放射線の被爆量を、自然放射線量の上に更に年間１ミリシーベルト加える事はできません。被爆量が年間２ミリシーベルトになってしまう可能性があるからです。

ICRPは、もともとは国際X線およびラジウム防護委員会（ IXRPC）というで放射線医学の専門家を中心とした集まりであったものが、より広い範囲に適用する為に、原子力関係の専門家が加わってICRPに変更されたのだそうです。つまりICRPの勧告のターゲットは病院や原子力発電所などで、漏洩放射能に対する被爆量の管理が目的と考えられます。

そこで問題です。ICRP勧告の１年１ミリシーベルトは、

１）人間の被爆総量に対する許容値でしょうか？
２）病院や原発など放射線源を扱う者が、放射能を漏洩した場合の規制値でしょうか？

１）の場合には、自然放射線量の想定値が既に１ミリシーベルトより大きいので、福島第一の漏洩放射能は０．１ミリシーベルトも加える事ができません。また高地の自然放射線量は平地の２倍だそうですから、年間２ミリシーベルトの地域は除染しないと法律的に居住できない事になってしまうのではないでしょうか。

２）の場合には、自然放射線量は無視して、人工的に漏洩した放射線量だけを集計するので、福島第一から漏洩した放射線量が１年１ミリシーベルトという意味になります。しかし、両方足すと年間２ミリシーベルト（高地では年間３ミリシーベルト）になりそうです。ゆえに1990年以降のICRPの勧告が２）であるのなら、１年１ミリシーベルトは、被爆による健康被害の許容値ではないという事になってしまうのではないでしょうか。

中国当局がマイクロブログを規制

最重要課題である社会の治安維持の為に情報統制を行ってきた中国政府ですが、経済発展に伴うネット人口の増大と、情報伝達技術の急速な発達により、ネット情報の統制に綻びが生まれ、状況への適応に苦労しているようです。

中国当局のマイクロブログ検閲は実を結ぶのか

中国政府のネット検閲技術は政府レベルでは世界最先端といわれ、その代表例であるグレートファイヤーウォールは有名です。しかしながら、４億８５００万人という世界最大のネット人口を持つ中国で、膨大な情報量をリアルタイムに処理し、更に高度に政治的な判断を自動的に行わせるのは現実的に困難です。故に、情報がネット上にアップされてから、記事削除やサイト閉鎖などの判断がおこなれるまでには、見たところ数時間から数日のタイムラグがあるようです。

以前の公衆的なネット検閲はホームページ、掲示板、ブログなど比較的「静的」な情報が検閲対象で、社会的な騒動が起きてから政府側がアクションを起こしても一定の鎮静効果があったようです。ところが２億人のユーザーを獲得した新浪微博のマイクロブログは、即時性の高い通信手段であり、話題性を持つ情報は数時間以内に広範囲かつ多数のユーザーへ情報が伝達し、別のブログや掲示板に次々と拡散して行きます。故に、以前のような検閲方法で、数日後にもとの情報を削除しても沈静化の効果が得られないのです。

ところで隈井孝雄氏によれば、今年の８月２２日に中国共産党政治局担当者が新浪微博を訪問して、「情報をミスリードするようなニセの噂などを排除し、新しいメディアであるミニブログの正しい発展を図って欲しい」と申し入れ、すぐ後に２６日に新浪微博はデマを投稿した２人に、「ニセの噂を流したため、一ヶ月間投稿とフォロワーの追加を禁止」のペナルティーを与えたそうです。

中国版Twitter最大手Ｗeibo(新浪微博)に政府が規制要求後、記事2件削除、共産党劉宣伝部長「管理は必要だが、実際には不可能」と語る、果たして中国市民のネット言論の自由はいかに

中国で会社登記する場合、企業は営業許可証に事業内容を具体的に明記する事が求められ、事業内容がその範囲から逸脱すると、（会社登記を行う地方政府は）営業許可証を取り消して会社を潰してしまう事が現実的に可能です。そして最近興隆しているネット上の多様なサービス（たとえばマイクロブログ等）は、私の経験によれば、登記時に要求される「旧世代」の文言で厳密に定義する事は困難です。つまり新浪微博は、出版社などと同様に、政府を敵にまわすと潰されるリスクが高いと言えます。

中国政府（特に地方政府）から見ると、新浪微博は「目の上のたんこぶ」のような存在に映るでしょう。しかしその一方で、２億人のネットユーザーを持つ新浪微博は、潰す事自体が社会不安の要因となり得ます。ユーザーへのペナルティーというのは、苦悩する政府による苦肉の策と言えるかもしれません。

オープンソースERPによる中小ソフト会社の生き残り戦略

日本では、業務システムの開発案件というのは、一部のゼネコン的な大企業に集約され、実際の作業は下請けの中小零細企業へ丸投げされる傾向があるようです。その大企業が最近、下請けを海外へ切り替えているそうです。そうなれば国内の中小零細のソフト会社が生き残るには、何らかのパラダイムシフトが必要だと主張するのは黒田啓一氏です。

もはや日本は『ものつくり』大国ではない – 黒田 啓一

私は業務システム関係の仕事をしており、香港で受注して中国で開発したり、中国で受注してフィリピンで開発したりを９８年からやっているので、システム開発のアウトソースやリモート開発のメリットもデメリットも良くわかります。そういう意味で言うと、黒田氏が指摘された国内受注の海外（特に中国への）アウトソースは今後更に増大してゆくでしょう。アジアでも特に中国人は日本語と漢字との親和性が高く、黒竜江省には日本語学校がたくさんあり、毎年多数の、日本語検定一級者を出しているようです。

では国内の中小零細ソフト会社が生き残る道は無いのかといえば、最近私は、オープンソースERPソフトに道があるのではないかと考えています。中小零細ソフト会社は、資本力や人的資源が弱い関係で、総合的な機能を有する標準パッケージソフトを事前に開発して用意するのが難しいという問題があり、経営的にITゼネコンから独立するのが難しいという問題があると考えます。

こういう会社が、受発注から財務まで総合的な機能を有するオープンソースERPソフトを担ぎ、カスタマイズを自社でやれば、システムの営業から納品まで、１社でできるようになり、収益性が高まり、下請け地獄からの脱出の道も開ける可能性があります。あとは営業力をどう付けて行くかという事ですが、これは会社の経営者が、会社が立地する地元社会とのつながりを深めて行けば、ある程度のビジネスチャンスを掴む事は可能ではないでしょうか。

スマホがデジカメを駆逐する日

私は昔、カシオの電卓機能付きデジタル腕統計をしていました。とても気に入って、壊れる度に何度も同じ機種を買い替えていましたが、あるとき買い替えるのを止めました。時計も電卓も携帯電話で代用できるからです。気がつくと、私のまわりで腕統計をしている人はひとりも見なくなりました。利便性を追求すると、身の回りのガジェットは一つに集約されてゆく傾向があるようですね。時代は巡って最近の事ですが、スマホの普及と共に、デジカメと携帯ゲームの売り上げが減少しているそうです。明らかに、売り上げをスマホに食われているのだとか。

スマホ、専用機を駆逐　１台で十分？…焦るゲーム・カメラ、ＰＣ

世界に大きなスマホ市場をつくったのはiPhoneです。ハード的には凡庸なiPhoneがなぜ大ブレイクしたかと言えば、革新的なユーザーインターフェースで、ユーザーの利便性を非常に高めた為だという事は周知の事実。市場で弾けるガジェットというのは、ここが重要なのですね。ところで、手前味噌で恐縮ですが、私のビジネス・パートナーのTJが、TurtleJacketという商品を企画・製品化しました。

PhotojojoがTurtleJacketを扱い出してからいろいろな米国のメディアに紹介され、一部では割と有名になったのですが、これはiPhoneに装着するアルミ削り出しのジャケットで、レンズアダプタを介して、一眼レフカメラのレンズ、天体望遠鏡、顕微鏡、マクロスコープなんかを接続する事ができるユニークな商品です。TJ本人は、完璧にデジカメと競合する、こんなニッチな商品は、世界中で数百人くらいのユーザーしかいないだろうと、小さな夢を語っていますが、私は「どうだろう？」と思っています。

市場で弾ける商品というのは、ユーザーインターフェースとアプリケーションで革新的である事です。そういう意味で、TurtleJacketはハードウェアとしての革新的なユーザーインターフェースを持っており、iPhoneユーザーに新しいアプリケーション（ソフト制御可能な高機能デジカメ）を提供します。そういう訳で、こういうガジェットも意外とブレイクする可能性があるのではないかと、密かに妄想している今日この頃です。

顧客が求めているのはソリューション

elm200さんがこちらで述べているように、「実際のところ顧客が求めているのはシステムではない。システムの向こう側にある（と顧客が信じるところの）売上なのだ。「顧客が求めているのはドリルではなく、穴だ」というわけだ」といのは実に的を得ていると思われます。お金というのは単純化された表現ですが、具体的に言えば購買管理であったり、生産管理であったり、業務の生産性向上であったりします。

金持ちは徳のある人だ

私も、新しいカスタマーと話すときには、「弊社はソフトを販売する会社ではなく、お客様が抱える問題を解決するソリューションを提供する会社です」と自己紹介します。

しかしながら、この世に存在する多くのビジネスソフトの会社は、ソフトウェアの使用ライセンスを「売り切り」で販売して利益を得ます。このビジネスモデルの場合、ユーザーは引き渡されたソフトウェアの機能がまともである事を確認するところまでは、なんとか漕ぎ着けますが、当初の課題であった問題点が解決できるのかどうかは、少なくともあと数ヶ月間、本格的に使ってみない事には確認できません。

ソフトウェアの導入から半年くらい経ち、実は当初の課題が解決されていない（あるいは解決するところまで到達するに至っていない）事が分かっても後の祭りです。

とういう訳で、問題解決型のシステム導入を行いたいのであれば、ライセンス売り切りの契約ではなく、SaaS（ソフトのライセンス使用料を月額で支払う）契約にして、課題が解決するまでソフト会社のＳＥの支援が続けられるような方法を検討してみるべきではないでしょうか。

そういう訳で私も、ソフトウェアライセンスの「売り切り」は可能な限りお断りしています。

三菱重工がサイバー攻撃されたと言うけれど．．．

佐藤優の眼光紙背：第116回によれば、三菱重工はメールによる社内パソコンのウイルス感染で、パソコンやサーバー83台分のIPアドレスやネットワーク情報が外部へ流出したそうです。おなじ時期にIHIではウイルス感染せず難を逃れたとの事。

【佐藤優の眼光紙背】サイバー攻撃に関するコリント［協力諜報］を強化せよ

ネタとしては面白いし、佐藤氏は大げさに騒ぎ立てているようですが、上記の内容だけではよくわかりません。私はセキュリティーの専門家を名乗るつもりはありませんが、ISPの経営者として、あるいは中堅企業くらいのネットワーク設計をときどきする者として、三菱のニュースと、騒ぎ立てる佐藤氏には違和感を持ちます。

三菱のケースでは、メールに仕込まれたURLあるいは添付ファイルによって、メールを開いたパソコンが感染して（この騒動がはじまった）と書いてあります。ここで疑問なのは、三菱重工の社内のパソコンとネットワークには、下記のセキュリティーが欠落していたのでしょうか？

１）ネットの出入口のファイアーウォール内に設置して、通過するデータをリアルタイムにスキャンするアンチウイルスサービス
２）パソコンに設置するアンチウイルスソフト
３）パソコンに設置するパーソナルファイアーウォールソフト

いまどき普通の中堅企業でも備えている、上記の３つのセキュリティーがあれば、そもそもメール添付されたウイルスファイルは、ファイアーウォールを通過できないと思われます。

ウイルスを仕込んだ外部ウェブサイトのURLをメールへ仕込んだとしても、そのウェブサイトをクリックした段階で、パソコン内のパーソナルファイアーウォールが反応して、情報の流出をブロックするものと思われます。

三菱重工に上記のセキュリティーがあったが、きちんと作動しなかったケースを考えて見ます。

１）上記の１・２・３のどれかについて、サービスやライブラリの更新を怠っていた。
２）１・２・３のどれかについて、特定部門の要求によって、業務の利便性を高める目的で、セキュリティーレベルの設定が下げられていた。
３）仕掛けられたウイルスは、三菱を狙い撃ちする為につくられた一品ものの特性品なので、アンチウイルスの仕組みが認識できなかった。

上記のうち３であれば、これはもうIT絡みの産業スパイ事件の可能性が大なので、所轄の警察署ではそもそも手におえないでしょう。しかし、そう断定する前に標準的な調査・分析をきちんと行うべきです。

調査・分析はカンタン。三菱重工が購入しているアンチウイルスソフトの会社へまずは連絡して、（三菱重工くらいの大物なら可能と思われるので）調査員を派遣してもらって、ウイルスが汎用品か特製品かを確認します。その上で、彼らが特製品だと認定すれば、その時点で産業スパイ事件として、警察が動き始めるべきだと思います。とはいえ、日本の警察にこのような事件を解決する能力があるかどうかはわかりませんが。

予防原則は行政上の原則である

予防原則は、EUが1992年にマーストリヒト条約で、「環境政策」上の基本原理として策定したものです。つまりこれは行政上の原則です。

武田邦彦氏は、一関市長へ宛てた返事の中で、「学者が学問的見地から発表したことを、政治、行政などがどのように解釈し、それを参考にするかは政治、行政側の問題であり、学者は学問的良心に基づくべきで、社会的なことを過度に配慮してはいけない」と述べました。

ところで、1年1ミリシーベルトは、科学的な根拠はありません。1年1ミリシーベルトは、疫学的な観点から、行政的な原則として決定されたものです。（疫学は、厳密な意味での自然科学ではないと考えます。）

もし、1年1ミリシーベルトの根拠を、予防原則に基づくものであるというのであれば、予防原則は科学とは関係のない、行政上の原則ですから、予防原則を科学の前提条件とする事は問題があるのではないでしょうか。

繰り返しになりますが、「学者は政治的なこと、社会的なことを過度に配慮してはいけない」と考えます。武田氏の予防原則へのこだりは、この言葉に矛盾してはいないでしょうか。

学者の良心

学者が学問的見地から発表したことを、政治、行政などがどのように解釈し、それを参考にするかは政治、行政側の問題であり、学者は学問的良心に基づくべきで、社会的なことを過度に配慮してはいけないと考えています、というのは武田邦彦氏が一関市長へ宛てた返事の中の一文です。私はその言葉に同意します。

広範囲に汚染が広がる（但し一様にでは無い）東北の農家が出荷する野菜や牛肉について、「どこどこ産」という産地表示だけで、消費者が安心できるかと言えば無理であり、個々の農作物について「★★ベクレル」という放射能汚染度を表示するべきだという意見も、まったく合理的だと考えます。

一関市長さんへ宛てた返事のほとんどについて同意できるのですが、ただ一つ、武田氏がこだわり続ける、３・１１以前の規制値（1年1ミリシーベルト）が、そもそも何の科学的根拠もない数値である事が周知の事実である事を、あたかも無視しているかのような非科学的な態度については、多分に、武田氏自身が、社会的な事を過度に配慮しているように思えてしまうのは私だけでしょうか。

クラウドは役所に適している

東日本大震災の後の報道を見ていて感じたのは、住民基本台帳など行政のシステムは大災害に弱いという事。システムが喪失すると、災害後の行政サービスに支障をきたすという事でした。

そこで、行政サービスに関わるシステムを、この際、プライベート・クラウド型にする事を提案します。（といっても、うちの会社で受注させてください、という意味ではありませんが。）

システムのサーバーは、基本的に業者のデータセンターへ置きます。経済規模が大きい都道府県の役所が「でかいサーバー」を筐体単位で借り切り、市町村など末端の役所へ、バーチャルサーバーに区切ったサーバー資源の「また貸し」すれば、導入やランニング経費を比較的低く抑えながら、それなりのセキュリティー維持ができるかもしれません。

データセンターと役所の間の接続は、IP VPNのように比較的セキュリティーの高いサービスを利用しましょう。同一キャリア系のベンダーの、回線とデータセンターのサービスをパッケージで選ぶ事で、一体化したセキュリティー管理ができると思います。

サーバーは、東日本と西日本の双方に置き、ネット的に近い方がメイン、遠い方をバックアップとして、サービス時間外にサーバー間のデータ転送してバックアップを行うようにします。リアルタイムのバックアップは費用対便益が悪いので不要。サーバーを2箇所設置する意味は、大規模災害（核爆弾など戦争被害も想定）でのサービス生存性が高くなる事を期待してです。

戦争や災害で、役所のある地域、あるいはサーバーのある地域が壊滅した場合には、いち早く通信の復旧が期待できるモバイル・インターネットや、仮設の衛星インターネット回線を介して、SSL VPNなどの装置でセキュリティーを担保した、仮設ネット接続環境を使って、現地へのサービス提供を行います。

その為には、役所側でつかうアプリはウェブ・ブラウザを基本とし、フラッシュなど重たい仕掛けはなるべく排除して、軽いアプリになるように心がけた方が良いかと思います。

iPadが爆発する件

誤解を招くといけないので最初に要点を述べると、iPadは革新的なユーザーインターフェイスによって、これから市場が爆発的に大きくなるという事です。

失われた身体性を求めて

elm200さんのお母上は、香港で一緒に食事をした事がありますが、70歳近いとは思えない元気で若々しい方です。そのお母上が、今年のはじめにiPadを買い、気に入って友人にまで勧めているという事を知りました。elm200さんは、物理的なメタファーを多用し、直感的でマウス不要の革命的なユーザーインターフェイスのおかげで、子供と老人がネット上の資源にアクセスできるようになったと述べています。

実は75歳を越える私の叔母が、話し相手であった私の母が亡くなった寂しさを紛らわすために犬を飼いたいといので、それよりもネットでブログをやりなよと勧めていました。しかし私は普段は遠く離れた香港にいて、パソコンを手取り足取り教える時間がありません。いろいろ悩んだあげくに、キーボードとマウスとWindowsという３大障壁を持つパソコンではなく、iPadの購入を勧めました。家にはネット環境が無かったので、ADSL回線は引かず、あえて3Gの無線とWifiが一体化したauのアダプタ（ど田舎はソフトバンクの電波が届かず、ドコモよりauの方が回線速度が速い！）を購入しました。iPadはどこへでも持ってゆけるので、ネット環境ももってゆけるほうがユーザーに優しいとも考えました。結果は上々で、メールの出し方はなかなか覚えられませんが、来たメールを読むのと、ブラウザで虫の音博士の叔父のブログを毎日見るのと、Youtubeでお気に入りのアイドルの映像を楽しむ事までの操作は、たった半日で習得しました。驚くべき事です。

「汎用タブレット市場」はそもそも存在するのか？
iPadが大成功を収めている中で、Android端末はどうかというと、まったく奮わないようです。中島聡は、そもそも汎用タブレットという市場が存在しないからだと述べています。

私がAndroid端末を触った経験で得た理由は、ハード的な性能の問題ではなく、ユーザーインターフェースであるAndroidが感覚的に違和感がある、という一言に尽きます。それは言葉で説明するのが難いのですが、双方を触り較べてみれば、数十秒から数分でわかります。これは、どちらを買おうか店頭で迷っている人が、デモ機を触っている間に識別できる事なので、非常に致命的ではないかと思います。

日本のハードメーカーがAndroid端末を出す時は、ハード屋的な思考でスペックや搭載アプリを追求するのではなく、ハードとAndroid（OS）そのものの親和性を高め、Android部分の操作性のスムーズ感を高める努力をおもいっきりやるべきだと思われます。

ところでiPadの革新的なユーザーインターフェースの完成度が高いのはなぜか？それはボタンの場所や数から、OSの画面操作まで、あらゆるところへ「口」を出すジョブズの偏執的で一貫したポリシーが大きく影響しているのだと考えられます。「なんでも出来ます」の汎用思想ではなく、「俺の考えた通りにすればみんな幸せになれるんだよ」という独善的思想から生まれた事は間違いありません。日本メーカーの一般的な集団開発体制でキャッチアップできない事は確かです。

iPadを追撃するには、ネット端末かくあるべしというポリシーを持ったリーダーを決めて、その人が心底納得できる商品を開発するつもりで望まないと、iPadと競合する事は難しいでしょう。それを越える事ができれば、老人・子供をネットへつなげる世界市場へ参入する事は十分に可能ではないかと考える次第です。

中国最大の海上油田で原油流出事故か？

レコードチャイナのこちらの記事によれば、中国国営エネルギー企業・中国海洋石油(CNOOC)が渤海湾に所有する蓬莱19-3油田で事故が発生し、大量の原油が海に流出している可能性があるとの事です。関係者である中国政府も、中国海洋石油(CNOOC)も、共同事業に携わる米総合石油エネルギー企業のコノコフィリップスも、情報を隠しているようです。

こういう時こそ、グーグルが周辺海域の衛星写真を公開して、大規模な原油流出（衛星写真なら見れば分かる）の有無を知らせてほしいものです。

メールがなくならない実務的理由

阪上健生氏のメール引退の記事は、日本の企業文化や実務者の視点が欠けていると感じましたので私の意見を述べます。

プロバイダー側から見ると現在のメール方式は、大量メールの送信や、スパムメールの問題などに効率良く対応できません。また、メールは業務の中に非常に浸透していますが、相手に到着したか、開封しかどうかを確認する標準手段もありません。送信後に行方不明になるメールがしばしば発生します。このようにメールとはかくも不安定な情報手段にも関わらず、新しいサービスへ置き換わるのは難しいのではないかと感じています。それは単に、プロバイダー側の技術的な問題というだけではありません。

私の経験によれば、企業間の業務上の通信プロトコルは、各業界のヒエラルキーの最上位（最終ユーザー）となる企業群が事実上決めていると考えます。たとえばエプソンが社内でエクセル（表計算ソフト）を使うと決めれば、製品情報をエクセル表で受取る下請け業者群は、エプソンと直接取引をしない下請け群最下層の企業に至るまで、社内ではエクセルを使わざるを得ません。

そして、それらの企業群のIT部門は一般的に言って非常に保守的なので、IT部門（経営者）が中央集権的に管理できない新しい技術は「リスク管理」の名のもとに排除しています。たとえばskypeやTwitterのようにサーバーを企業が所有・管理できない通信手段は、企業内の情報漏洩の危険を回避する為にファイヤーウォールで「遮断」しているのが実情です。

別の意味でも、facebookのような個人相手を主とするソーシャルネットワークサービスを企業間の通信手段にするのは難しいと考えます。遊んでいるのか仕事をしているのかを経営者や上司は容易に判別できない場合、経営者は社内で「ソーシャルネットワーク・サービスを会社のパソコンで利用する事は禁止」とするでしょう。今後、企業向けのソーシャルネットワークが「一流企業」群で普及すれば、それが企業社会全体でメールに代る通信のプラットフォームとなる可能性は検討の余地があると思います。

通信手段と同様に、企業間の儀礼様式についても、最終ユーザー企業群が「儀礼廃止」を行わなければ、それを廃止するのは難しいかと思います。しかし最終ユーザーは儀礼を受ける立場にあるので、「儀礼廃止」で得るものが少ない（＝モチベーションが小さい）ので、これもやはり難しいかと思います。

故に、メールの引退も儀礼様式の廃止も、現状では難しいと考えます。しかしながら私は、個人的にはメールには早く引退してもらいたいし、儀礼様式も簡略化してほしいと願っておりますので、この批判を乗り越える意見が坂上さんから出て来る事を期待しております。

iPadがパソコンを喰っている件

現在は用事で四国山地の山中にある田舎に帰省中です。そこで、親戚の、76歳のおばさんがパソコンでブログをやりたいというので、いろいろ考えた末にiPad2を薦めました。Windowsという不要な「ハードル」が無いので、買ったその日から使えるからです。それに、身近にパソコンに詳しくて、かつ、教えてもらえる人がいなかったので、短期間で操作を習得できる可能性の高いものが必要でした。私も明後日には香港へ戻るので、操作を教えられる時間はとても限られています。パソコンのユーザーの底辺が広がると、ハードルの高いWindowsマシン（素人にはMacも同様）ではなくて、iPad2のようなOSの見えない、直感的な操作ができるマシンが圧倒的に有利になるかと思います。しょせん、ほとんどのネット・ユーザーは、Flashのゲームもしないし、ブログで長文記事も書きません。ならばiPad2で十分すぎるほどだと思います。

さて、松山市内のヤマダ電機でiPad2のWifiのみのモデルを買い、お店の裏で商品をピックアップ。あれっ？電源入れて動作とか確認しないの？と、ちょっと不安に思いました。家で開梱してスイッチを入れると、いきなりiTuneへつなげとの画面が出てきました。ムムム！これでは素人はどーすんねん！という状況です。ヤマダ電機、なんか不親切です。Appleも販売店も、パソコン無い人がiPadを単体で購入する事は考えていないんでしょうか。私がiPhone4を香港で（Threeというキャリアで）購入した時には、店頭のカウンターで初期の登録まで全部やってもらいました。でもこれは電話の契約も一緒にしたからでしょうか。

気を取り直し、私のパソコンを持ってきて、新しいログインアカウントを作り、そのアカウントでログインして（私のアカウントにログインした状態でつなぐと、私のiPhoneと同期している情報がコピーされていまうのでマズい）、新しい情報が同期されるようにしてから、iPad2の商品登録の処理を行い、単体で使用できるようにしました。

ついでにgmailでメルアドつくり、デジカメの写真もiPad2へ同期しました。これまでデジカメかテレビでしか見れなかった写真が、iPad2で見れるようになり、操作も簡単なのであばさんも感激していました。この家にネットが来るのは明日なので、いまはまだありません。そこで家の庭に出て、50mほど離れたおじさんの家のWifi電波を拾って、メールの設定を行いました。

明日はもう一度、ヤマダ電機へ行って、今度はauの3G/Wifiルーターの契約をします。長時間（6時間）バッテリー作動するアダプタが品切れで、明日の午後に入荷するとの事なので、出直す事にしました。おばさんの家にはネットがないので、この際、どこへでも持ち歩ける3G/Wifiルーターでネット接続できるようにしました。ところでauって、田舎に強いんですね。知りませんでした。

一頃、池田信夫氏はこれからのネット接続はどこでもつながる無線が主流になると主張し、Yahooの松本氏は光ファイバ+自宅Wifiが主流だと主張して平行線をたどりました。私は、優先順位は「速度」ではなくて「どこでもつながる」だと思います。

二兎を追うもの一兎を得ず

福島第一原発の１・２・３号炉からの広域放射能汚染がはじまった主要な原因は、圧力容器の破損です。しかしメルトダウン＝圧力容器の破損ではありません。なぜ圧力容器が破損したかといえば、バッテリーによるＥＣＣＳ稼動が停止（推定11日23時）してから海水注入（12日20時）まで21時間もの時間を要したのと、圧力容器の減圧に失敗したのが最大の理由です。

21時間の理由は、東電経営陣が高価な原子炉の廃炉を認めなかったからというのが、今のところ有力な仮説となっています。菅首相は津波で冷却機能が喪失してからすぐに海水注入を要求したが、東電は認めなかったと。

これが正しいとすれば、東電は１・２・３号炉の廃炉を渋った為に、当時は停止中であった４・５・６号炉も一緒に失う羽目になりました。なんとも皮肉な事ではありませんか。そしていまは、福島第二原発の４基の原子炉も風前の灯のようです。

東電経営陣は、いまさら悔やんでも悔やみきれないでしょう。もし津波で冷却機能が喪失した時点で、１・２・３号炉の圧力容器へのホウ酸注入と、海水注入を即時開始していれば、こんな事態まで進行しなかったでしょう。

東電の運命の分岐点は、11日の15時から23時までにあったと考えられます。この時間内で、3つの原子炉を安全最優先で対応するべく、潔く廃炉を認めなかった事。つまり、東電のウェブサイトに明記されているリスクマネジメントや企業倫理遵守がしっかりと実行できなかった事が、この事態を引き起こしました。池田信夫氏や藤沢数希氏は原発を擁護していますが、東電のこの致命的な経営判断ミスによって、福島原発だけでなく、いまや世界の原発が危機に瀕しています。

参考：
原発の常識
原発を擁護する

福島原発パーク

真正面から原子力発電を擁護する人が現われました。池田信夫氏は、自動車の死亡事故は5000人/年で、原発の0.04人/年に較べて圧倒的に危険であると述べています。それでも人々が自動車を捨てないのは、リスクを上回る利便性があるからでしょう。ちなみに、飛行機事故の死亡確率は0.04人（1億人輸送実績）だそうです。死亡確率で見ると、自動車より飛行機の方が安全だというのに似ていますね。

自動車や石油火力は原発より危険である

藤沢数希氏は、福島第一原発事故の補償金額について、半径20キロの住民に新しい家と移転補償（あわせて2500万円）を払ったとしても、2万世帯で5千億円と述べています。

原発を擁護する

きちんと統計数値を見れば、原発は化石燃料よりずっと安全だとわかりました。そこで提案ですが、福島第一の周辺20キロの世帯に、藤沢氏の提案に従って立ち退いて頂いて、福島第一原発の近くに、新しい原発を建設するというのはどうでしょうか。原発周辺を居住者がいないバッファーゾーンにすれば、仮に次のシビアアクシデントが発生しても、周辺住民はすでに、避難距離の外側にいます。バッファーゾーンに木や植物を沢山植えて公園にすれば、見た目も綺麗な公園が出来上がります。公園の中に大きな池をつくって、非常時の冷却水に使えるようにしておけば、一石二鳥という訳です。

最後になりましたが、世界で最初に、非常冷却水装置無しでの炉心冷却を行った東電や東芝など原子炉関連企業には、今回のノウハウをもとに、大規模災害に強い次世代型の沸騰水型原発のビジネスに活かして頂きたいと願っております。

デスマーチの責任 – 菅首相の後悔

再度のレス記事を頂いた石田氏へ、再び感謝の言葉を述べます。私と石田氏の相違点は、福島第一原発への対応における政府首脳のリーダーシップの問題に絞られました。それでは本件について、一般論と管首相の対応の2つに分けて、再度意見を述べさせて頂きます。

１）一般論
首相や大臣などの政府首脳は、専門知識を有しない者であっても、日頃から官僚や審議会など政府内外の専門家をアドバイザーとして、難しい「判断業務」を行っています。（少なくとも建前上はそうである筈です）故に、たとえ原発事故への対応であれ、その判断を行うのは政府首脳に求められる業務の範囲内であると考えます。

また、専門家に検討させる時間が無い緊急時であって、過去に経験の無い未知の事象へ対応する場合、「積み上げ式の知識」で判断を行うのが困難の場合もあります。それでも政府首脳は、判断を下さねばならない状況があります。このような場合、たとえ直感しか頼るものが無くても、結果責任を負う覚悟を持って判断するのが政府首脳に課せられた責任ではないでしょうか。

２）管首相の対応
新しい情報を追加させて頂きますが、産経新聞（参考資料１）によれば、津波によって福島第一原発の炉内の冷却に問題が生じたとの報告が政府首脳へ届いた時に、管首相は「勘」によって「まず、安全措置として１０キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」と指示したが、東電の「激しい抵抗」で却下されたそうです。これが事実であるとすれば、管首相は福岡第一原発の問題を「政治主導」で解決しようとしたが、リーダーシップの欠如によってその機会を失い、東電本社に任せたところ結果が裏目に出たという事です。管首相はさぞや悔しかったでしょうが、全ては後の祭りです。

朝日新聞（参考資料２）によれば、枝野長官は、政府は福島第一原発を「廃炉」にする権限を持っていると述べています。毎日新聞（参考資料３）によれば、管首相は東電へ怒鳴り込んだ15日に、速攻で管首相を本部長とする統合本部を設立しました。その日の会見で枝野長官は「政府と東電が物理的にも一体化し、現地情報を受け止め、一体的に判断し指示していくことが事態の収束に重要だ」と述べて、政府主導を（私には不完全に見えますが）実現させています。これらの内容をまとめると、政府は福島第一原発の障害対応において、統合本部を設立して東電を対策組織へ取り込む権限、障害対策中の原子炉を廃炉にする権限を持っていた事は明白です。

上記の内容から、デスマーチの責任はやはり、東電の抵抗に屈し、自分の「判断」を通す事ができなかった管首相にあると考えます。ちなみにデスマーチの範囲は、石田氏が想定しておられる「原子炉冷却及び放射性物質閉じ込めオペレーション」です。

この記事はアゴラへ投稿したものです。

参考資料
１）産経新聞：「東電のバカ野郎が！」官邸緊迫の７日間　貫けなかった首相の「勘」　またも政治主導取り違え（2011.3.18 00:15）
２）朝日新聞：枝野官房長官の会見全文〈２０日午後４時半〉（2011年3月20日21時2分）
３）毎日新聞：東日本大震災：原発事故で統合本部　政府と東電（2011年3月15日　9時34分）
４）リーダーシップ（wiki）

中国から生まれる究極のエコ技術

世の中はエコブームです。再生紙、再生ペットボトル、再生プラステックなど、省資源・低炭素を目指して、様々な再利用法が開発されています。しかし世界は広い。中国では、それらを遥かに凌ぐ、究極のエコ利用法が開発され、国内外から熱い注目を集めています。

１）段ボール肉まん
　家庭でも簡単に実現でき、非食用の材料を食用に転換できるところが、エコポイントを高めています。奥様のアイデア次第で、様々な応用が可能です。

２）下水から食用油を再生（もうひとつこちら）
　中華料理店の厨房から出る下水や残飯は、大量の食用油を含んでいます。誰が最初に考えたのでしょう、下水や残飯から使用済み食用油を回収するシステムが、中国全土の厨房で、静かなブームを巻き起こしています。集めた油をきれいに漂白すれば、新品と見まがうばかり。中国では既に、流通している食用油の10%が再生油と言われるほど普及しているそうです。

３）どぶ川から飲料水
　人間が何回も利用した水は、下水溝からどぶ川へ辿り着きます。悪臭漂うどぶ川は、あとは海へ流れ込むか、地面に染み込んで自然が再生するまで使い道が無いと、誰もが考える事でしょう。ところが福建省のとある企業は、大自然の再生サイクルを大胆にパスでし、そのまま飲料水に再生する事を思いつきました。下水を集めて飲料水にすれば、町単位で水の自給率が大幅に高まる事は間違いありません。

４）再生爪楊枝
　21世紀最後のエコ資源の秘境と言われる厨房の残飯から、新たなエコ商品が登場しました。その名も再生爪楊枝です。残飯に含まれる使用済み爪楊枝の再生利用は、十数億の低賃金労働者を人海戦術的に動因できる中国ならではのお家芸と言えます。

エコ競争が激化する今後、我々日本人が競争に勝つ為には、表面的なエコ利用法に満足せず、常識に囚われない柔軟な発想が求められるようです。

補足説明：
上記は事実をベースにしたフィクションとしてお読み下さい。無粋な突っ込みはお断り致します。

補足２：
この記事のコンセプトはエコに熱中する方々へ捧げる皮肉です。くれぐれも中国への誹謗中傷と誤解せず、冗談を理解する広い心でお読み下さい。

電子教科書は生徒の学習意欲を高められるか？

斎藤隆博氏は電子教科書の真の狙いは「習った時期の違い」問題を軽減してくれる事だと主張しています。しかし齋藤氏はそのすぐ後で、参考書などを購入すれば解決すると自問自答しています。ほかに通信教育もあるので、地域格差は自助努力により埋める事が可能でしょう。

この記事にTBされたんがぺ氏は、電子教科書の最大のメリットは、「様々な書籍に触れやすい」ということではなかろうかと述べています。確かにそれは電子教科書の重要な機能ですが、子供自身に「触れたい」という意思がなければ宝の持ち腐れです。

ところで私の息子は幼稚園から今までずっとフィリピンと香港で過ごし、ずっと国際学校で英語教育を受けています。そこで妻の意思（日本人だから日本語の読み書きは普通にできてほしい）により、幼児から小学校高学年まで、ベネッセの学習教材を日本から送ってもらい、日本の小学生が学ぶ内容を独習していました。

ベネッセの学習教材は年間契約です。1年を通して、子供が自宅で楽しく学習を継続できるように、工夫が随所にみられます。紙に印刷された教材でこれだけの事が可能です。これを電子教科書の中の教育コンテンツとして作り込めば、子供が学習する楽しさをより高める事が可能になると考えます。

学習する事が楽しければ、子供は学習対象への興味を高めます。興味が高まれば、探求心が高まります。そのような状況において、リンクを張ったり、カラー百科事典と連動させたり、自分でググったりする事ができる電子教科書は、子供の好奇心と探求心を満足させる様々な手段を提供できるアドバンテージがあります。

逆にいえば、電子教科書の機能がいくら優れていても、子供が学習に興味を持てる教育コンテンツを提供できなければ、税金の浪費で終わるだけでしょう。

海外ローミングだけでは片手落ち

SIMロック解除する代表的な目的の一つとして、海外旅行での例について松本氏が述べられています。海外出張者の視点で書かれていますので当然ですが、現地の人が松本氏へ電話する場合の「不便」さについて一切言及されていません。

松本氏が（私が事情を良く知っているという事で）香港へ出張したとしましょう。本人は、ソフトバンクの海外格安ローミング・サービスに加入していれば、ビルショックの問題はなくなります。しかし、香港の現地側の（松本氏と会う予定の）人は、おなじ香港にいる松本氏へ、国際電話でコールする事になり大変不便です。

国際電話料金の問題の他に、国際電話をわざとブロックしている固定電話の問題もあります。松本氏が、香港キャリアのSIMを入れた端末を持っていれば、現地側の人は、携帯電話であれ固定電話であれ、ローカルコールで連絡する事ができます。

この問題を解決する理想の答えは、すべての国で、固定電話と携帯電話キャリアが、国際電話と海外ローミングの料金を無料（現地側の通話料だけ）にする事です。そうすれば、このような問題はなくなるのでしょう。

たぶん、「通信」先進国の間では現実的な議論が可能かもしれず、その場合には、１つの端末、１つのSIMで他国へ往来するのはは現実的かと思います。香港では既に、携帯電話から多くの先進国への国際電話をただ同然にしている消費者向けサービスが多くあります。しかし多くの「通信」発展途上国のキャリアにとって、国際電話と海外ローミングの料金はドル箱であり、おいそれと手放すとは思えません。

3年とか5年のスパンで考える場合、やはり現実的な手段は、
１）端末のSIM入れ替え。
２）国内用端末とは別の、SIMフリーの2台目端末。

であると思われます。

孫正義氏の提案への質問状

私はベンチャービジネス経営者としての孫氏を尊敬しており、光ファイバの回線会社の社長をやってもらって、日本経済を発展させてほしいと願っているものです。しかしながら「光の道」での提案について、佐々木俊尚氏との対談および池田氏・夏野氏との対談を見ても、納得できない疑問があります。孫氏によれば、どんな疑問にも答えるとの事ですので、「光の道」を実現するために、下記の疑問をぜひクリアにして頂きたいと願っております。

データトラフィックが年々倍増している状況から、5年で40倍、10年で1000倍、20年で100万倍も増大する可能性があるとの事です。これはユーザー数や一人が持つ端末数の増大、そして端末が扱うアプリケーションが画像などのリッチコンテンツになるからであると説明されています。

ところでこれらは基幹ネットワークの総トラフィック量の増大としては理解できますが、家庭単位のトラフィック増大量としては理解できません。現在の提案では、電子教科書と電子カルテなど医療用途の話をされていますが、これは学校と病院でのトラフィック増大を意味するので、そこへ光ファイバを接続すれば足りる事で、家庭での総トラフィック量をそれほど増大させません。家庭でのネット接続がADSLでは絶対に足りなくなる、説得力のあるアプリケーション（サービス）の具体例をご提示頂けないでしょうか。

ちなみに家庭内のパソコンや携帯端末が増えても、孫氏が強調するほどの家庭単位のトラフィック量の増大にならないと考える理由は、私の家庭内環境の状況を参考にしています。我が家では私を含めて3人家族の全員がノートパソコンとスマートフォン（iPhoneとXperia）を所持しており、更に息子の所有する任天堂DSとWiiとSony PSPもネット接続可能です。週末の夜には合計9-10台の端末が家庭内Wifi経由で常時ネット接続しています。家庭内で利用するアプリは、妻は、日本に設置したSlingboxから送られる地上波テレビのストリーム画像をパソコン経由で大型液晶テレビで視聴したり、息子はMacのオンライン・シューティング・ゲームを楽しんだり、私はyoutubeで日本のアニメを見たりしています。それでも我が家のネット環境は3MbpsのADSL回線でとりあえず足りているようです。

なぜUstream視聴者は誤解したか

孫氏と池田氏と夏野氏の討議で孫氏が示したプレゼン内容にはトリックがあるのではないかと感じました。その記事に、ソフトバンク副社長の松本氏から「アゴラの私の記事「光の道と…（まとめ）」のコメント欄をご参照ください。」とのコメントを頂きました。以下に、私の記事を引用されたはんてふさんへの、松本氏のコメントを引用させて頂きます。

（引用開始）
はんてふさんへ
「近未来の100万倍のトラフィック」の話をする前に、目前に迫っている「数100倍のトラフィック」の話をしましょう。このことを理解する鍵は、「映像」と「大容量ファイルトランスファー」です。現在静止画で満足している人が、「Videoが普通」と考え出した途端に、トラフィックは簡単に100倍程度に跳ね上がります。ローカルに仕事をする為に先ず大容量のプログラムをダウンロードしようとすれば、余程の高速回線がなければ仕事になりません。モバイル回線やADSLだけではとても不可能で、どうしても「光+802.11n/ac」の固定/準固定環境の整備が必要です。インフラの整備というものは、一般の人達の目に見えるようになってから手を打つのでは手遅れであることを、是非ご理解ください。先を見る目を持った人がリードしなければなりません。
（引用終わり）

では数100倍のトラフィックについて考察しましょう。ニコ動やUstreamのストリーミング視聴や、それら動画ファイルのダウンロード（P2Pダウンロードを含む）は若年層のパソコンユーザーではかなり普及しています。これをすべて公衆無線へ移行して、更にその数100倍のトラフィックが発生した場合、公衆無線の限界とされた450倍のトラフィック容量では確かに足りないでしょう。しかし家庭単位のトラフィックで見た場合、1家に1台のパソコンが、1人1台のパソコン＋1-2台の移動端末（いまの我が家の状況）になった場合でも、トラフィックは数倍程度（10倍までは増えない）と推定されます。このような推論はちょっと考えれば誰にでも可能なのに、番組中では、それは議論されませんでした。

多くの視聴者がUST番組を見ながら、ADSLによるトラフィック吸収の議論がスキップされた事に気付かなかったのは何故でしょうか。その理由を考えてみました。電波ビッグバンとNTT構造分離を除いて、番組中での議論はだいたい下記のように進んだと思います。

１）ネットのトラフィックが10年で1000倍、20年で100万倍に増えるとした理由は過去の増加率をもとにしており、ユーザー数と端末数が増え続ける事を前提とした一般論であるので、反論し難い。
２）公衆無線の帯域計算はある意味単純なので、いくら増やしても450倍程度しか増えない事は簡単な計算を示されれば否定できない。
３）このようなトラフィック増が発生すると仮定した場合、公衆無線で対応できない事に合意するのは容易である。
４）ADSLに使われているメタル回線の保全費は年間で1900億円であるが、その70%は田舎部で発生している。
５）メタルを剥がして全部を光ファイバに代えれば維持費が安くなり、ブロードバンドサービスをメタル回線＋ADSLの価格程度で提供できる。

さて、1000倍、100万倍は総トラフィック量の話であり、家庭単位ではありません。しかし、上記の１から３で、総トラフィック量の増大と家庭単位のトラフィック量の増大を巧妙に摩り替え、あたかも家庭で1000倍のトラフィック量の増大が発生するようにプレゼン相手を意図的に勘違いさせた可能性があります。

そして次に、光ファイバの回線会社をつくってメタルを全部剥がせば、ネット接続費用がADSLより安くなるとの積算結果を見せて、「光ファイバでみんな幸せ」との印象を与えたのがUSTでのアンケートの結果ではないでしょうか。

しかしここで、基地局から家庭までのトラフィック量増大は既存のADSLでも吸収できるとしたら、そもそも論としてこの議論の必然性が曖昧になってしまいます。そこでADSLを使い続けるとしたらどうなるかという（メタル回線部門の維持費以外の）議論から意図的に遠ざかったのではないでしょうか。池田氏もこの部分にはもっと突っ込んでほしかったと思います。

ところで孫氏が強調した、積算で見積もった事を強調した光ファイバの月額費用や回線会社の損益ですが、これについても注意すべき点があります。企業が新規事業を行う場合に、事業計画書なる損益プラン作成して実現可能性を示し、役員会で承認される事で開始します。実は、これが曲者です。新規事業をはじめたい人が作成するのですから、赤字にするか黒字にするかはプランを作る人の事情次第です。入手できる数字はすべて過去の実績や他部門の実績を流用しますが、しかし、選択可能な数字には幅があるので、プラン作成者の意図に従って、高め或いは低めの数字を意図的に使用します。それにより収益プランは大幅に影響を受けます。それで、実際に事業がはじまるとどのような事になるでしょうか？私の知る限り、事業計画に沿って順調に損益が黒字化するような事業はめったないというのが現実です。孫氏の過去の事業が綱渡りの連続であった事をみれば、回線会社の事業計画は、社内の役人会議を通す程度には現実的かもしれませんが、プラン通りの損益を実現可能かといえば、それは大いに疑問であるといわざるを得ません。

捕捉説明：
１）孫氏の積算による金額計算を、池田氏は「もしその計算が正しければ」と何回も言っているので、認めたというより事実上の保留と言うべきでしょう。

２）孫氏と池田氏と夏野氏が明示的かつ無条件に合意したのは、電波ガラパゴスの解消と、固定電話のIP化と、ITが日本の成長戦略に必要だという3点だけではないでしょうか。

参考資料：
１）池田信夫氏が「光の道」めぐりソフトバンク・孫正義社長と大激論（前編）
２）池田信夫氏が「光の道」めぐりソフトバンク・孫正義社長と大激論（後編）