釣りネタ

タックスヘイブンは不公平か?

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「パナマ文書」の暴露以後、メディアもネット(ネットもメディアの一部ではある)もこぞってタックスヘイブン利用者を叩きに回っている感があります。この時期にこういう事を話すのは「politically incorrect」なのは承知の上ですが、どうも叩いている理由に合理性が感じられないので、一言二言述べます。

まずタックスヘイブンの定義から入ります。広い意味では法人税が非常に低い(あるいはゼロ)の国や地域を指します。もっとピンポイントには、秘密主義的で非合法的な租税回避やマネーロンダリングの温床となっている国や地域であろうと考えます。私の印象では、バミューダ、パナマ、ヴァージン、ケイマンなどがそうではないかと。これらの特徴は、人口が少なく産業基盤が無いので、純粋に外資獲得の道具として、外国人や外国企業に対して相手国では非合法となるような租税回避や、真っ黒いマネーロンダリングの支援を、国を挙げて(見て見ぬふりをして)行ってるという事が言えるのではないかと思います。

私がIT事業を行っている香港は法人税も所得税も16-17%前後の税率で、一応はタックスヘイブンと認識されております。しかし香港はれっきとした産業や金融の基盤があり、日本との租税条約があり、規制強化の結果として外国人が香港で銀行口座を開くのは年々難しくなっており、上記で述べたピンポイントなタックスヘイブンとは少し違うのであろうと考えております。

さて、本題に入ります。

まず法人税を下げて外国企業を呼びこむ事は「悪」だろうか、と一つ目の問題提起させて頂きます。同じような製品を製造販売している数社が、市場で価格競争をしている場合を考えます。人件費や経費が小さく生産性の高いA社が、高給社員を多数抱えて生産性の低いB社より「とても低い」価格で製品を販売したとしても、それはどちらが良い悪いという事ではなく、ただの市場競争の結果といえます。

国家は国民へ社会福祉サービスを提供するために一定の税金が必要です。どれだけの税金があれば十分かは国のおかれた状況により異なります。日本のように大きな社会福祉サービスを提供するには、おおきな税収が必要です。香港のように狭い地域に多数の企業が集中して、効率の良い事業を行っている地域では、17%ほどの税率でも「余る」ほどの税金収入があります。香港では、国民保険制度はありませんが、政府系の病院が「無料」に近い医療サービスを住民や旅行者へ提供しています。徴税というのはその国の中におけるドメスティックな権利であり、これを国境を超えて他国へ押し付ける行為は、はたして合理的と言えるでしょうか。

もう1点、不公平について考えます。

タックスヘイブンは「金持ち」だけが使える「不公平」なものか、というのが二つ目の問題提起です。「ケイマン タックスヘイブン 会社設立費用」でググッてみてください。私がサクっとしらべただけでも、安いところで会社設立がUSD1600、年間維持費がUSD500。正直、誰でもタックスヘイブンに会社作れる程度の金額です。でも、多くの庶民(私も含む)にとって、わざわざこの金額を払ってタックスヘイブンに会社を作る意味はありません。なぜ無意味なのでしょうか。

金持ちがタックスヘイブンを利用する目的の1つに、高額な相続税の回避があるかと思われます。たとえばもし、評価額3000万円の中古のマンションをあなたが一人息子に相続させたいとしましょう。この案件にタックスヘイブンは使えるでしょうか?

答えはNOです。

使えないのではなく、必要ないのです。多くの人の遺産相続額は控除額の範囲内でしょうから、相続税が発生しません。その場合、タックスヘイブン会社設立は、十分に可能だが何のメリットも無いという事です。

参考文献

1)タックスヘイブン
2)国税庁 相続税の計算
3)タックスヘイブンで法人設立を調査


Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2016/04/29 at 16:21

Categories: 釣りネタ, 1.政治・経済   Tags:

祝「慰安婦問題合意」しかし。。。

たぶん誰も信じていなかった年内合意が成されました。まずは安倍首相と岸田外務大臣そして官邸と外務省の方々の努力、そしてこの結果に対して素直に祝福したいと思います。安倍首相と朴大統領は、日韓国交回復後の政権の中で、もっとも仲が悪いと思われていましたし、韓国政府がゴールポストを動かし続けてきましたので、安倍政権において「最終的・不可逆的な解決」が成されたというのは本当に驚きでした。

このように目出度い「合意」の直後ではありますが、既に多くの方がブログで指摘しておられるように、韓国内からは既に大きな不協和音が鳴り響いているようです。特に「いわゆる慰安婦問題」を韓国内で主導している挺対協がこの解決を拒否すると言っているようです。せっかく成った日韓合意が、朴政権の間だけで終わらない事を真に願っています。

ところで岸田外務大臣が共同記者発表の席で述べた「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」について、後から「誤解」にならないように、一点だけ突っ込んでおきたいと思います。

挺対協など韓国側では「韓国女性を日本軍が組織的かつ強制的に拉致した」事についての責任と補償を日本政府へ求めていると理解しています。その一方で、安倍首相と官邸の意図する「当時の軍の関与」とは、軍による慰安婦施設の設置要求、施設の管理、戦地への慰安婦の移送など管理面での関与に限定したものであろうと推測します。(日本政府が民間組織による人身売買など違法な慰安婦募集を黙認したらしい証拠文献は見つかっているようだが、日本軍が組織的かつ強制的に女性を拉致した証拠は未だに見つかっていないので、認めようにも認められない)

このすれ違いは、韓国側が条件としている「約束の履行」である元慰安婦たちの名誉と尊厳の回復を、日本側から「ぶち壊し」てしまう可能性が大きいと思われます。強制的に拉致された(と信じられている)女性を(日本側の理解に従って)売春婦と呼べば、「元慰安婦の尊厳は再び傷つけられた」という事になるのではないでしょうか。

このような懸念がある一方で、過去の「合意」にはない、合意が永続的に効果を及ぼす事を多いに期待させる点があります。今回の合意を第三者である米政府(日韓関係にもっとも影響を及ぼす国の政府)の「歓迎声明」がセットになっているという点です。これまでの合意は日韓の二国間での関係のみであったのに対し、今回は米国政府が合意に「裏書」する事で、成り行きとして米日韓の国際的な合意事項のようなものに成ってしまいます。

繰り返しになりますが、今回の「合意」が最終的・不可逆的な解決になる事を心より祈っております。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2015/12/28 at 23:30

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日本はシリア難民を受け入れるべきか

以下はあくまで個人の思いつきです。結論から先に書くと、日本は国連およびシリアの周辺国に対して難民支援の経済的な援助はするべきだが、シリア難民を直接受けいるべきではないと思います。日本だけでなく、欧米各国についても同意見です。その理由を以下に述べます。

1)宗教と文化の問題
ある国の宗教と国民の宗教への態度は、その国の文化や生活習慣と深く関連しています。欧米諸国の主要な宗教はキリスト教であり、日本は神道と仏教です。シリアは90%がイスラム教徒(70%がスンニ派、20%がシーア派)で10%がキリスト教徒です。(*1)日本や欧米諸国に数万・数十万単位の難民が来て、自分たちの社会を形成した場合に、その国の既存の文化を壊してしまう可能性があります。また、食べ物や生活習慣も大きく異なります。イスラム圏ではハラール(*2)という規則に基づく食品を食べる事に強く執着する人が多くいます。インドネシアではハラール表示として販売していた味の素の原材料の一部を米国から輸入しました。米国で材料を製造する過程で豚の酵素が使われていたのですが、その事が判明して暴動が起こりました。(*3)非イスラム文化の日本人が、ハラールを厳密に守る食品や調味料をつくる事はなかなか難しいのです。

2)治安の問題
ドイツでは既に、難民の収容施設や受入れ家庭が、難民受入れに反対する暴徒に襲われる状況が発生しています。大量の難民受入れは、広範囲な文化摩擦を生みますし、収容施設の中での争いも起こるでしょう。その結果、社会全体の治安が悪化して、受け入れ国の国力低下という事態も考えられます。

3)イスラム圏の難民はイスラム圏へ
先に述べましたが、イスラム教は単に精神的な拠り所という訳ではなく、生活習慣と一体の宗教です。かれらの文化を受け入れやすい場所、自分の民族(アラブ)や宗派(スンニ派、シーア派など)に近い人達が多い場所で暮らす事が望ましいのではないでしょうか。その点で、シリアの周辺国(ヨルダン、トルコ、イラク、イラン、サウジアラビア、エジプトなど)が難民を受け入れる事が望ましいと考えます。

4)経済的支援
周辺国に設置された難民キャンプでの生活(衣食住や教育)の改善、その国への定住(移民)の促進、難民キャンプから欧米諸国への「出稼ぎ者」を減らす為に、国連加盟国は周辺国へ経済的な支援を行うべきだと考えます。また、日本や欧米などの先進諸国は、そのような周辺国に対して、難民や定住者を含む、地域の雇用を促進するために、当該地域へ工場を進出させるなどのかたちで支援を行う事も有効と考えます。

ロシアがシリアの反政府軍とISへの空爆を開始しました。シリアで反政府組織が一掃され混乱を収め、政府軍が領内のISを壊滅させて、1日も早く難民が自分の家へ帰還できる事を祈っています。

資料:
*1:シリアの宗教
*2:ハラール
*3:インドネシアでの暴動

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2015/10/09 at 15:00

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「人間は生まれながらに平等」は絶対の真理だろうか

これは思考実験です。かなりの期間、記事がご無沙汰になっています。日本国の憲法は、「すべての人は生まれながらに平等である」という考え方にもとづいています。欧米先進諸国も同様です。この考え方は欧州で生まれ、北米を経由して日本へ渡りました。いまでは先進諸国の多くの国民が、「すべての人は平等である」という考えを絶対的な真理として受け入れているように見えます。もし日本や欧米先進国の社会で、「人は平等ではない」と大声で発言すれば、馬鹿か気違いが変人とおもわれ、袋叩きに会うか無視される事でしょう。しかし、本当にこれは絶対的な真理なのでしょうか。実は、近代に生まれた国民国家を安定させる為の「発明」だったのではないのか、という事について考えてみます。

もしこの考え方が普遍の真理であるのなら、人間の社会は何千年も昔に、王様も奴隷もいない国家が多数生まれて、現在に至っていたでしょう。しかし歴史を紐解くと、近代の国民国家(共和制と立憲君主制を含む)が出現するまで、王も奴隷もいない平等な国や地域はときどき現れますが、全体的には極めて例外的な存在だったようです。現代においてすら、米国がせっせと中東やアフリカの独裁国家を謀略や戦争で潰して民主主義体制(*1)を植え付けようとしましたが、まともに成功した例があるのでしょうか。皮肉な事に、米国が支援していたパーレビ(パフラヴィー)王朝が革命で倒れた後のイランは、外形的には、選挙で大統領をえらぶ共和制になってしまったようですが。(*1民主主義国家とは、人間平等を固定パラメタとする国民国家の形態のひとつと定義しました)

さて、ここからいよいよ思考実験の本体に入ります。

君臨する王様(特別な身分の人間あるいは神の代理で国によりいくつかの呼び名がある)も貴族(王に準じた身分で王の身分を守る)も奴隷(人間だが人間としての権限の一部を奪われた身分)も、歴史を紐解けば、人間が一定の文明を獲得して集団社会を築くようになって以来、いない国や時代を探す方が難しいでしょう。つまり、人間の歴史をみればむしろ、「人は親の身分により不平等に生まれてくる」という考え方の方が普遍的だったと言えます。では何故、近代になって「平等」の考え方が生まれたのでしょうか。

私は、「神のもとにすべての人は平等である」と説くキリスト教が普及した欧州で、国民が主権者たる国民国家の正当性を維持するために、「人は生まれながらに平等でなければならない」という思想を再発明したのではないかと推測します。(思想自体はもっと昔からありました)

日本や北欧やローマには、多くの神々がいましたが、すべての神が平等だという事ではありませんでした。民族の思想の元となる宗教上の神が平等でなければ、どうして人間社会に平等という考え方が広まるでしょうか。その点でキリスト教(イスラム教も同様ですが)の原点は、神のもとではすべての人間が平等という事になっていますので、その人間社会の中に身分をつくらないという考え方は筋が通っています。(シーア派のイランの宗教指導者も、コーランには「統べる王は出てこない」と言ってサウジを批判しているようですね)

キリスト教が人間社会の身分制度を廃する下地がある事を述べましたが、その実現までには時間を要しました。その理由は、1つにはキリスト教が欧州へ広がるに際して、王様が国家を統べる道具としてキリスト教を利用した事が理由ではないでしょうか。ところが、近代になって欧米先進国で立憲君主制あるいは共和制へ変わる為に、王様を廃する事を正当化する理論的裏付けが必要になったのでしょう。

以上のような理由から、欧米先進国が考える民主主義国家(法の元にすべての人は平等を憲法で保障する国)は、キリスト教が普及した国では受け入れやすく、他の宗教や思想の影響下にある国では、似て非なる民主主義になるか、独裁国家に戻ってしまうのではないかと思われます。

蛇足ですが、中国・日本・韓国・台湾は儒教文化圏と言われています。日本と韓国と台湾は民主主義ですが、細部を良く見ると欧米の民主主義とは微妙に異なっていると感じられます。例えてみれば、同じ野球でも大リーグと、日本のプロ野球、韓国のプロ野球、台湾のプロ野球がすべて微妙に違うといえば良いでしょうか。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2015/08/05 at 22:56

Categories: 釣りネタ, 5.閑話休題   Tags:

プロのボランティア募集って悪?

BLOGOSの議論板で知りましたが、大阪市天王寺区の区役所が無報酬(つまりボランティア)の広報デザイナーを募集したところ、「報酬なしって世の中舐めてるだろ」「デザイナーなんぞ皆死んでしまえ、という意図にしか読めません」(こちらを参照されたし)といった批判が来て、区役所が謝罪したとの事です。

この件について、まず私の意見を言えば、区民に奉仕する区役所という公益組織の為に、特定の技能を持つ人が積極的に役務を提供する事は、良いことだと思います。このような募集に呼応して、区民の中からボランティアが出れば、区民による区民の為のという辻褄が合って理想的だったのではないでしょうか。同時に、ボランティアの役務によって区の予算を削減でき、削減した分の予算をより必要な箇所へ有益に使う事ができるのであれば更に素晴らしいと言えます。天王寺区役所で、今回の件を企画した人はこのようなストーリーをある程度考えていたのではないでしょうか。

また、本件でふじいりょうという方がプロの立場から(こちらのように)批判しておられます。言っている事はプロとしてもっともだと思いますが、ちょっと建前論過ぎるのではないという印象を受けました。たとえばふじいさんの会社が天王寺区の中にあり、経営に余裕があれば、会社の利益を区民へ還元する試みとして捉える事はできたと思います。

もう一つ、既に経営が起動に乗っているデザイナー(会社)は別として、売り出し中の若手プロデザイナーとか、プロを目指すセミプロや学生が「箔」を付ける為に、この企画を「踏み台」として利用する事はアリだと思います。肝心な事は、参加したい人が居たとして、提供する役務と、踏み台としての価値が釣り合っているかどうかに、自分で納得できるかどうかです。

今回の件で残念に感じたのは、区役所が謝罪した事です。募集要項を内容変更して継続しており、変更前と変更後の内容を併記させているという事は、区役所としては「本心」では間違っていたと思っていないのでしょう。ならば尚更、区民の為という信念があり、それなりに考えて發表したのであれば、法的な問題などの見落としが無い限り、むやみに謝罪などせずに「突っ張った」方が良かったのではないかと思います。

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2013/02/11 at 16:14

Categories: ブログ評論, 釣りネタ, 1.政治・経済   Tags:

やまもといちろう氏も木から落ちる

先週のBLOGOSで、一番印象に残ったのはやまもといちろう氏とイケダハヤト氏のブログバトルです。なぜ強く印象に残ったかといえば、普段は大人しい(ように見える)イケダハヤト氏が、隠し持ったキバを突如剥きだして、あまりにも見事な一刀両断にやまもといちろう氏を真っ二つにしたその技に目を見張ったからでした。リンクを張ったので、ご存じない方はぜひ下記記事に目を通してください。

イケダハヤト師型炎上をどう表現するべきか?

V.S.

「人を笑い者にする」天才、やまもといちろう氏

言ってみれば、イケダハヤト氏の実力を見誤った(甘く見た)やまもと氏が、ネタ切れを凌ぐための「閑話休題ネタ」なのか、毒のない無害なネタ記事を供給し続けるイケダ氏を笑い者にする記事ミサイルを発射してしまいました。笑ってゆるしてもらえるか、そのままスルーされると思っていたのでしょうか。しかし、そういう訳には行きませんでした。

イケダハヤト氏にしてみれば、国交の無い遠い国から、宣戦布告も無しに突然ICBMが飛んできたような、そんな感じだったのではないでしょうか。心に湧き上がる怒りを押さえながら、筋を通しながら、なおかつ重たくならない軽快な文章で、あまりにも見事なクロスカウンターが炸裂。いや、やまもと氏がICBMなら、イケダハヤト氏のはさしずめザフト軍のジェネシス級のガンマ線レーザー砲が天(軌道上)から降ってきた感じです。

典型的なやぶ蛇状態。しかも筋論で反論するイケダハヤト氏の記事に一言も反論できず、やまもと氏はあたまを抱えてもんどり打った事でしょう。愚かな記事を書いた事を後悔して、しばし自己嫌悪に陥った後、全てを忘却のゴミ箱へ放り込んで蓋をして、なかった事にしてしまったようです。というのも、対反論ミサイルへの反論がいつまでたっても発射されなかったからです。

ネットイナゴ(私も含む)はきっと、固唾を飲んで期待していたのに。

まあ、人生には「やっちまった」と後悔するような記事をつい書いてしまう事が一度や二度はあります。私も以前に、穴があったら入りたいようなiPhoneの記事を書いてしまった事がありました。そういう時には潔く(記事のコメント欄で)誤って、(こっそり)反省して気持ちを切り替えるのが一番です。

ちなみに私は、お二人のブログをファンとして愛読しています。今後とも、お二人のネット上での活躍を願っております。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2013/01/27 at 21:22

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ペニオク=詐欺の見分け方

今朝BLOGOSを見たら、あいかわらずペニオクというビジネスモデル自体への非難が続いているようです。ペニオクは「コンプガチャと同様、きわめて犯罪性発生率の高い、ネット社会の不整備を突いたマネタイズ方法」という意見です。たぶん多くの方が、このように考えられているのでしょう。その理由は恐らく、ペニオク=詐欺に非ずに説明したように、業者側が入札コインの総額を高める為のシステム上の仕組みと、そして落札者が本物かどうかわからない事を指しているのだと思います。このように話題がネットやメディアで盛り上がると、官憲がペニオクのビジネスの中身へ捜査を開始する可能性が考えられます。

この記事では、システム上の設計+運用面から考えた場合に、ある特定のペニオクの入札に詐欺行為があるか、または意図的に入札者の射幸心を煽っているかを、どのようにしたら確実に証明できるかについて考察します。この記事が、ペニオク捜査を行う方へ、正しいアプローチを選択する為の参考になれば幸いです。

私はペニオクのシステムを開発した事はありませんが、証券会社のディーリング関連のシステムと通販サイトのシステムの開発経験から、ペニオク・システムの全体像を推測してみました。そこから導き出される、詐欺・意図的な射幸心を煽る行為を証明する為のアプローチは下記の通りです。

 

1)システムは全ての入札行為の情報(誰が、いつ、どのように)を記録している。

入札終了時間がある会員の入札行為で時間延長された場合、その入札に関連する入札者の会員IDを調べて、その会員が実在するか、サイト運営者と会員との関係、入札に使用されたコイン購入の決済記録を調べれば、さくら、またはプログラムによるダミー入札行為により、入札参加者の射幸心を意図的に煽る行為があったかを、かなり確実に証明する事ができると考えます。とはいえ入札件数は膨大です。注目するべきは、延長対象時間内での入札記録かと思われます。

 

2)システムはすべての落札者の会員情報、コイン購入記録、入札記録を持っている。

ペニオクはサイト運営者=商品出品者ですので、落札者に対して商品を出荷しなければなりません。また入札参加者は商品落札が目的なので実際の住所(自分でなく知人・友人の場合も想定される)を登録する必要があります。そしてサイト運営者は、会員が不正行為(会員の多重登録や虚偽のクレーム)への対策として、システムは落札者の会員情報(会員ID、名前、住所、コインの購入記録、購入時の決済記録、過去の入札記録)を持っている必要があります。落札者の実態の有無、購入商品の追跡調査(サイト運営者の帳簿と決済業者、商品販売業者の伝票のと照合)、出荷記録の追跡調査(サイト運営者の出荷記録と運送業者の伝票と荷受伝票に署名した人物の照合)を行う事で、商品購入と出荷の有無、落札者が本物かさくらかを判別する事が可能だと考えます。

 

3)商品在庫は必要無い

ペニオクを事業として考えた場合、身軽な経営は成功の秘訣です。その為には、商品在庫は少ない方が良いし、できればゼロにしたいもの。業者の商品納期が十分に短ければ、落札してから業者へ発注しても問題ありません。故に、ペニオク事業者に商品在庫が無い事は、必ずしも詐欺とは関係無いと考えるべきです。しかし、上記2で述べたように、商品の発注記録・出荷記録の帳簿がシステム上かパソコンのエクセルファイルに存在する筈です。それらの情報が消失している場合でも、商品販売業者と運送業者には記録があり、商品決済をクレジットカードや銀行振り込みで行えば、そこにも記録が存在します。

 

ペニオクに限らず、「ずる」をして金儲けをする事は筋の良いビジネスとはいえません。法規制でペニオク自体を禁止する事なく、さくらやダミー落札者を防ぐ為の方法としては、四半期ごとの外部監査法人による監査義務を課すというのはどうでしょうか。落札に商品の購入と出荷と決済が伴えば、たとえ業者がさくらを用いても、商売の効率はかなり下がります。そして購入と出荷と決済は帳簿に記録が残るので、落札行為の実態の有無の調査を監査法人が行う事は効率的であり合理的であると考えます。

今回の件を引き金として、ペニオクという事業が禁止されるのではなく、合理的に対処され正常に発展する事を祈ります。

3 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2012/12/16 at 12:44

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ペニオク=詐欺に非ず

ペニーオークションは2年前にいろいろと調べ、実際に参加してみた経験も踏まえて、興味深いビジネスだと思っていました。ただ、みなさんご存知のように、サイト運営者=出品者なので、高額商品の出品ではサイト運営者が「ずる」をするインセンティブが働きやすいという欠点を内在したビジネスモデルである為、入札参加者から信用を得る(維持する)のがなかなか難しいという問題があると理解しています。

ところで今、ネット上ではペニオクのステマ詐欺の話題で盛り上がっていますが、中にはペニオク=詐欺と決めつけている記事などもあったりするので、ペニオクのしくみを簡単におさらいしてみましょう。

サイト運営者はオークション・システムを構築し、オークション会員を募り、ウェブサイト上に商品を出品します。オークション会員は電子的なコインを購入して、1つのコインで1回の入札を行います。オークションは原則的には制限時間があり、一番高い金額を最後に入札した人が商品を落札します。サイト運営者の粗利は、入札価格+入札コインの総額ー出品した商品の調達価格ー送料です。これにサイト運営の間接費用を出品商品に按分した額を差し引くと、税引前の入札別利益となると思います。

上記の計算を見れば分かるように、このビジネスのキモは入札コインの総額をいかに増やすかというところにあります。当然、人気の無い(入札数の少ない)ペニオクは、容易にコスト割れして赤字が出ます。逆に、数千人以上が参加する入札では、大型液晶テレビや高性能パソコンなどでも十分に利益を出す事ができます。

このビジネスで成功する為に、キモとなる入札コイン総額を多くする為に、いろんな仕掛けを作っているサイトが多いようです。その仕掛けのいくつかを以下に示します。

1)入札時間が終了しても、一定時間(数十秒とか)以内に新しい入札があると、制限時間が延長され、これが延々と繰り返される。
2)1のルールを有効活用してもらう為に、ネット株取引の自動売買機能のような仕組みを導入して、入札者がパソコンの前にいなくても、自動入札を繰り返す事ができるようにする。
3) 高額商品の場合、入札者に指値をさせず、1枚のコインで、固定された小さな金額しか入札金額を増額できないようにする。

上記のような仕組みははいづれも、サイトの手引きやQ&Aをよく読めば理解できる事です。

ところでステマ詐欺と言われている今回の件ですが、芸能人がブログを書くのは宣伝活動な訳ですよね。テレビCMで芸能人が(嘘が見え見えの)宣伝したり、新聞・雑誌で商品の提灯記事を書いてもらうのはアリで、ネットのブログは駄目という根拠がイマイチ解りません。要するに、バックにテレビ局や大手出版社がいない事が問題だと言うのでしょうか?

ちなみに私がペニオクに挑戦した経験で言うと、人気の無い商品であっても、素人が落札するにはかなりの運が必要です。私はこういうゲームは苦手なので、結局1個もゲットできませんでした。

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - at 01:28

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戦場には名誉も栄光も無い、ただ地獄があるだけ

栄光だの名誉だの、そんなものを喜々としてもてはやす殺人者には何を語り聞かせても無駄だ。軍人なんぞに世界は救えない。軍人や政治家はな、戦いの中に(*)聖者があると説き、さも戦場に尊いものがあるかのように演出して見せるんだ。そんな奴らが見せる幻想で、いったいどれだけの若者たちが、武勇だの名誉だのに誘惑されて、血を流して死んでいったと思う。あんたはよりにもよって戦場が地獄よりましなものだと思っている。冗談じゃない。あれは正真正銘の地獄だ。戦場に希望なんてない。あるのは掛け値なしの絶望だけ。敗者の痛みの上にしか成り立たない、勝利と言うなの罪科だけだ。なのに人類はその真実に気づかない。いつの時代も勇猛果敢な英雄が、はなやかな武勇談で人々の目をくらまし、血を流す事の邪悪さを認めないからだ。人間の本質は石器時代から一歩も前に進んじゃない。

これは現在放映中のアニメFate/Zeroで衛宮切嗣が述べた戦争観にちょっと手を入れて、現実の世界とマッチするようにしてみたものですが、実にストレートど真ん中に、いかに戦場が地獄そのものであるかという事を暴いています。

 

アニメをネタにして戦争論や国家論をはじめると、不謹慎と引き攣る人がいるかもしれませんが、まあ日曜という事もありますし、すこし頭を柔らかくして国家と戦争について考えてみましょう。

我々や子孫が未来に遭遇しそうな戦争といえば、やはり日中間に戦争の火種がありそうです。諸行無常。世界の警察を自認するアメリカも、いつかはアジアまで手が回らなくなる日が来るでしょう。その時に日本は、自力で防衛する為に正味の再軍備や核兵器保有への道を歩むのか。政治的な力を得る為の道具としてそうするのは良いとして、それでも相手が引かない時に、国家という名の政権保持の為に市民を徴兵して戦地へ送る事をどう正当化するのか。市民の住む街が戦場となり、焦土となっても、あくまで体制維持の為に血を流し続けるのか。その為に流れた血を、生き残った人々は尊い犠牲と奉って「戦争の責任」を誰かに転嫁し続けるのか。

国民の幸福と生命財産を第一に考えれば、戦争なんて無い方が良いに決まっていますが、いつの時代にも隣国の挑発に乗る戦争推進論者は後を絶ちません。多くのハリウッド映画が日本のアニメが戦争賛美、英雄賛美する中でFate/Zeroは、戦争の本質について考えさせてくれるなかなか秀逸なアニメではないかと思います。

(*)番組では「戦いのなかにしゅらんがあると説き」と聞こえるのですが、「しゅらん」が何なのか、あるいはき聞き違いなのか不明なので、多少とも文章の辻褄が合うように、とりあえず「中に」に置き換えてみました。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - 2012/05/13 at 16:49

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「夢想家」に未来はあるか?

内田樹氏のリアリストの未来に言及した記事をたいへん興味深く拝見させて頂きました。2つのポイントについて述べさせて頂きます。最初はまず国旗国歌問題から入ります。

>国歌国旗問題については、これまでも繰り返し発言してきた。
>私が統治システムにかかわることで主張しているのは、つねに同じことである。
>「その政策は健全な公共心をもつ成熟した公民をつくりだすことに資するかどうか」

内田氏は教職員に君が代の起立斉唱を強いる事を、国旗国歌問題として議論しようとしていますが、残念ながらこれは出発点が間違っています。何か間違っているかといえば、出発点は国歌の中身(思想信条)の問題ではなく、外形的にルールに従わせるという組織統治の問題を橋下氏は述べているのです。(大阪都市構想はガバナンスの問題に収束する

学校においてクラスの生徒を統治するのは教師の仕事です。その教師を統治して効率的な教育業務を運営するのが主任や校長の仕事です。そのような学校を地域ごとに統治するのが教育委員会です。

その教育委員会が決めたルール(学校行事における教師の君が代の起立斉唱)を、学校行事の最中に大勢の父兄や生徒の面前で、末端の教師が意図的に、かつ繰り返しルールを破るという行為を行えば、組織統治上のどのような問題は生じるかは、会社を経営した事のある人なら容易に理解できるでしょう。

>「憲法に反対なら、公務員をやめろ」というようなことは言わない。
>私はいずれについても処罰を求めない。

学校(あるいは地域の学校群)という組織を正しく機能させて、教育委員会の望む方針を実現する為には、学校の中で末端教師に対する統治能力を維持する事が重要です。ルールを破るという悪い影響を与える行為を行う教師には、学校という組織が指導を行って改善する必要があります。ルール破りを意図的に繰り返す教師は、教師である前に組織人としての資質に欠けます。ゆえに組織から排除する必要があります。排除とは「やめさせる」という事です。

ここまでをまとめると、橋下徹大阪市長が求めているのは、大阪の生徒の成績を向上させられるように、まずは学校内で統治責任者が末端教師に対する統治能力を向上させようという事であって、思想信条の議論はしていないという事です。内田氏にはぜひ、同じ土俵で「噛みあう議論」をして頂く事を期待しています。

では、次のポイントへ移ります。

>国民国家は擬制である。
>福沢諭吉はもっとはっきりと「私事」だと言った。
>昔誰かが勝手にそういうものをつくったのである。
>国境線をひいて、「こっちからこっちはおれの国だ。入ってくるな」というようなことを言い立て、国法を定め、国語をつくり、国旗をデザインし、国歌を作曲した。
>どれもみな「つくりもの」である。

実は最近、このような考えに強い魅力を感じています。私は思想家ではなくて企業の経営者ですが、以前に国家とは何かという記事を書いて、多くの人が当たり前のように「日本を守る為に戦争も辞さず」という考え方に疑問を呈しました。

少なくとも20世紀までは、他国の侵略により国民の生命財産を失う危険がありましたが、21世紀の現代においては、一定の経済規模と文化レベルを持つ国家による侵略行為は、少なくとも経済に利する事が目的であり、治安維持組織へのテロや暴動が起きない限り、グローバル市場からそっぽを向かれるような非人権的な行為が大々的に行われる事は考えにくいと考えています。

極論すれば「国名」というラベルと「政府」という管理組織が変わるだけです。ならばそのようなものにこだわって防衛戦争に執着し、国民の生命財産が失われる事に何の合理性があるのか、と考え続けております。

2 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2012/04/09 at 10:51

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あっと驚く四島返還のアイデア

この記事はあくまで思考実験あるいは妄想の類として書きました。つまり妄想であるからこそ、常識では不可能と思われる事を可能にする道があるかもしれない、という内容です。まずは下記の2つの記事の内容の一部を引用します。

プーチンの北方領土問題「最終決着」発言を読んで
「ではこの先100年経っても200年経っても、わが国はかつてのソ連の不当性を非難し北方領土返還を要求し続けるべきなのか。私は、個人的にはそれでもよいと思う。」
F-35の開発遅延で現実に直面する防衛省
「老朽化したF-4EJを2011年度から新型機に置き換える第四次F-X計画だが、本命であったF-22が2010年に生産停止が決定され、2011年12月にF-35が導入を決定した。しかし日本へ2016年度から納入される予定であったが、米軍への納入が2017年後半であると報道されており、ここに来て機種選定の変更もありえると言及されている。」

そもそも論を棚上げしてロシア政府の立場で考えれば、相応の大義もメリットもなく実効支配している領土を日本に返する事は、ロシア政府にとって大きな政治的敗北なので絶対に認めてはいけない事です。 しかし、国内の政治的敵対勢力と国民を納得させられるような大義とメリットがあれば、政治的価以外には何もない北方領土の返還に応じる事が可能になるかもしれません。では、どのような大義とメリットがあれば、政治的には不可能な「四島返還」の可能性を高める事ができるでのでしょう。その鍵はF-35の記事から見つけました。

米国のF-35の価格高騰と納期遅れが予想される中、機種変更もあり得るとの事です。そこで次期主力戦闘機として、ロシアの最新鋭機T-50(PAK-FA)の導入についてロシア政府を検討してはどうでしょうか。T-50は自衛隊の要求する高いステルス性を持ち、もともと自衛隊が欲しかったF-22と肩をならべる性能があり、本体価格はF-35の3割ほどと廉価です。(国内でライセンス生産するとこれよりかなり高くなるでしょう。)

日本の空自がT-50の大量導入を検討するとなれば、ロシアの軍需産業は目の色を変えて政府をプッシュするでしょう。もともと軍関係者は何処の国でも超保守的ですが、彼らの利益が日本にあるとわかれば、四島返還に好意的となる可能性があります。もともとロシア国内に反日感情はあまりないと言われています。この機会に経済関係も含めて日露関係を深める事はお互いに大きなメリットではないでしょうか。

もう一つ、空自が主力戦闘機をロシア製にすると、もう一つ別のメリットが生まれます。 中国が世界で最も警戒しているロシアと日本の政治的かつ軍事的関係が深まる事は、日本の中国への大きな牽制になり得ます。中国からしてみれば、しょせん米国は太平洋の向こう側の国であり、船と飛行機を寄せ付けなければ怖くありません。

しかしロシアは違います。いまでも世界最大の陸軍兵力を持ち、長大な国境線を共有する隣国であるロシアは、中国にとって争ってはいいけない国リストがあるとすれば、米国より上の最上位にランクされているでしょう。

米国側から見ても、冷戦集結以降、地理的に遠い日本の価値は下がる一方である事は、最近の沖縄米軍の移転ニュースを見ても肌で感じられます。日本は、当面は日米同盟を維持するべきですが、ロシアとの関係改善も検討に値するかもしれません。

如何でしょうか。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2012/03/05 at 15:27

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それでも首相は決められない

大阪の橋下知事と維新の会は、船中八策を通して、日本に「決断できる民主主義」の舞台装置を作ろうとしています。首相公選制や一院制などはその為の改革であると思います。しかしながら橋本知事は、日本人の気質という重大な問題を見落としているのではないかと危惧しています。

先週、ある日系企業でシステムのデモをした後、帰り際に中国人管理職から一言、「うちの会社は会議が多くて、長いのです」という言葉が出てきました。私は彼に、「会議が多いのは、トップが自分で決断するかわりに、みんなの意見を集約して決めさせる調整型が多いから」だと答えました。その点で中国人オーナーの会社は、なんでもトップが決断するので、日本企業より会議がずっと少ないのです。かた「会議の時間が長いのは、部門毎に利益が異なるので、出席者が多いほど調整に時間がかかるから」と答えました。工場の場合、営業、購買、生産管理、製造などの部門が会議に参加する事が多いと思います。 場合によっては、これに通関や財務や総務人事が加わると、意見の調整は更に難しくなります。故に日系工場は、会議の時間が長い割に、会議で物事が決まらない事が多いのです。

さて、よくよく考えてみると、上記は中国の日系工場に限った話ではなく、国内の大手企業にも当てはまる事がわかります。日本型の経営者というのは、独断専行型より調整型が圧倒的に多いようです。企業のトップといえば、たとえ雇われ経営者といえどもルール上は大きな権力を持っています。そのような企業においてすら、経営者が自分で決断しないとすれば、いったい首相を直線選挙に変えたからといって、突然にリーダーシップを発揮し始めるものでしょうか。

維新の会には頑張って改革してもらいたいと思いますし、橋本大阪市長に強いリーダーシップがある事は理解していますが、この点についてはなはだ疑問に感じています。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2012/02/26 at 13:17

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船中八策に足りないもの

大阪維新の会の「船中八策」には賛否両論いろいろあるようですが、中央政府と道州政府が「決断できる民主主義」を実行できるように行政のしくみに変えるという事はいまの日本に必要な事だと考えます。その為に、首相公選制や参議院の廃止など憲法改正が必要な項目も盛り込まれています。

さて、仮に維新の会が国政選挙で大勝してみんなの党や改革派議員と協力して憲法改正できたとしましょう。道州制が実現して、権限や徴税権が大幅に道州側へ移管されました。議会も衆議院の一院制になりました。この時、国政選挙はやっぱり、地方毎に選挙をやって、地方の代表として議員を国会へ送り出す事は正しい事なのでしょうか。

地元有権者が国会議員に期待している主要な仕事の一つは、国から選挙区への利益誘導です。これは中央集権的な現在の仕組みの中では必要悪という面があったのかもしれません。しかし維新の会が求める道州制が実現すれば、国から地方への利益誘導を行う必要はなくなります。中央政府が行うべき内容も国家全体の事に限られてきます。そうなれば国会議員は、自分の選挙区の事よりも国の将来を第一優先順位で考えてほしいものです。

そこで船中八策の中に、国政選挙の方法について、「全国区1本で国会議員を選出する」事を提案します。国家全体の事を考えるべき国会議員が、特定の地域を選挙区に持つという事は、 「利益背反」を生みだす可能性がありますので、これを改めるべきです。

選挙区を全国区のみとする事は、テレビ著名人だけでなくネット著名人も選挙ではかなり有利になると考えます。たとえば池田信夫氏のようなアルファー・ブロガーには多くのファンがいますが、現行の選挙制度で考えると、特定の選挙区にファンが集中していない限り選挙上のメリットはありません。しかし選挙区が全国区のみとなれば、全国に散らばる池田氏のファン全ての票を期待する事ができるようになります。つまり、いままでとはまったく異なる政治家志望者を、特定の政党の援助によらずに国会議員として選ぶ事もできるようになります。

逆に、レガシーな選挙装置を頼りに当選してきた旧態然とした国会議員が当選する事は難しくなると思われます。選挙区があまりに大きくなるので、選挙カーで走りまわったり、地元の人たちと握手してまわったり、最後には「実弾」を飛ばしたりという選挙活動は無意味になるでしょう。そういう意味で、地利益誘導型議員や2世議員の多くは淘汰される可能性が高いと思われます。 そういう人達は、国会議員ではなく道州議員を目指すのかもしれません。

また、ある特定の主張についてネット上で多くの人から同意を集める事ができれば、国会へ議員を送り込める可能性が生まれる事から、スウェーデンの海賊党のような政党を日本で成立させる事ができる可能性が生まれるのではないかと考えます。

いづれにせよ、全国区のみの国政選挙とする事で、これまでとはかなり違った国会議員や政党が生まれて、日本が進む方向に変化が生まれるのではないかと期待する次第です。

1 comment - What do you think?  Posted by bobby - at 08:57

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温暖化が怖いなら宇宙へ逝け

温暖化の影響の本質 – アゴラ・辻本

この記事は、人類文明による温暖化ガス排出に限定せずに地球温暖化を問題視しています。私は地球温暖化の懐疑論者ですので、この記事を(できるだけ科学的に)批判をしてみたいと思います。

1)0.8度/100年に特別な意味を証明するのは困難である。
地球の生命誕生から5億2000万年という時間軸の中で考えれば、地表の温度が100年で0.8度上昇する事は、科学的には興味深い事象ですが、政治家やメディアが騒ぐ事でしょうか?

2)未来の2度/100年は既成事実ではない。
「実用的な長期マクロ気候変動予測」が、現在のテクノロジーを総動員しても不可能である事は明白な事実です。(まさかそれを証明しろとは言いませんよね?)100年で0.8度の温度上昇メカニズムが十分に解明されなければ、次の100年で起きる事を理論的に予測できないからです。理屈を棚上げして、過去の温度変動を再現するモデルを作り、それで次の100年を予測する事は、ファイナンシャル・エンジニアリングによる株価予測と同じで、ただの似非科学です。今世紀末に温度が2度上昇するという(極めて信頼性の低い)シミュレーション結果に、世間が大騒ぎする事の方が問題であると考えます。

3)自然災害の巨大化は嘘である。
歴史的な大型台風は、実は1940年代から60年代の間に集中しており、それ以降、大きな台風の数は減少しました。直近の10年を見ても、2000年前半に台風の数のピーク(年間26個)があり、後半は減少しています。つまり、温暖化によって台風が大型化するとか数が増えるというのは事実と異なります。私の生まれた愛媛県の久万高原町では、1960年頃に2メートル以上の積雪があり、二階から家に出入りしたところもあったそうですが、そのような積雪はそれ以降ありません。

4)いまが地球の気候の標準点ではない。
生物が地球に出現してから5億2000万年くらい経ちます。この図は過去5億年の地球の温度変動を表したものですが、現在までの間にHOTとCOLDを何度も激しく変動している事がわかります。地球の気候とはそもそもこうあるべきだ、というのは実に非科学的な考え方です。縄文時代にはいまより日本の気温は高く、より原始的な種類の米でさえ東北で栽培されていました。その当時と今と、どちらが「もともとの日本の気候」かなどというのはナンセンスです。

5)問題は温暖化ではなく気候変動である。
もし人間の居住環境に大きな影響を与える問題があるとすれば、それは100年で0.8度の温度上昇ではありません。これは原因ではなく結果と考えるべきです。その原因は何かといえば、氷河期を生み出し、縄文海進を生み出した「自然の活動」であろうと考えるのがもっとも単純な見方と言えるのではないでしょうか。

6)気候変動にどう対処するべきか。
万歩譲って、現在の気候変動の幅が数十年単位で増大してゆくという(根拠はないが政治的には検討する価値がある)可能性を考えるのも悪くありません。であれば、我々はCO2削減や再生可能エネルギーや1年1ミリへの回帰などという不毛で不経済な対称への投資を即時止めて、長期的な気候がより安定している宇宙へ人類を移住させるテクノロジーの開発へ投資するべきでしょう。気候変動といっても、来年に全球凍結する訳ではないし、なにかをする時間は少なくとも100年くらいはあります。

宇宙には台風も洪水も大寒波もないし、太陽から遠ざかれば超巨大フレアも怖くありません。一番怖いのはコロニー落としをする人間だけです。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/12/13 at 11:38

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原発輸出は死の商人か?

原発を事故処理セットで売りに出し – 志村建世のブログ

志村氏は、ひとたびシビアアクシデントが起きれば国土が壊滅するような原発を輸出するのは、あたかも死の商人のようだと述べておられます。志村氏にお聞きしたのですが、日本のどこが原発で壊滅したのでしょうか?もしかして津波被害を原発被害と重ね合わせる印象操作の意図でもあったのかと疑問を持つような今回の記事の内容でした。

廃棄物の処理法にしても、優柔不断な政治的リーダーが責任を取りたがらない日本固有の政治問題であって、技術的な問題とはいえません。もともと廃棄物には地層処理という明確な方法があり、他国では既に実施されています。日本で未だに実現できないのは、無能な政治家による怠慢の為としか説明のしようがありません。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/12/04 at 15:52

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昔は一番になる努力が評価されていたのだが…

苦手な人たち増量中 – 北沢かえるの働けば自由になる日記

レストランで食事中に、努力していない同僚を叩く人の会話を聞いて、隣のテーブルにいた母娘が「あの人嫌ね」という会話の流れから、学歴・資格からくる待遇の差別化への違和感を切り口に、大阪の橋本行政の教育問題批判を展開しています。この記事をよんで、「ああ、こういう人が嫌われる空気が蔓延している事が、日本が衰退している根本原因だな」と思いました。どこからか、SMAPの曲(世界にひとつだけの花)が聞こえてきそうです。

私が子供の頃は、あしたのジョー、巨人の星、アニマルワン、アタックナンバーワンなど、努力して日本一、世界一になる漫画がたくさんありました。高度成長期が終わる頃までは、一番になる為の努力が評価され尊ばれる空気が確かにあったのではないかと思います。

誰もがイチローや本田圭佑になれる訳ではありませんが、それでも努力して競争する事により、結果として自分の能力や待遇を向上させる事ができます。故に、自分自身を高める為の目的として競争する事は、決して悪い事ではありません。レストランで同僚を叩いていた女性は、実はその同僚を案じていたのであり、自分の苦境を自ら改善しようとしない事が、心の中で歯がゆかったのではないでしょうか。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/12/02 at 11:38

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責任を取れないで会社と心中する経営者

ホリエモンのライブドアをネガティブな意味で「虚業」と指摘した一零細企業経営者の「経営感覚」に違和感を覚えました。たしかに当時のライブドアが事業を拡大する為にいろんな手法を用いていたのは事実だが、検察が出てくるまでは黒ではなかったし、シリコンバレーのように投資家(融資ではない)を集める事が困難な日本のIT業界では、ライブドアの手法は苦肉の策だったと理解するべきです。

責任を取らないジャンキー(中毒者)が「ソブリンリスク」を高める – 木走日記

更に違和感を覚えるのは経営責任に対する考え方です。倒産するまで頑張って会社と心中する事が経営責任ではありません。きちんとした事業計画を立て、資金繰りを管理し、身の丈にあった経営をしていれば、そもそも会社は倒産しない。それでも経営不振で赤字が累積してゆく場合には、無謀な融資を考えるより、早めに自主廃業するのがまっとうな経営責任の取り方です。

日本の中小零細企業の経営者が無限責任を負いたがるのは、自主廃業する勇気がないからではないでしょうか?

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/11/27 at 18:35

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菊川オリンパスに見る司法のダブルスタンダード

意図的な「飛ばし」で粉飾決算を行ったオリンパスの菊川会長は、どうやら司法の手から逃れるようです。これだけの大きな金額を、悪質な手段で長期にわたり、意図的に隠蔽工作を行ったにも関わらず、上場廃止はおろか、関係者を検挙する気配もないのはどうした事でしょうか。

課徴金がいい – 弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり

ホリエモンのライブドア事件の対応とは、だいぶ異なるようです。歴史ある立派な会社(と経営者)は守られて、ぽっと出の若者が経営するIT企業はよってたかって潰されるという、この国の司法のダブルスタンダードには開いた口が塞がりません。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/11/14 at 02:08

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TPP反対=国民不在

日本の農業はすでにほとんど「開国」しており、問題は米だけなのだ。もちろん米はもっとも重要な農作物なので、農業団体が必死になるのも理解できるが、米を偏重した社会主義農政が農業を滅ぼしたことは、多くの専門家の指摘するところだ、と主張しているのは池田信夫氏です。

TPPについてのウソとホント

円高維持と米麦の輸入自由化が実施されれば、「主食」の国内流通価格がかなり低下して、国民の大多数を占める中低所得者の台所事情が確実に改善されます。ところがTPP反対派は、GDP比率で0.36%、人口比率で3%未満の農家の「既得権」を守る為に、97%の国民に我慢を強いようとしています。

これほど露骨な国民不在の既得権保護があるのでしょうか?

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/11/01 at 12:19

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「こんなの論外だ!」と怒っていても仕方なし

新刊だけでなく、これまでに出した全ての書籍を電子化する権利を渡せというんです。しかも、それに対して出版社側は拒否権を持てないというんですと怒り、嘆くのはS出版社の編集長です。というのも、アマゾンから送られてきた契約書の内容が、アマゾンに一方的に都合の良い条件で書かれているからなのだそうです。

「こんなの論外だ!」アマゾンの契約書に激怒する出版社員 国内130社に電子書籍化を迫る

記事の内容だけを読むと、たしかに「アマゾンって何様よっ!」って怒りを感じる人がいるかもしれません。でも、私から見ると、この編集長さんはビジネスの「ビ」の字も判っておられないのではないかと、逆に心配になってしまいます。

送られてきた契約内容が一方的であるので、編集長さんは、あたかもS出版社(ひいては日本の出版業界)が見下されていると感じたのかもしれません。日米出版界の文化的な違いがあるかもしれませんが、大きな相手とのビジネス交渉は、幕末の通商条約を見るまでもなく、いつの場合も不平等な条件が出発点と考えるべきです。土木ゼネコンや大手家電メーカーの下請け契約書などは不平等契約の代表例かもしれません。実際のビジネスでは、そこからどのように良い条件にもって行くかが問われるケースが多々有ります。

では相手とどのように交渉してゆくかというと、私ならこんな感じでやるかと思います。
1)個々の出版社の持つビジネスは小さいので、出版社が集まって商権を集約し、買い手に対する相対的な交渉力を高める。
2)アマゾンの競合であるアップル国内の取り次ぎ業者を引っ張り出してきて、複数の「買い手」が互いに競争するように仕向ける。
3)相手がアマゾンとなった場合、日米出版界の商習慣の違いに詳しい代理人を立てて、交渉を委託する。

上記は作家と出版業界が一体化している場合にはそれなりに有効かと思われます。しかしながらこちらの記事を読むと、「あれれ、出版社もアマゾンの事をあまり言えないよね」的な感じですから、出版社と作家の関係に楔を打ち込む戦略で対抗された場合には、大きな異変が生じる可能性は否定できません。

Be the first to comment - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/30 at 15:14

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iPhoneに影響を与えたスマホ達

iPhoneはGalaxy Sにくりそつ(死語)で述べたサムソンのGalaxy S(SHW-M110S)は、外見と言い、ぱっと見のユーザーインターフェースと言い、iPhoneに似ていました。でも、Galaxy S(SHW-M110S)の方が1年も早く世に出ていますから、は資料の参照ミスによる初歩的な間違いでした。間違い情報についてお詫びします。2006年に発売されたサムソンの携帯電話(スマホじゃない)で、見た目がiPhoneに似た感じの機種があったと覚えていたのですが、私の勘違いのようでした。

前の記事は上記の間違によりミソがついてしまい、記事の核心であるところの「タッチスクリーンや、画面にアイコンを並べるユーザーインターフェースもiOSが最初という訳ではありません。ジョブズがゼロからiOSを生み出したというには無理があると思われ」の説得力がだいぶ低下してしまいました。そこで、以下に補足記事を加えたいと思います。

iPhone登場以前にスマホを使っていた方は少なかったので、どんなスマホがあったのかご存知無い方が多のではないかと思われます。2007年以前にも、iPhoneの基本的な機能デザインに近いスマホはいくつもありました。

iPhoneの基本的な機能デザイン要素

1)キーボードが無く、
2)タッチスクリーンで操作を行い、
3)画面上のアイコンをタッチしてアプリを起動。

百聞は一見に如かず。2002年から2007年のiPhone登場までの間で、上記の条件を満たす、スマホの代表的なメーカーであったNokiaとHTCのモデルをいくつか選んで写真をご紹介します。iPhoneが下記のスマホに似ているかどうか、あたな自身の目でご判断下さい。

2002年 HTC XDA

2003年 HTC XDA2

2004年 HTC XDA IIs

2005年 Nokia7710

2006年 HTC XDA Nero

2007年1月 Apple iPhone

(*)今回はかなり時間をかけて調べたつもりですが、情報に誤りがありましたら、元ブログのコメント欄でご指摘下さい。

20 comments - What do you think?  Posted by bobby - 2011/10/23 at 23:42

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